丹羽宇一郎の情報 （にわういちろう）
芸能人・有名人Wiki検索（誕生日、出身地）

奥田碩: 当時の指名委員会構成員は奥田及び、牛尾治朗（元経済同友会代表幹事）、西川善文（日本郵政社長）、高木祥吉（日本郵政副社長、元金融庁長官）、丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）の5人であった。

岡田克也: 外務大臣として伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎を、中華人民共和国の特命全権大使に起用するが、後に丹羽は東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判している。

中津川博郷: その後の2012年7月18日、野田内閣の増税方針や東京都による尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎中国大使を更迭しない方針を批判し、離党届を提出。

清沢洌: 丹羽宇一郎 編『現代語訳 暗黒日記』東洋経済新報社、2021年12月。

中林美恵子: 2021年グローバルビジネス学会会長（大竹美喜から引き継いだ丹羽宇一郎の後任）。

西宮伸一: 2012年の中国における反日活動や尖閣諸島国有化をめぐる問題で日本と中華人民共和国の対立が激しくなっているさなか、2012年9月11日付で事実上更迭された民間出身の駐中華人民共和国特命全権大使・丹羽宇一郎の後任として、同職への異動が発令された。

丹羽宇一郎のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

丹羽 宇一郎（にわ ういちろう、1939年（昭和14年）1月29日 - ）は、日本の実業家。伊藤忠商事会長。日本郵政取締役。

滋賀大学名誉博士。

特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長。元中華人民共和国駐箚特命全権大使。早稲田大学特命教授。日中友好協会会長。グローバルビジネス学会会長。東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻上席特任教授。

愛知県名古屋市出身。名古屋大学法学部卒業。

1939年（昭和14年）、愛知県名古屋市生まれ。愛知県立惟信高等学校卒業。名古屋大学に進学し、大学在学中には自治会会長を務め、1962年（昭和37年）3月、同学法学部を卒業。その後、2010年（平成22年）3月8日に滋賀大学より名誉博士が授与された。

大学卒業後の1962年（昭和37年）4月、伊藤忠商事に入社。油脂部に配属。1968年（昭和43年）から1977年（昭和52年）までニューヨーク駐在。

1998年（平成10年）には代表取締役社長に就任し「20世紀に起きたことは20世紀のうちに片付ける」と宣言、バブル期に膨らんだ不良債権を一気に処理しながら大リストラを断行、成長性が見込めない部門や赤字の関連会社の整理などを猛スピードで進め、多額の負債を抱えていた業績を2001年（平成13年）3月期決算では過去最高の705億円の黒字を計上するまでに回復させた。

2004年（平成16年）から取締役会長となり、2010年（平成22年）4月1日より取締役相談役に転じた。2009年度から義務付けられた役員報酬開示制度で、役員報酬が1億1500万円であることが公表された。

2012年（平成24年）に伊藤忠商事の取締役を退任し、同年12月に早稲田大学特命教授と伊藤忠商事名誉理事に就任。

2013年（平成25年）1月7日、合同会社丹羽連絡事務所の代表社員となる。また2015年（平成27年）6月に日中友好協会会長、同年7月にグローバルビジネス学会会長に就任。

2019年（平成31年）4月、大和市の健康都市大学客員教授に就任。

2024年（令和6年）6月に日中友好協会会長を退任し、名誉会長に就任。

2006年（平成18年）から2008年（平成20年）まで内閣府経済財政諮問会議議員、2007年（平成19年）4月1日から内閣府地方分権改革推進委員会委員長を務めた。また2008年（平成20年）には日本・トルコ協会会長に就任し、2010年（平成22年）に同協会の特別顧問に就任。

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2007年（平成19年）、同年1月18日に開催された第1回経済財政諮問会議で丹羽が日本にホワイトカラーエグゼンプションの制度が未整備であることの弊害を指摘したことを報じ、「年収900万円以上に到達しない若手社員に対して長時間労働や残業代削減を強いようとしている」と、名指しで批判した。しかし、丹羽は同会議で「最低賃金の引き上げによる格差是正」や「セーフティーネットの整備」も提言していた。

