吉村洋文の情報 （よしむらひろふみ）
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山下真: 維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）から都構想の理念を聞き納得したとして、維新が3回目の都構想挑戦を掲げた場合は賛成する意向を示した。

菅直人: 同年1月24日、副代表で大阪府知事の吉村洋文は記者団に対し、「ヒトラーに例えるのはあり得ない。

大村秀章: これに対し、大阪府知事の吉村洋文は「大阪で医療崩壊は起きておらず、何を根拠に言っているのか全く不明」と主張し、大阪市長の松井一郎も「デマで大阪を貶めても自身の値打ちは上がらない。

松井一郎: 受動喫煙防止条例については、「国の基準に合わそうと思っている」と発言するなど消極的な姿勢を示していたが、2018年に大阪市長である吉村洋文から「健康をテーマに万博を誘致しているのに、知事が国の基準で十分と言うのは違う」と非難されたことにより考えを改め、大阪市と大阪府で受動喫煙防止条例を一本化し、厳格化する意向を示した。

平松邦夫: 11月22日、柳本の選挙事務所に駆けつけ情勢を見守ったが、柳本は大差で落選し、大阪維新の会公認候補の吉村洋文が当選した。

松井一郎: 11月1日に住民投票の投開票が行われ、反対多数が確実となったことを受け、同日に正式に市長任期満了後に引退する意向を示し、5日には大阪維新の会の代表についても辞任を表明した（後任は吉村洋文が選出）。

井上信治: 関西はもちろん、日本の成長につなげていきたい」と述べ、早期に大阪を訪れて吉村洋文府知事らと会談する意向を表明した。

前川清成: 日本維新の会の吉村洋文共同代表は同日夜、公選法違反の罪で有罪判決を受けたことについて「潔く身を引くべきだと思う」、「地裁で有罪になったのなら、一旦は反省して身を引いてやり直させてくださいと言った方がいい」と述べた。

中山泰秀: 同年12月14日、第47回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬し村上の後継で維新の党から出馬した吉村洋文・日本共産党の清水忠史および無所属で出馬した吉田を下して、9年ぶりに小選挙区で当選し4選（吉村・清水はそれぞれ比例復活）。

松井一郎: 過去の二重行政に戻さないために、都構想への支持をもう一度判断してほしい」と述べ、統一地方選挙に行われる大阪市長選挙に松井が、大阪府知事選挙に大阪市長の吉村洋文が出馬することを表明した（出直しクロス選）。

吉村洋文のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

吉村 洋文（よしむら ひろふみ、1975年〈昭和50年〉6月17日 - ）は、日本の政治家、弁護士、税理士。大阪維新の会所属。大阪府知事（公選第20・21代）、大阪維新の会代表（第3代）、日本維新の会共同代表。

過去には、大阪市長（1期）、衆議院議員（1期）、大阪市会議員（1期）、おおさか維新の会政務調査会長（初代）、大阪維新の会政務調査会長（第2代）、同代表代行、日本維新の会副代表を務めた。

大阪府河内長野市出身。河内長野市立千代田小学校、河内長野市立千代田中学校、府立生野高校を経て、1998年（平成10年）3月に九州大学法学部卒業。

1998年10月、司法試験に合格し、2000年に弁護士登録。熊谷信太郎弁護士の法律事務所に勤務。

この時期に弘中惇一郎らと大手消費者金融武富士の訴訟代理人（顧問弁護士）を務める。法人である消費者金融・貸金事業の武富士と会長で創業者である武井保雄が反社会的な取り立てや違法な業務などを行ったとして週刊プレイボーイで告発した寺澤有への訴訟（総額2億円）を担当したが、これについてはスラップ訴訟であるとの指摘も受けた。

2003年12月、武井がジャーナリスト宅盗聴事件に関与したとして電気通信事業法違反で逮捕され、武富士会長を辞任した後、スラップ訴訟を認めて訴訟を終了させた。

2005年1月、熊谷綜合法律事務所から独立し、共同経営でスター綜合法律事務所を開設。また、歌手のやしきたかじんの顧問弁護士を務めた。

2014年1月3日、やしきたかじんが死去すると、吉村はその遺言執行者として、同月7日にたかじんの個人事務所P.I.Sへ入り、同社の実印や通帳、帳簿類や契約書などを持ち出し、後に実印と決算書などを遺族に手渡した。だが、2月に入って、たかじん本人が同社の全株50株のうち12株しか持っていないことが判明し、全株の4分の1にも満たないため、たかじんの遺志だけではその遺族が社長になれないことが明らかになった。その後、会社は吉村に何度か返還を要求したが、少なくとも同年10月までには戻ってこなかった。

