団藤重光の情報 （だんどうしげみつ）
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牧野英一: 戦後、牧野の刑法理論は国家主義との親和性を批判される一方、旧派の団藤重光らの学説が新憲法の要請に基づく自由主義の立場に合致するものとして学界の絶大な支持を集め、牧野を含む新派は退潮に向かう。

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板倉宏: 団藤重光に師事し、1961年（昭和36年）3月、東京大学から『租税刑法の基本問題』により博士号取得。

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平野龍一: 法典起草者でもある団藤重光も、公訴事実も潜在的には審判対象であると解する）を批判し、当事者主義構造をその本質とし、審判の対象は一方当事者である検察官が主張する訴因であると主張して通説的立場となり、現在の刑事訴訟法学の基礎を形成した。

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小野清一郎: 『中華民国刑事訴訟法』　小野清一郎・団藤重光 共編、中央大学、1938–40年

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平野龍一: 平野は、師の小野清一郎が後期旧派の立場に立っていたことから、ドイツの刑法学者ハンス・ヴェルツェルの人的不法論を日本に紹介し、故意を主観的違法要素とする行為無価値論に賛成したこともあるが、後に改説して小野の学説を承継した団藤重光を徹底的に批判した。

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三島由紀夫: そこで学んだ団藤重光教授による刑事訴訟法講義の〈徹底した論理の進行〉に魅惑され、修得した法学の論理性が小説や戯曲の創作においてきわめて有用となり、のちに三島は父・梓に感謝する。

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与謝野馨: 学生時代の記憶に残る本としては有島武郎の「カインの末裔」、後々まで自分の思考に影響を与えた本として、碧海純一「法哲学概論」、団藤重光「刑法綱要」などを挙げている。

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後藤田正晴: 前述のように法務大臣時代（1993年3月）には、法秩序の維持を理由に3年4か月ぶりとなる死刑執行を指揮しているが、死刑廃止論者として知られる団藤重光（元最高裁判事）の著書については、自著で「考え方に僕は反対ではない」と記していた。

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皇太子徳仁親王: 宮内庁内の反対の流れを大きく変えたのは元最高裁判所判事であり当時宮内庁参事であった団藤重光の「江頭氏は再建のため日本興業銀行からチッソに入った。

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小野清一郎: 『中華民国法院組織法』　小野清一郎・団藤重光 共編、有斐閣、1945年

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碧海純一: 高等文官試験司法科試験に合格するも、団藤重光の勧めで学者の道を選ぶ。

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中山研一: 主著『刑法総論』は、佐伯千仭、平野龍一の刑法学説を継承する体系書であるとともに、執筆当時の通説的立場の代表であった団藤重光、大塚仁の行為無価値論的な刑法学説に対する批判の書でもあり、初期にソ連刑法を研究しただけあって、第2章「刑法の歴史と理論」では、マルクス主義的立場からの記述が目立ち、刑法改正問題にも積極的に反対の立場を明らかにした。

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小野清一郎: 小野の刑法理論は、戦後弟子の団藤重光によって受け継がれ復権をとげることになるが、小野が規範に構成要件理論によって外面性保持を与えていた点は、人格的責任論により規範の実証性から法哲学的な解釈性へと転換が図られた。

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団藤重光のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

團藤 重光（だんどう しげみつ、1913年〈大正2年〉11月8日 - 2012年〈平成24年〉6月25日）は、日本の法学者。専門は、刑法・刑事訴訟法。裁判官。学位は、法学博士（東京大学・論文博士 1962年）。東京大学名誉教授。日本学士院会員、文化功労者。文化勲章受章。位階は正三位。勲等は勲一等。団藤 重光とも表記される。

東京帝国大学法学部助教授、東京大学法学部教授、東京大学法学部学部長、慶應義塾大学法学部教授、最高裁判所判事、社団法人学士会理事長などを歴任した。

山口県生まれ、岡山県育ちの法学者である。専門は刑事法全般に及び、戦後の日本刑事法学の第一人者である。東京帝国大学、東京大学、慶應義塾大学で教鞭を執ったのち、最高裁判所判事に就任した。また、宮内庁東宮職参与や宮内庁参与も務め、学士会の理事長も務めた。また死刑廃止論者の代表的人物でもあった。温厚な性格で弟子を厳しく指導することはなかったという。酒（ワイン）を嗜み、料理によって赤白を厳格に飲み分けた。