2017年9月7日の朝日新聞で、「安倍晋三首相と会談する時、習氏はにこりともしないとメディアは騒ぎます。こっちもしかめっつらしているからでしょう。相手は、自らを映す鏡です」 と発言している。ただ、2014年11月10日に約2年半ぶりに行われた日中首脳会談では、安倍首相はにこやかに語りかけている。

それまで伊藤忠商事取締役を務めていた丹羽は、2010年（平成22年）6月17日付で中華人民共和国駐箚特命全権大使に就任した。民間出身者として中国大使に就任するのは丹羽が初めてだった。伊藤忠商事取締役については、大使就任前日の同年6月16日をもって退任している。

菅直人内閣において、中国政府とのパイプを持つ財界人として、初の民間出身駐中国大使として起用された丹羽だったが、東京都の尖閣諸島購入計画について「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言し、自由民主党は「日本の国益を損なう」として、2012年（平成24年）6月に更迭を要求している。

丹羽の外交姿勢について、すでに経済規模で日本を上回るようになった中国に対するODA（政府開発援助）を「日中関係改善のため続けるべきだ」とする言動などについて、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることに関連づけた批判がある。

青木直人は、「丹羽と中国の関係については伊藤忠商事時代からのものであり、丹羽らが複数の中国政府要人に多額の献金を行なっていた事実がある。事実上、これは日本からのODAによる事業を受注するための賄賂である」とされ、とりわけ丹羽が元首相・李鵬の子息に対して行った数十億円規模の献金については大阪国税局の摘発を受けていたと指摘している。

2010年（平成22年）9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件では、中国政府に早朝に呼び出された上、事件後にフジタの社員4人が中国政府に拘束された問題につき、中国外務省側に会談を申し入れたが拒否された。

12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助（ODA）に厳しい声が上がっている中、丹羽は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申し、ODA強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。

2011年（平成23年）、日本が北京市に新築した日本大使館に対し、中国当局が「設計時には無かった吹き抜けがある」として使用を許可しないという事態が半年に及んでいた。この件で丹羽は中国当局より、北京の日本大使館の使用を許可する代わりに、中国が新潟市と名古屋市に総領事館用の土地を取得することを認めるように要求された。

丹羽は2012年1月19日に、「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」と、事実上は新潟市と名古屋市の広大な土地を中国政府が取得できるよう便宜を図ることを示唆する口上書を中国側に渡したことを発表、そしてその2日後には中国当局による北京・日本大使館の建築確認が与えられた。国会・予算委員会で外務大臣・玄葉光一郎は、北京に新築された日本大使館の問題と中国が日本国内で大規模な中国領事館を所有することの問題とはそれぞれ別問題であるとしながらも、中国に対して「中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する」旨の口上書を渡していたことを認めた。

国会でこの件を質問した自由民主党衆議院議員・小野寺五典は、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」としている。櫻井よしこはこの一件について、民間企業の土地事案であるものの問題があり、丹羽や玄葉・外務省の外交姿勢に発端があると非難した。

丹羽氏は、着任以降5回の一時帰国時に、一度も地方出張をしていないことが判明した。外務省は外交青書において、「大使が一時帰国する際には積極的に地方自治体を訪問する」などと指示している。このことについて問われた玄葉光一郎外相は「残念な思いがする」と述べている。

東京都は2012年、日本と中国と台湾が領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島をそれまでの土地所有者から独自に購入する計画を発表したが、丹羽はこれに対して反対を表明する言動をしていることが明らかとなった。

最初に明らかになったのは英紙『フィナンシャル・タイムズ』によるインタビューで、丹羽は東京都知事・石原慎太郎が表明した尖閣諸島の購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」として、日本政府関係者として初めて反対を明言した。この発言に対し、石原は「知らない。言わせておけばいい」と不快感を示し、官房長官・藤村修は「領土問題など存在しない」とする日本政府の立場から「政府の立場を表明したものでは全くない」と弁明した。

