桜井新の情報 （さくらいしん）
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田中角栄: この時、同じ新潟3区から、元越山会青年部長の桜井新が自民党公認で初当選。

田中真紀子: 同選挙区では自民党は桜井新、村山達雄、渡辺秀央の3人に公認を出した。

小林孝平: 桜井新、民社党、共産党などの支援を受けた元市議の斎藤博に8千票差まで追いつめられるも5期目の当選を果たした。

石田延之: 賞金稼ぎ（1975年、NET） - 桜井新之介

宮下創平: 1994年、村山内閣の桜井新環境庁長官が第二次世界大戦における日本による侵略を否定する主旨の発言を行い辞任に追い込まれたため、後任の環境庁長官に任命された。

玉置和郎: 衆院転身直後に佐藤隆、桜井新、浜田幸一、鈴木宗男ら、宗政研系の議員を従えて、「玉置グループ」として派閥発足を画策するも頓挫、その後は中曽根康弘 - 金丸信ラインに接近し、党内工作に奔走する。

渡辺秀央: 1993年（平成5年）の総選挙で自民党は渡辺、桜井新、村山達雄の3人に公認を出した。

島村宜伸: 前年の桜井新環境庁長官の「侵略意図否定」発言では桜井は辞任に追い込まれたが、島村は「撤回する」という談話を公表したことで、辞任を免れた。

野中広務: 2013年6月には、亀井靜香、村上正邦の呼びかけに呼応し、石原慎太郎、桜井新、島村宜伸、仙谷由人、平野貞夫、村山富市、矢野絢也らと円卓会議の創立に参加した。

村山富市: また、村山内閣、および、村山改造内閣には、前述の島村をはじめ、亀井静香、与謝野馨、桜井新、高村正彦、平沼赳夫、野中広務、大島理森ら、創価学会の政治活動に批判的な「憲法20条を考える会」の主要メンバーが多数入閣している。

桜井新のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

桜井 新（さくらい しん、1933年4月8日 - 2017年11月9日）は、日本の政治家。自由民主党所属の元参議院議員（1期）、元衆議院議員（6期）。櫻井新とも書く。

新潟県南魚沼郡大和町（現：南魚沼市）出身。新潟県立六日町高等学校併設中学校、新潟県立新潟工業高等学校を経て1957年早稲田大学第一理工学部卒業。早稲田大学在学中から田中角栄の書生を務めた後に田中氏の後援会「越山会」の青年部長として活動した。東京都から新潟県に帰郷して建設業を経営した。

1971年、新潟県議会議員選挙に立候補。この時は自らの会社の従業員を党員登録して、支部大会を半ば乗っ取る格好で自民党の公認を獲得し、当選して2期務める。

1979年、現職県会議員、越山会青年部長でありながら、第35回衆議院議員総選挙・旧新潟3区に無所属で立候補。同じ選挙区の田中角栄は立候補反対の意向であったが渋々認め、「（兄弟ながら同一選挙区で立候補をした）岸（信介）と佐藤（栄作）の例を見ても兄弟でも他人だ。票はやらないがとにかく頑張れ」と言ったとされる。選挙結果は桜井が僅差で落選したが、それまで角栄が盤石の強さを見せていた魚沼では桜井が2600票も上回り、地殻変動が起きた。

1980年、第36回衆議院議員総選挙に無所属で立候補し初当選。自民党に入党する。国土政務次官、衆議院建設委員長、衆議院内閣委員長などを経て、1993年の総選挙で5期目の当選。

1994年6月30日、村山内閣で環境庁長官として初めて入閣。同年8月12日午前の閣議後の記者会見で、日中戦争、太平洋戦争に関して次のように述べた。

8月15日の終戦記念日や、村山富市首相の8月23日からの東南アジア諸国連合訪問を控えていたことから、この発言は大きく取り上げられることとなった。村山首相はすぐに「発言は適切ではない」とコメントを発表。発言当日に社会党内部に自社さ連立政権発足への反対勢力があり、発言を問題視した一部が桜井の辞任を強く要求。8月14日、桜井は就任後約1カ月半で環境庁長官を辞職した。

1996年の総選挙では新潟2区から立候補し6期目の当選を果たす。

1998年、清和会を離脱し、亀井、平沼らと独立した派閥「亀井グループ」を旗揚げ。翌年、江藤・亀井派の結成に参加する。2000年の第42回衆議院議員総選挙で落選。

2001年7月の第19回参議院議員通常選挙に比例区より立候補し当選（218,597票）。

2005年8月8日の郵政民営化法案の参議院本会議採決では反対票を投じたが、総選挙後の法案採決では賛成票を投じた。2007年の第21回参議院議員通常選挙には立候補せず、政界より引退。2013年6月には亀井・村上正邦の呼びかけに呼応し、円卓会議の創立に参加した。

2007年11月、旭日大綬章授与。

2017年11月9日午後6時10分、肝臓がんのため新潟県南魚沼市の病院で死去。84歳没。

著作

『輝く日本を目指して 美しいふるさとをつくろう』展転社、2002年11月。

『甦れアジア、目覚めよ日本』展転社、1999年11月。

『我が挑戦 都市と農村の蘇生のために』東洋経済新報社、1985年6月。

所属していた団体・議員連盟

神道政治連盟国会議員懇談会