1913年（大正2年）、山口地方裁判所検事局次席検事團藤安夫（1878年 - 1935年）の長男として、山口県吉敷郡山口町で誕生した。翌1914年（大正3年）、父が弁護士に転身するにあたり、父の郷里の岡山県高梁に近い岡山市へ家族で転居した。以後、團藤は高等学校卒業まで岡山において成長する。團藤自身が出身地を岡山であると言及するのは、山口での生活は物心つく前の短期間にすぎず、幼少期を過ごしたのが岡山だからである。

1925年（大正14年）、岡山県女子師範学校附属小学校を飛び級で卒業（第5年で卒業）。1929年（昭和4年）、旧制第二岡山中学校（現：岡山県立岡山操山中学校・高等学校）第4学年を飛び級で修了。第六高等学校を経て、1935年、東京帝国大学法学部を首席で卒業。

1974年（昭和49年） - 1983年（昭和58年）、最高裁判所判事。1981年（昭和56年）、日本学士院会員。1987年（昭和62年）、勲一等旭日大綬章。1995年（平成7年）、文化勲章。2012年（平成24年）、東京都内の自宅で老衰のため死去。葬儀（ミサ）は東京都千代田区麹町の聖イグナチオ教会主聖堂で行われた。墓所は雑司ヶ谷霊園の義父勝本正晃の墓所。

團藤の研究は刑事訴訟法から始まった。当時、民事訴訟法学においては基礎理論の研究が既にドイツでなされていたが、これに対して刑事訴訟法学の基礎理論研究は全くなされていなかった。そこで、法学部生時代に聴いた兼子一の講義の中で、兼子がジェイムズ・ゴルトシュミット（ドイツ語版）の説を引用していたことに示唆を得て『法律状態としての訴訟』を読み込み、またヴィルヘルム・ザウアー（ドイツ語版）の『訴訟法の基礎』を読み込み、民事訴訟法学の基礎理論を構築し、これを刑事訴訟法に応用しようとした。ザウアーが訴訟の発展過程を訴追過程、手続過程、実体形成過程の三面に分けたのに対して、團藤はそのような区分に疑問を呈し、刑事訴訟手続を手続発展過程と実体形成過程の二面として分析した。また、そのような観点から、刑事手続上の訴訟行為として実体形成行為と手続形成行為の概念を提唱した。以上の研究は助手論文として「刑事訴訟行為の無効」（法学協会雑誌55巻1号〜3号、1937年）にまとめられた。

その後も團藤は刑事訴訟の基礎理論の研究を進め、その構築を自身の学問上の最も重要なテーマの一つと位置づけるに至った。前述の助手論文など、刑事訴訟基礎理論に関する論文は『訴訟状態と訴訟行為』（弘文堂、1949年）に収められている。

團藤は、師である小野清一郎と同じく後期旧派にたち、刑罰を道義的応報とした上で、犯罪論において、構成要件を違法有責類型であるとする小野理論を継承するが、小野理論が犯罪限定機能を有しなかったことから、戦時中全体主義に取り込まれた点を批判し、罪刑法定主義の見地から構成要件を形式的、定型的なものであるとしてその自由保障機能を重視する定型説を提唱した。かかる見地からは、みずから実行行為に出ていない共謀共同正犯は定型性を欠くものとして否定されるが、團藤は後掲のとおり後に改説することになる。

違法性の実質については、小野と同じく規範違反説をとりつつも、その内容を小野が国家的法秩序違反としていた点を批判し、法は道徳の最低限を画すものであるとの考えから、国家の制定法とは独立した社会倫理秩序違反をさすとして行為無価値論の立場をとり、後に結果無価値論に立つことを明確にした平野龍一と対立した。