政策、主張

日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。

2015年10月に予定されていた、消費税率の10%への引き上げを2017年4月まで1年半、先送りした安倍晋三首相の判断を評価する一方で、10%への引き上げの際の軽減税率の導入に反対しており、アベノミクスについても評価していない。

首相の靖国神社参拝に賛成。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに対して、抗議を行った。

村山談話、河野談話の見直しに反対。

米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置の動きに対して、「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判にあたる」「合意（日韓合意）の精神を傷つけるもの」として、サンフランシスコ市の当時の市長だったエドウィン・リーに対して、大阪市長として慎重な対応を求め、受け入れられなければ両市姉妹都市関係を解消するとの公開書簡を送った。その後リーの急死を受けた後任のロンドン・ブリード市長は「我々2都市の市民間に存在している関係を、1人の市長が一方的に終わらせることはできない」と回答したが慰安婦像の撤去には応じなかった。このため吉村は2018年10月、一方的に姉妹都市を解消した。

特定の民族や人種に対するヘイトスピーチの法規制に賛成。

2019年8月7日、定例記者会見であいちトリエンナーレにおける「表現の不自由展・その後」展示中止問題に言及し、大村秀章愛知県知事について「辞職相当だと思う」と述べた。2020年6月2日に医師の高須克弥や作家の百田尚樹・竹田恒泰らが大村へのリコール運動を行うことを表明すると、吉村は同日に「応援する」と発言した。しかし、翌3日に維新の松井一郎代表が「愛知県民が判断する話だ」「大阪府知事が（他県の首長の）辞職の旗を振るというのは違うんじゃないか」とたしなめたため、これを受け吉村は「賛成の立場だが、大阪の仕事に専念します。僕自身がリコール活動に参加するということはないし、維新としても当然ない」と釈明した。

2016年6月に行われた関西電力の株主総会では京都市の門川大作市長と共同で再生可能エネルギーの導入推進や脱原発を求める5議案などを提案。「福島の事故は続いており、あんな危険なものはない」などと質問をしたが、森詳介会長に「質問時間が4分を過ぎています。簡潔にお願いします」と注意されると、吉村は「大株主である大阪市の意見を聴いてほしい。なぜ意見を聴く機会を持とうとしないのか」といらだった口調で詰め寄った。

日本のカジノ解禁に賛成。

特定秘密保護法に反対。

選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらかといえば賛成」としている。

2021年11月13日、吉村は同年10月31日投開票第49回衆議院議員総選挙で初当選した議員にも10月分の文書通信交通滞在費（文通費）が満額支給されていることについて、「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ」とTwitterに投稿した。しかし、吉村は自身が大阪市長選の立候補のため2015年10月1日付けで衆議院議員を辞職した際に10月の文通費100万円を受け取っていたことをれいわ新選組の大石晃子衆議院議員に指摘され、「記憶が曖昧ですが、文通費を受けています」と述べ、当時の文通費100万円を（国庫返納が現行ではできないため）寄付する意向を示した。一方の大石は日本維新の会、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党などの政党が問題視し寄付するという動きのある中で、「維新倒すため100万円使う」と10月分の文通費を満額を受け取る意向を示している。

2021年12月に大阪港湾局が中国の武漢と湾港提携を結んだが、その際の説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があり、中国メディアが「一帯一路」への参加を想起させる表現で報じたことからSNS上で物議を醸した。その後府議会で西野修平府議（自民）が「中国側の戦略に利用されており、港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起したが、吉村は「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。

大阪市長として

教育

「子どもの貧困対策や待機児童対策など、子どもへの投資にさらに力を入れていきたい」と述べ、子どもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民団体などと連携して、子どもの貧困対策を本格的に実施する事を明らかにした。