また、関連して、同年5月4日に衆議院議長・横路孝弘と中国国家副主席・習近平国家副主席との会談に同席した丹羽が、「日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と、東京都の計画に賛意を示す日本人の行動を批判していたことも判明している。

これら一連の事態について外務大臣・玄葉光一郎は丹羽が日本政府に陳謝していることを明らかにすると同時に、丹羽に対しては特段の処分は行わないとした。一方、自由民主党の外交部会は2012年（平成24年）6月8日、丹羽の更迭を要求する方針を決定した。

2012年8月27日の午後4時（現地時間）ごろ、丹羽大使が乗った公用車が北京市内の循環道路を走行中、中国人が乗っているとみられる2台以上の車が行く手を遮り、1台の車から降りた男が公用車の前についていた日本の国旗を奪って逃走した。大使や同乗していた大使館の職員にけがはなかった。尖閣諸島国有化問題をめぐる2012年の中国における反日活動が加熱しており、今回の襲撃も抗議行動の一つとみられる。

2012年10月20日、丹羽は一時帰国した日本において母校の名古屋大学で講演し、尖閣諸島を巡る日中関係の現状について、「40年間の努力が、水の泡となる」と述べ、危機感を示した。それに続き2012年11月、在北京日本人記者クラブが主催して開かれた送別会で、「日中関係の局面は、 ここ最近で大きく変わった。これ以上中国と関係が悪くなったら、40年前の国交正常化前に戻ってしまう。」「いまどき『領土問題がない』なんて言ったら、世界中の笑いものだよ。」「外国から見れば、日本がオチンチン丸出しで騒いでいるようなものなんだよ。」などと発言していたと報じられた。

2013年2月19日、中国海軍による海上自衛艦へのレーダー照射問題について触れ、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事だ。メディアも大騒ぎするな」と発言した。また、「日本に帰国して驚いたのは皆さんが勇気ある発言をしない。思っていることを言わない空気を感じた」と指摘。「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」とも発言した。

