ブライアン＝カウエンの情報 （BrianCowen）
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ブライアン＝カウエンのプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

ブライアン・カウエン（英語: Brian Cowen、アイルランド語: Brian Ó Comhain、1960年1月10日 - ）は、アイルランドの政治家。フィアナ・フォイル - 共和党所属の国会議員（ドイル・エアラン議員、TD）、共和党党首（第7代）、労働大臣（第11代）、エネルギー大臣（第12代）、運輸・エネルギー・通信大臣（第13代）、保健・児童大臣（第20代）、外務大臣（第25代）、財務大臣（第24代）、アイルランド副首相（第20代）、アイルランド首相（第12代）を務めた。

2008年5月8日に自らが率いるフィアナ・フォイル - 共和党と、緑の党、進歩民主党で連立を組み、また無所属のドイル・エアラン（下院）議員から支持を受けて首班指名を受けた。

1984年にリーシュ＝オファリー選挙区で当選して以来、ドイル・エアラン議員を務める。閣僚として、労働大臣（1992年 - 1993年）、エネルギー大臣（1993年）、運輸・エネルギー・通信大臣（1993年 - 1994年）、保健・児童大臣（1997年 - 2000年）、外務大臣（2000年 - 2004年）、財務相大臣（2004年 - 2008年）を歴任し、2007年から2008年にかけては副首相 (Tánaiste) も兼務した。2008年4月9日にはバーティ・アハーンの後任として共和党党首に選出される。2008年5月7日、ドイル・エアランは前日にアハーンが首相を辞職したことを受けてカウエンを新首相に選出した。就任後数週間で、新政権はアイルランドの金融・銀行危機に直面した。いずれの危機にも歯止めをかけることができなかったことで大きな批判を受け、最終的にはアイルランド政府が欧県連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に財政支援を正式に要請することになったが、アイルランド国民の屈辱と広く受け止められていた。カウエンのリーダーシップにより、共和党に対する国民の支持率は記録的な低さに落ち込み、カウエンはアイルランドの世論調査史上最低の支持率を記録し、一時は8％の支持率を記録したこともあった。2011年1月の内閣改造に失敗し、政治的圧力が高まる中、カウエンは共和党党首を辞任したが、その数ヶ月後に行われた総選挙まで党首を務め、その時には政界から身を引いている。

サンデー・タイムズ紙はカウエンの在任期間を「悲惨な失敗」と評した。2011年には、アイリッシュ・インデペンデント紙は、カウエンを「国家の歴史の中で最悪の首相」と呼んだ。

経歴

政界入りまで

ブライアン・カウエンは1960年1月10日にオファリー県クララにおいて、バーナードとメイの間に生まれる。父バーナードは共和党に所属し、ドイル・エアラン（下院）、シャナズ・エアラン（上院）議員を務めていたが、1984年に死別する。一家はクララでは、住んでいた家の近くにパブを所有しており、バーナードはオークショニアとして、ブライアンも幼いころから父親のパブでバーテンダーとして働いていた。ブライアンにはクリストファーとバリーの2人の兄がいる。バリーも政治の世界に足を踏み入れており、共和党に所属し、オファリー県評議会の議員を務めている。1番上の兄クリストファーは一家が所有するパブを経営している。しかし、一家が所有する旧家とパブは町の開発のために取り壊されることになっている。

カウエンはクララ国立学校、シトー会系の Ard Scoil Naomh Chiárain で学び、12歳のときに寄宿生としてティペラリー県ロスクレーにある セント・マウント・ジョセフ・シトー会カレッジ（Cistercian College of Mount St. Joseph）に入学する。その後ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン（アイルランド国立大学ダブリン校）に進み、法学を学ぶ。その後ダブリンのアイルランド法学会（Incorporated Law Society of Ireland）の事務弁護士の資格を取得する。

政界入り

1984年、ドイル・エアランの現職議員だった父バーティが死亡したことを受け、リーシュ＝オファリー選挙区での補欠選挙が実施された結果、カウエンは当選を果たす。当時のカウエンは24歳で、第24期のドイルのなかで最年少の議員となった。また同年にオファリー県評議会議員にも選ばれ、父親の議席を引き継ぐこととなった。その後カウエンは1992年まで両方の職を兼ねることになった。