責任論において、小野がとる道義的責任論とその師である牧野英一がとる新派刑法理論に基づく性格責任論との争いを止揚することを企図して、道義的責任論を基礎としつつも、二次的に背後の行為者の人格形成責任を問う人格的責任論を提唱した。

以上のように、團藤は、新派と旧派に分かれて大きく対立していた戦前の刑法理論を発展的に解消した上で継承し、戦後間もない刑法学の基礎を形成した。

刑事訴訟法においては、小野と同じくドイツ法に由来する職権主義構造を本質とする立場をとるが、現実の審判の対象は訴因だが、潜在的な審判の対象に公訴事実が含まれるとの折衷説をとる。この点を当事者主義構造を本質とする平野から徹底的に批判された。

團藤の法思想は、著書『法学入門』（筑摩書房、1974年）で体系的に明らかにされ、最高裁判事としての経験を踏まえ『法学の基礎』（有斐閣、1996年、2007年第2版）でさらに展開されている。『法学入門』はその難解さから「法学出門」であると批評された。

團藤の思想の根本にあるのは「主体的」な人間の存在である。人間は権利義務ないし法律関係の主体として、その立場から法を捉える点で主体性を有すると同時に、客観的な法を動かす原動力でありかつ担い手であるという点でも法において主体的であるとする。團藤によれば、罪刑法定主義の根拠や刑法が自己の責任に帰することができる場合にのみ刑罰を科する責任刑法であることも、根源的には人間を主体的に見ていくで根拠付けられるものとされる。

戦後の新憲法制定に伴う法制改革の際に、各種の立法に関与した。刑事訴訟法（1948年（昭和23年）制定）の立案担当者の一人である（その他の担当者として、中野次雄、植松正、岸盛一、西村宏一、佐藤藤佐など）。アメリカ刑事法に倣って逮捕要件を緩和しようと考えたがうまくいかず、代わりに準現行犯・緊急逮捕の規定を考案した。

東大退官後、1974年（昭和49年）から1983年（昭和58年）まで最高裁判所判事に就任した。

強制採尿令状は彼の考えによるものと言われる。

大阪空港訴訟では、毎日21時から翌日7時までの空港の利用差止めを認めるべきか否かという問題について、訴えを却下した多数意見に対して、差止めを認めるべきとの反対意見を述べた。団藤はこの訴訟の経緯をノートに記録し、没後の2023年4月に公表された内容には、第一小法廷で審理されていた段階では差し止めを認めた2審判決（大阪高等裁判所）を追認する方向だったが、被告の国が大法廷での審理を求める上申書が出された際、元最高裁判所長官の村上朝一から大法廷で審理するよう電話があったと第一小法廷の裁判長から聞き、「この種の介入は怪（け）しからぬことだ」と記していた。この団藤のノートについては、同月放映されたETV特集でも取り上げられた。

学者時代は共謀共同正犯を否定する代表的な論者であったが、最高裁判事としては、実行行為に出ていないものの、犯罪事実について行為支配を持った者を正犯として評価することを是認する肯定説の立場にたった。この点について、團藤は実務家としては判例の体系を踏まえなければならず、学者としての良心と実務家としての良心は必ずしも一致しないという見解を示している。そして團藤は、肯定説に立ちながら行為支配の理論等による修正を提唱している。

團藤は死刑廃止論者として知られているが、従来は死刑に賛成の立場であった。しかし、ある事件（この事件を名張毒ぶどう酒事件とする見解もあるが、同事件は就任前の1972年（昭和47年）の最高裁判決であるため誤りである。実際は1976年（昭和51年）の波崎事件の最高裁判決である）で陪席として死刑判決を出した際に、傍聴席から「人殺し」とヤジが飛んだ。この事件では、團藤は冤罪ではないかと一抹の不安を持っていたうえに、被告人も否認していた事件であった。これを契機として、被告人が有罪であるとの絶対的な自信がなかったこと、そして冤罪の可能性がある被告人に対して死刑判決を出したことへの後悔と実際に傍聴人から非難されたことなどから、死刑に対する疑念が出てきたとのことである。