日経スペシャル カンブリア宮殿 「ニッポンの人と技術を育てろ！」（2008年3月3日、テレビ東京）- 伊藤忠商事 会長として出演。

『人は仕事で磨かれる』（文藝春秋、2005 のち文庫）

『汗出せ、知恵出せ、もっと働け! 講演録ベストセレクション』文藝春秋 2007。改題『成功の秘訣は-頭より心ド根性だ!』文春文庫、2009。

『金融無極化時代を乗り切れ!』文藝春秋 2009 のち文庫。

『若者のための仕事論 負けてたまるか!』2010 朝日新書

『新・ニッポン開国論 今こそ、ナンバーワンを目指そう』日経BP社 2010

『北京烈日 中国で考えた国家ビジョン2050』文藝春秋 2013。改題『中国で考えた2050年の日本と中国 北京烈日 決定版』〈文春文庫〉、2016。

『リーダーのための仕事論 負けてたまるか!』2013 (朝日新書

『中国の大問題』2014 PHP新書

『人を育てよ 日本を救う、唯一の処方箋』2015 (朝日新書

『危機を突破する力 これからの日本人のための知恵』2015 角川新書

『人類と地球の大問題 真の安全保障を考える』PHP研究所〈PHP新書〉、2016。

『心 クリーン・オネスト・ビューティフル』毎日新聞出版、2016/7。

『習近平はいったい何を考えているのか 新・中国の大問題』PHP研究所〈PHP新書〉、2016/10。

『死ぬほど読書』幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2017。

『丹羽宇一郎　戦争の大問題 それでも戦争を選ぶのか。』東洋経済新報社、2017。

『日本の未来の大問題 少子高齢化、ロボット社会は恐れるに足らず』PHP研究所、2018。

『丹羽宇一郎　習近平の大問題 不毛な議論は終わった。』東洋経済新報社、2018。

『仕事と心の流儀』講談社〈講談社現代新書〉、2019。

『日本をどのような国にするか 地球と世界の大問題 』岩波書店〈岩波新書〉、2019。

『人間の本性』幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2019。

『社長って何だ！』講談社〈講談社現代新書〉、2019/12。

『死ぬまで、努力 いくつになっても「伸びしろ」はある』NHK出版〈NHK出版新書　611　613〉、2020/2。

『丹羽宇一郎　令和日本の大問題 現実を見よ！危機感を持て！』東洋経済新報社、2020/4。

加筆・改題書『社長が席を譲りなさい』日経BP 日本経済新聞出版本部〈日経ビジネス人文庫　B にー15-1〉、2021/6。

『部長って何だ！』講談社〈講談社現代新書〉、2020。

『人間の器』幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2021/3。

『会社がなくなる！』講談社〈講談社現代新書〉、2021/9。

編著・清沢洌『現代語訳　暗黒日記 昭和十七年十二月〜昭和二十年五月』東洋経済新報社、2021/12。

『まずは社長がやめなさい』伊丹敬之共著 四谷ラウンド 2001 のち文春文庫

『会社は誰のために』御手洗冨士夫と共著（文藝春秋、2006

『考える力をつくるノート 強く生きるヒント9 すぐに実行できるのに誰も教えてくれなかった』茂木健一郎,箭内道彦,細谷功,内田和成,築山節,藤巻幸夫,小山龍介,香山リカ共著 講談社 2010

王泰平ほか『日中関係の未来を共創する　両国元外交官・大学生の提言』かもがわ出版 、2016/4。

保阪正康『負けてたまるか！　日本人　私たちは歴史から何を学ぶか 』朝日新聞出版（新書763）、2020。

藤井聡太『考えて、考えて、考える』講談社、2021。

ポール・サーノフ『シルバー・ウォー 実録「ハント銀投機事件」』日本経済新聞社 1981

^ 世界経営者会議案内ページ 2002年

^ PRESIDENT Online TOP > 丹羽 宇一郎

^ “新「役員・アドバイザリーボード」を発表 «  グローバルビジネス学会”. s-gb.net. 2018年5月25日閲覧。

^ “伊藤忠商事取締役会長・丹羽宇一郎氏に滋賀大学名誉博士称号を授与”. 滋賀彦根新聞. 2024年5月4日閲覧。

^ [1]

^ 社長・会長の人事異動に関するお知らせ ニュースリリース 伊藤忠商事株式会社 平成22年2月15日

^ 「日本調剤の三津原社長4.77億円、日本人で最高－役員報酬一覧(Update1 」 ブルームバーグ2010/06/28 17:24 JST

^ 「これからの日中関係～外交最前線でみた日本と中国」 大阪商工会議所

^ 「特別職国家公務員の再就職状況の公表について（平成24年４月１日～平成25年３月31日）」 外務省

^ [2]

^ 健康都市大学　名誉教授・客員教授 大和市

^ “丹羽宇一郎氏が日中友好協会会長を退任、民間人初の駐中国大使 後任に宇都宮徳一郎氏”. 産経新聞. (2024年6月27日). https://www.sankei.com/article/20240627-4S6FPM6FYVKBLJFEF2DKFZFZ6Y/ 2024年6月27日閲覧。 

^ 『しんぶん赤旗』 2007年1月25日付け報道

^ http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0118/shimon-s.pdf

^ 2017.9.7、朝日新聞（安保考）第１部・同盟とは：下「戦争近づける影も直視して」2017.9.7閲覧

^ 「習近平中国主席は、握手しながら安倍首相がにこやかに語りかけるのに対して、やや硬直した顔で笑顔も見せず、しばらくしてカメラの方に硬直した顔を向けながら、一言もものを言わずに終わった」（国際経済労働研究所、2014年11/12月号「安倍首相と握手する習金平主席になぜ笑顔がないのか」、2017年9月8日閲覧

^ 官房長官記者発表、平成22年6月15日（火）午前。

^ “【尖閣発言】丹羽大使処分せず 自民は更迭要求”. 産経新聞. (2012年6月8日). https://web.archive.org/web/20120608234606/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/stt12060822440004-n1.htm 2012年6月9日閲覧。 

^ 青木直人「岡山講演会」2010年6月27日　岡山コンベンションセンター　NLC DVD Vol.9

^ 2010/09/27 20:05 【共同通信】

^ 丹羽大使の対中ODA増額要求 経済・軍事大国への支援　国民理解は困難 (1/2ページ) - MSN産経ニュース Archived 2010年12月22日, at the Wayback Machine.