「親の経済格差が子どもの教育格差につながることがあってはならない」と主張し、2016年度から5歳児の幼稚園・保育所の保育料を無償化する方針を示した。

教員の新たな人事給与制度の導入を決定。吉村は「頑張っている先生がきちんと評価され、昇給する制度が必要だ」と述べた。2018年8月には大阪市の全国学力テストの正答率が政令市で2年連続最下位だったことを受け、全国学力テストの結果を教員の手当や人事評価に反映させる考えを示した。これに対して林芳正文部科学大臣は「テストの趣旨や目的を踏まえてほしい」と慎重な判断を求めたほか、「夜回り先生」として知られる教育者の水谷修は「大阪の子の学力の背景に家庭や貧困の問題があるのは明白だ。十分な対策を講じてきたと言うなら、その成果が上がっていないということだ」と不快感を表明するなど波紋が広がり、維新市議団の会議でも市長方針への賛否が分かれた。また、地方公務員法では職員一人一人の能力や業績に応じた評価を行うと規定しており、学校ごとの一律の評価は法律に抵触する恐れも指摘されたため、最終的に全国学力テストの活用は見送り、大阪府市が独自に行うテストの結果を校長の評価にのみ反映させる方針となった。

情報公開

上記の教員の評価基準策定を巡っては、市民団体が吉村と大阪市特別顧問の大森不二雄（東北大学教授）との間でメールで協議していた内容を情報公開請求したところ、吉村が私用アドレスを使っていたため、「不存在」を理由に非公開とされた。吉村はこれらのメールについて「個人的な意見交換」として公務には当たらないとの認識を示したが、大森が事務局に送っていたメールには、吉村とメールで制度案を具体的に議論していた形跡があった。また、橋下市長時代のメールは約1360件が公開されたが、吉村市長時代に公開されたのは6件で、公用アドレスはほぼ使われていなかった。

健康対策

市民の健康寿命を延ばす協定を大阪市立大学と締結。「効率的な住民サービスのためには科学的な根拠や知見を踏まえた政策決定が重要だ」と述べた。

高齢者福祉

「真に支援を必要とする人々」への支援策の一つとして、特別養護老人ホームの建設費の助成に37億6500万円を計上した。

橋下市長時代に導入された敬老優待乗車証（敬老パス）への年間3000円の自己負担金について、利用者が減少している要因だとして廃止する考えを示した。

受動喫煙対策

国が発表した健康増進法改正案よりも規制の厳しい受動喫煙防止条例を検討。「海外に比べて規制が緩い。国際都市を目指すと言いながら、受動喫煙対策がおろそかだったら、それは違う」と述べた。

受動喫煙規制に消極的だった松井一郎大阪府知事に対し、「健康をテーマに万博を誘致しているのに、知事が国の基準で十分と言うのは違う」と非難したことにより、大阪市と大阪府の条例を一本化し、厳格化する意向を取り付けた。

旧陸軍墓地

旧大日本帝国陸軍の戦死者らを慰霊し、日本で最初かつ最大の陸軍墓地「真田山陸軍墓地」の荒廃が深刻化している問題について、2018年8月29日、「国が改修も含めてしっかりと管理すべき」と述べ、11月に安倍晋三首相宛てに「旧真田山陸軍墓地の管理・維持保全に関する要望について」と題して、「建築基準法上の耐震基準を満たさないものがあり、財産所有者である国による抜本的な対策が必要」であり、特に、南海トラフ地震などの巨大地震に備えて「納骨堂の耐震対策をはじめ、墓石の破損・風化対策が喫緊の課題」と要望書を提出した。「（墓地）参道の舗装や電灯の整備」などに必要な予算を計上することを表明した。

2025年日本国際博覧会

2025年日本国際博覧会を大阪・関西に誘致すべく奔走。各国の代表らが参加する万博誘致フォーラムに出席。パリ駐在の各国ＢＩＥ政府代表らと個別会談もし、支持を訴えて回った。吉村は「一国でも多く、支援要請をしていきたい」と述べた。

2025年日本国際博覧会の開催地を決定する総会において、「日本の技術力や国際貢献、大阪の先進的な都市機能に加えて、日本人の誠実さや運営能力が高く評価され、他の競合国に対する強みになっている」と語った。

万博の大阪開催決定後、大阪府および大阪市では会場予定地の大阪市此花区と同北区の2拠点を連携させ、来場者が回遊できるような仕組みを構想。北区では、最先端医療や産業創出をテーマに整備するとしている。吉村は「万博と理念が共通する部分があり、関連エリアとして世界中から人を呼び込みたい」と述べた。

御堂筋歩道化構想

2018年3月、大阪市や経済団体でつくる御堂筋の将来構想を話し合う有識者委員会は、御堂筋完成100年となる2037年をめどに車道を閉鎖して御堂筋を完全歩道化する提言案をまとめ、公表した。この中で吉村は「完成100周年を迎える時期には、完全な人中心の空間の実現を目指したい」と述べた。