最高裁判事退官後は、宮内庁東宮職参与、宮内庁参与を歴任しながら死刑廃止運動や少年法改定反対運動関連の活動など、刑事被告人の権利確立のための活動に重点を置いた。「人間の終期は天が決めることで人が決めてはならない」と発言している。

その他

検事総長だった伊藤栄樹が死去した際、「指揮権発動は二度とあってはならないこと」だと云う検察庁法14条を否定する発言をした（昭和63年5月26日付産経新聞）。

1934年 - 高等文官試験行政科試験及び司法科試験合格。

1935年 - 東京帝国大学法学部卒業、同助手。

1937年 - 同助教授。

1947年 - 同教授。

1962年 - 「訴訟の発展と判断の標準」で東京大学より法学博士の学位を取得。

1963年 - 1965年 東京大学法学部長。

1963年 - 1975年 日本刑法学会理事長。

1974年 - 東京大学定年退官（名誉教授）、慶應義塾大学教授（4月 - 10月）。

1974年 - 1983年 最高裁判所判事。

1981年 - 日本学士院会員。

1981年 - 1989年 東宮職参与。

1987年 - アメリカ芸術・科学アカデミー外国名誉会員。

1989年 - 2000年 宮内庁参与。

1993年 - 2009年 社団法人学士会理事長。

2008年 - 死刑廃止論者で法哲学者のイエズス会ホセ・ヨンパルト司祭によりカトリックでの洗礼を受ける。洗礼名はトマス・アクィナス。

2012年 - 老衰のため死去。98歳没。葬儀（ミサ）は聖イグナチオ教会で行われた。葬儀委員長は松尾浩也東大名誉教授。

1968年 - 日本エッセイスト・クラブ賞。

1986年 - 文化功労者。

1987年 - 勲一等旭日大綬章。

1991年 - 文化勲章。

1991年 - オーストリア科学芸術一等名誉十字章。

2012年 - 正三位（正六位より進階）。

『刑事訴訟法綱要』（弘文堂、1943年）

『刑法の近代的展開』（弘文堂、1948年）

『新刑事訴訟法綱要』（弘文堂、初版1948年、創文社（7訂版）、1967年）

『訴訟状態と訴訟行為』（弘文堂、1949年）

『刑法と刑事訴訟法との交錯』（弘文堂、1950年）

『条解刑事訴訟法（上）』（弘文堂、1950年）。下巻は未刊行。

『刑法綱要総論』（創文社、初版1957年、3版1990年）

『刑法綱要各論』（創文社、初版1964年、3版1990年）

『刑法紀行』（創文社、1967年）。第16回日本エッセイスト・クラブ賞受賞。

『法学入門』（筑摩書房、1973年、増補1988年）

『実践の法理と法理の実践』（創文社、1986年）

『この一筋につながる』（岩波書店、1986年、新装版2006年）

『わが心の旅路』（有斐閣、1986年）

『死刑廃止論』（有斐閣、初版1991年、第6版2000年）

『法学の基礎』（有斐閣、1996年、第2版2007年）

『The Criminal Law of Japan: The General Part』（Fred B Rothman & Co、1997年）。「刑法綱要総論」の英訳版。

『反骨のコツ』（朝日新聞社〈朝日新書〉、2007年）。伊東乾との共著（対談）で、学士会ブログ「團藤ブログ」を書籍化。

福田平

大塚仁

内藤謙

香川達夫

藤木英雄

松尾浩也

田宮裕

板倉宏

平川宗信

井上正仁

川端博

小暮得雄

渥美東洋

岩井宜子

所一彦

^ 『論究ジュリスト（2013年冬号）』所収「【特集】團藤重光先生の人と学問 座談会 團藤重光先生を偲んで」2頁ほか。松尾浩也、福田平、内藤謙、岩井宜子、平川宗信、井上正仁による証言

^ 上掲『論究ジュリスト（2013年冬号）』所収「【特集】團藤重光先生の人と学問 座談会 團藤重光先生を偲んで」10頁ほか。井上正仁による証言

^ 團藤重光『この一筋につながる 新装版』（岩波書店、2006年、ISBN 978-4000228640）p.83など。

^ “「死刑廃止論」の団藤重光氏が死去 元最高裁判事”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年6月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25028_V20C12A6000000/ 2020年5月1日閲覧。 