^ “丹羽大使が対中ODA強化要請 関係改善めざし外務省に”. 産経新聞. (2010年12月19日). オリジナルの2010年12月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101220034951/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm 

^ 週刊ポスト2012年6月15日号

^ 櫻井よしこ 『週刊新潮』2012年2月16日号

^ “【櫻井よしこ 野田首相に申す】恥ずべき国土売却 （1/4ページ）”. 産経新聞. (2012年3月8日). https://web.archive.org/web/20120307204108/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120308/plc12030803140006-n1.htm 2012年6月10日閲覧。 

^ 産経新聞 2012年8月1日配信

^ 中国大使新たな火種・尖閣購入を批判・自民、国会で追及へ 『日本経済新聞』 平成24年6月9日 政治4面

^ “【都の尖閣購入計画】 尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言”. 産経新聞. (2012年6月7日). https://web.archive.org/web/20120607041551/http://sankei.jp.msn.com/world/news/120607/chn12060712170001-n1.htm 2012年6月7日閲覧。 

^ 阿比留瑠比 (2012年6月8日). “丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判”. 産経新聞. https://web.archive.org/web/20120607212145/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060801300001-n1.htm 2012年6月8日閲覧。 

^ 丹羽大使:日中「４０年間の努力、水泡に」…講演で危機感 - 2012年10月20日(毎日新聞)

^ 丹羽・前中国大使「尖閣で日本はオチンチン丸出しの笑いもの」 - 2012年11月23日 J-CAST

^ 2013.2.19 18:06 産経新聞

^ 「ニッポンの人と技術を育てろ！」 - テレビ東京 2008年3月3日

表

話

編

歴

山田顕義1873-1874_未赴任

柳原前光1874_代理公使1874-1875

森有礼1875-1878

宍戸璣1879-1882

榎本武揚1882-1885

塩田三郎1885-1889

大鳥圭介1889-1894

林董1895-1897

矢野文雄1897-1899

西徳二郎1899-1901

小村壽太郎1900-1901

内田康哉1901-1906

林権助1906-1908

伊集院彦吉1908-1913

山座円次郎1913-1914

日置益1914-1916

林権助1916-1918

小幡酉吉1918-1923

芳澤謙吉1923-1929

佐分利貞男1929

重光葵1931-1932

有吉明1932-1935

大使館昇格1935

有吉明1935

有田八郎1936

川越茂1936-1938

阿部信行1940

本多熊太郎1940年-1941年

重光葵1942

谷正之1943-1945

南京政府解散

芳澤謙吉1952-1955

堀内謙介1955-1959

井口貞夫1959-1963

木村四郎七1963-1966

島津久大1966-1969

板垣修1969-1972

宇山厚1972

中華民国と断交、中華人民共和国と国交樹立

小川平四郎1973-1977

佐藤正二1977-1979

吉田健三1979-1981

鹿取泰衛1981-1984

中江要介1984-1987

中島敏次郎1987-1989

橋本恕1989-1992

國廣道彦1992-1995

佐藤嘉恭1995-1998

谷野作太郎1998-2001

阿南惟茂2001-2006

宮本雄二2006-2010

丹羽宇一郎2010-2012

西宮伸一2012_未赴任

木寺昌人2012-2016年

横井裕2016-2020

垂秀夫2020-2023

金杉憲治2023-

ISNI

VIAF

ドイツ

日本

韓国

CiNii Books

CiNii Research

20世紀日本の実業家

21世紀日本の実業家

在中華人民共和国日本大使

伊藤忠商事の人物

イオングループの人物

早稲田大学の教員

東京理科大学の教員

名古屋大学出身の人物

名古屋市出身の人物

1939年生

存命人物

滋賀大学出身の人物

Webarchiveテンプレートのウェイバックリンク

プロジェクト人物伝項目