カウエンは初当選から7年間、一般議員として経験を積み重ねてきた。1989年の総選挙で共和党が進歩民主党と初めて連立政権を組んだ際、カウエンはその連立に対して猛烈に反対した議員グループに加わった。その2年後の1991年11月、当時財務大臣だったアルバート・レイノルズが共和党党首選挙で現職のチャールズ・ホーヒーに挑む。カウエンはレイノルズと結束し、ただちに「カントリー＆ウェスタン派（Country & Western wing）」を結成する。この名称は、レイノルズの支持者の大部分が地方出身議員であったことや、レイノルズが1960年代にダンスホール事業で財を成したことに由来する。レイノルズは今回で2度目の挑戦であったが、結果党首に選出され、これを受けてホーヒーは1992年に首相の座を追われることになった。

レイノルズは32歳になったばかりのカウエンについて、労働大臣として初入閣させた。ところがカウエンは閣僚に選ばれたにもかかわらず、連立を組んでいた進歩民主党に対して厳しい態度をとっていた。このことは1992年3月の共和党党大会 (Ardfheis) で顕著となる。党首レイノルズの演説で会場が盛り上がりを見せていたなかで、カウエンは連立に対する自らの態度を率直に示し、「進歩民主党はどういうものなのか。いったいいつになったら連立から外すことができるのだ？（What about PDs? When in doubt leave them out.）」と述べている。

1992年の総選挙でドイルは多数を占める政党が現れず、そのためすべての主な政党の間で連立協議が行われた。カウエンはノエル・デンプシーやバーティ・アハーンとともに共和党を代表して労働党との連立協議に臨む。両党との間で合意がまとまり、カウエンは運輸・エネルギー・通信大臣に任命される。在任中、カウエンは議論を呼ぶことになるシャノン空港における途中降機規制を緩和する決定を行い、これによりシャノン空港への途中降機はダブリン空港発の大西洋横断航路に限られることになった。この決定については意見が分かれ、下院議員のシーレ・デ・ヴァレラが抗議のために共和党を離党した。

1994年10月、担当閣僚として自らが鉱掘権の交付審議中だったアルコン社について、カウエンが同社の株式1000株を保有していたことが発覚した。カウエンはただちに株式を売却し、ドイルで事態について謝罪した。

その後1994年にアルバート・レイノルズが首相職と共和党党首職を辞任する。バーティ・アハーンが代わって新党首となるが、当時の共和党は野に下っていた。カウエンは最前列席議員連（影の内閣）のひとりとして、農業・食糧・林業（1994年）や保健（1997年）について活動していた。

内閣府

保健・児童大臣（1997年 - 2000年）

1997年の総選挙で共和党が政権に復帰し、カウエンも新設された保健・児童大臣に就任する。カウエンは保健・児童大臣に在任していた期間について、地雷がなんの前触れもなく爆発しそうでアンゴラにいるかのようだった、と表現している。在任期間中、カウエンは1999年の長引く看護士のストライキや病院のベッド数不足と患者の混雑といった難題に取り組まなければならなかった。その後、カウエンは2000年1月に保健・児童相から外務大臣に転任された。

外務大臣

カウエンの外相在任中には、北アイルランド和平プロセスやそのほかの国際関係、とくにアイルランドが国際連合安全保障理事会非常任理事国となったことなど、困難な外交課題が山積していた。2003年にカウエンは外務大臣として、アイルランドおよび政府に対して厳しい態度をとってきた北アイルランドの民主統一党党首イアン・ペイズリーの批判の標的とされた。党支持者の群集やテレビカメラ、ラジオレポーターの前で、ペイズリーはカウエンの外見を罵倒し、またカウエンの母親をも侮辱する発言を放った。2004年にアイルランドが欧州連合理事会議長国となり、また欧州連合が拡大していったなかでカウエンは重要な役割を担った。

財務大臣

2004年9月、財務大臣を務めていたチャーリー・マクリービィが欧州委員会委員となることを受けて、その後任にカウエンが選任された。2004年12月1日にカウエンの下で初めて組まれた予算案が発表され、その内容は歳出を9%増やすという積極的なものと受け止められた。

2005年のカウエンの2度目の予算案では、新たな児童福祉のための総合政策向けのものが多くを占めるものとなり、また2007年以降は課税の抜け道となっていた制度を厳格化し、「税金逃れの金持ち」を税制の網にかける施策を盛り込んだ。また所得税制の見直しで、52,000人の低所得者層を課税対象からはずし、また90,000人の中間所得層についても従来高課税としていたものを取りやめた。

2007年度の予算編成では、同年に行われる総選挙を見越し、歳出を取りまとめた。総額37億ユーロの歳出には最高所得税率を42%から41%に引き下げたほか、年金や社会福祉手当の増額、環境保護対策といったものが含まれている。これらの政策を打ち出すものの、2008年1月には経済の見通し不安に対して無策であるという批判を受けている。