^ 『わが心の旅路』80頁

^ 『わが心の旅路』83頁

^ 『訴訟状態と訴訟行為』はしがき

^ 『刑法綱要総論〔改訂版〕』106頁

^ 上掲『刑法綱要総論〔改訂版〕』240頁

^ 上掲『新刑事訴訟法綱要』148頁

^ 平野龍一『刑事訴訟法』（有斐閣、1958年）131〜144頁

^ “『法学の基礎』はしがき”. 有斐閣ウェブサイト. 2023年4月21日閲覧。

^ 『法学の基礎〔第2版〕』3頁以下

^ 『わが心の旅路』143頁

^ 『論究ジュリスト（2013年冬号）』所収「【特集】團藤重光先生の人と学問 座談会 團藤重光先生を偲んで」18頁松尾浩也による証言

^ “最高裁元裁判官のノート公開　大阪空港公害訴訟で「介入」記載”. NHK大阪放送局. (2023年4月20日). https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230420/2000073045.html 2023年4月28日閲覧。 

^ “団藤重光・元最高裁判事「この種の介入はけしからぬ」…公害訴訟の内幕、ノートに残す”. 読売新聞. (2023年4月20日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20230420-OYT1T50070/ 2023年4月28日閲覧。 

^ 誰のための司法か〜團藤重光 最高裁・事件ノート〜 - 日本放送協会（ETV特集ウェブサイト）2023年4月28日閲覧。

^ 今井猛嘉・小林憲太郎・島田聡一郎・橋爪隆『刑法総論』383頁[島田聡一郎執筆]

^ 『わが心の旅路』252頁

^ 『刑法綱要総論 第3版』397頁

^ 国立国会図書館における書誌ID:000007803514

^ "元最高裁判事の団藤重光氏死去＝刑法学の権威、死刑廃止訴え". 時事ドットコム. 2012年6月25日. 2012年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年7月11日閲覧。

^ 「秋の叙勲に4575人 女性が史上最高の379人」『読売新聞』1987年11月3日朝刊

^ 官報平成24年7月26日本紙より

勝本正晃（義父）

死刑廃止を求める刑事法研究者のアピール

裁判官

東京大学の人物一覧

慶應義塾大学の人物一覧

三島由紀夫 - 團藤の刑事訴訟法講義を受講しており、徹底した論理の進行は後の創作にも影響を与えた。

最高裁判所昭和56年12月16日大法廷判決 昭和51（オ）395大阪国際空港夜間飛行禁止等

表

話

編

歴

初代 阪谷芳郎 1919.10-1937.9

第2代 山田三良 1937.6-1958.11

第3代 岩田宙造 1958.11-1964.11

第4代 南原繁 1964.11-1974.5

第5代 有澤廣巳 1974.11-1988.3

第6代 吉識雅夫 1988.4-1993.6

第7代 團藤重光 1993.7-2009.6

第8代 井口洋夫 2009.7-2011.6

第9代 松尾浩也 2011.7-2014.6

第10代 久保正彰 2014.7-2016.6

第11代 佐々木毅 2016.7- 2022.6

第12代 樺山紘一 2022.7-

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20世紀日本の法学者

21世紀日本の法学者

日本の刑法学者

刑事訴訟法学者

刑事政策学者

日本の宮内庁関係者

日本の最高裁判所裁判官

慶應義塾大学の教員

東京大学の教員

日本学士院会員

日本の死刑廃止論者

日本のカトリック教会の信者

正三位受位者

正六位受位者

勲一等旭日大綬章受章者

文化勲章受章者

法学博士取得者

法学士取得者

東京大学出身の人物

旧制第六高等学校出身の人物

岡山県立岡山操山高等学校出身の人物

山口県出身の人物

1913年生

2012年没

東京大学名誉教授

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言葉を濁した記述のある記事 (誰2)/2023年

2024/11/15 06:10更新