桜田義孝の情報 （さくらだよしたか）
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橋本龍太郎: この総裁選の過程で村岡兼造や久間章生らベテラン議員、さらに青木幹雄・片山虎之助らの参議院側、自身が自民党総裁・内閣総理大臣として陣頭指揮を執った1996年衆院選当選組の桜田義孝、下地幹郎、新藤義孝、大村秀章などの橋本派若手議員が小泉支持に回るなど派内の分裂が決定的となり、橋本派は弱体化した。

松崎公昭: 2009年の第45回衆議院議員総選挙では、千葉8区で自民党の桜田義孝に約4万票の差を付け比例復活も許さず、国政に復帰した。

河本三郎: 1996年（平成8年）、父・河本敏夫の引退をうけて兵庫12区から第41回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選した（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹・松本純など）。

秋山浩保: 本多晃市長と前衆議院議員（当時）の桜田義孝の支援を受けた前市議会議長の海老原久恵、前市議の坂巻重男ら2候補を退け、初当選を果たした。

嘉数知賢: 1996年の第41回衆議院議員総選挙に宮里松正の後継者として自民党から初当選（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹・松本純など）。

河野太郎: 小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、父・河野洋平の選挙区が分割されたため、1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙に河野太郎は神奈川15区から自民党公認で立候補し、当選する（当選同期に菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹などがいる）。

渡辺博道: 渡辺と共に第4次安倍改造内閣で五輪担当大臣として初入閣した桜田義孝とは選挙区が隣同士のほか、かつては桜田も渡辺と同じ派閥に所属していたり、東葛飾高校の出身で千葉県議会議員であったなど、共通点が多い。

寺田学: 2019年2月19日の衆議院予算委員会において、桜田義孝五輪担当大臣（当時）が池江璃花子の病状に関する不適切な発言をしたことを追及し、その中で母親が白血病になっていることを告白した。

長浜博行: 1994年、日本新党の解党に伴い新進党結党に参加するが、1996年の第41回衆議院議員総選挙では千葉8区で自由民主党の桜田義孝に敗れ、落選した。

江崎鐵磨: 2017年の内閣改造で二階はベテランながら入閣していない山本拓と平沢勝栄、桜田義孝、福井照の4人を推薦したといわれる。

滝実: 1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で奈良2区から出馬し、初当選した（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・棚橋泰文・谷畑孝・田村憲久・戸井田徹らがいる）。

吉田六左エ門: 1996年の第41回衆議院議員総選挙で新潟1区から自民党公認で出馬し当選（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・田村憲久・谷畑孝・棚橋泰文・戸井田徹など）。

渡辺喜美: 父の地盤を継承し、1996年の第41回衆議院議員総選挙に栃木3区から自由民主党公認で出馬し、初当選した（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・棚橋泰文・田村憲久・戸井田徹・松本純など）。

松崎公昭: 同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、前回下した桜田義孝に敗れ、比例復活ならず落選。

斉藤嘉隆: 更に、斎藤議員は、同委員会に置いて、河野談話の見直しを求める国民大集会に出席した桜田義孝文部科学副大臣が「私は、うそをついたり人をだましたり事実を捏造したりすることが大嫌いな人間であります、常に真実は一つ、余り正直に言うと最近物議を醸し出して困るんです、皆さんと心は同じ、考え方も同じでございます、一生懸命応援します、頑張ってください」と発言したことについての真意を問い正した。

菅義偉: 元国務大臣の桜田義孝とは1996年の衆院選初当選同期である以外にも農家出身、苦学生、地方議員出身などの共通点が多く、若手時代から交流が深かった。

石崎岳: 荒井聰に3千票あまりの差をつけ初当選を果たす（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹・三沢淳・松浪健四郎・丸谷佳織など）。

内山晃: その際に審議が不十分な上、根本的な救済にならないとして桜田義孝厚生労働委員長（当時）を羽交い締めにして採決を阻止しようとし、この行為が「品位を欠いている」として30日間の登院停止処分が懲罰委員会で決定された。

桜田義孝のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

桜田 義孝（櫻田 義孝、さくらだ よしたか、1949年12月20日 - ）は、日本の政治家、実業家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、自由民主党千葉県支部連合会長。桜田建設会長。

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（第4次安倍第1次改造内閣）、文部科学副大臣（第2次安倍内閣）、内閣府副大臣（第3次小泉改造内閣）、経済産業大臣政務官（第1次小泉第1次改造内閣）、外務大臣政務官（第2次森改造内閣《省庁再編後》）、衆議院消費者問題に関する特別委員長、衆議院厚生労働委員長、千葉県議会議員、柏市議会議員、自由民主党教育再生実行本部長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党副幹事長、自由民主党経済産業部会長、自由民主党政務調査会副会長、自由同和会千葉県本部顧問などを歴任。

千葉県東葛飾郡田中村正連寺（現：柏市正連寺）に生まれる（現住所も同じ）。千葉県柏市立田中小学校、同田中中学校、千葉県立東葛飾高等学校普通科、明治大学商学部商学科卒業。1976年に桜田建設を創立。

柏青年会議所理事長、柏市議会議員（2期）、千葉県議会議員（1期）を経て1996年の第41回衆議院議員総選挙に出馬し、新進党の現職・長浜博行を破り初当選した。以後、連続当選4回。

2000年の第42回衆議院議員総選挙では、前回桜田に敗れた後に民主党に移った長浜に、続く2003年の第43回衆議院議員総選挙では同じく民主党の松崎公昭に敗れるも、いずれも重複していた比例南関東ブロックで当選した。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では小泉旋風の効果もあり、松崎に比例復活を許さないほどの票差で当選した。

この間、外務大臣政務官、経済産業大臣政務官、内閣府副大臣、衆議院厚生労働委員長を歴任。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では松崎に敗れ落選したが、2012年の第46回衆議院議員総選挙で松崎を再び破り当選し、国政に復帰。2013年9月、文部科学副大臣に就任。2014年9月、額賀派を退会して無派閥となる。同年の第47回衆議院議員総選挙では引退した松崎に代わり維新の党から出馬した元職の太田和美を破り6選（太田は比例復活）。2016年8月、自民党教育再生実行本部長に就任。2016年10月、二階派に入会。2017年の第48回衆議院議員総選挙で太田に比例復活を許さないほどの票差で7選。

2018年10月2日、第4次安倍改造内閣において東京オリンピック・パラリンピック担当大臣として初入閣。2019年4月10日、都内で行われた自民党議員・高橋比奈子のパーティーの席上で「復興以上に大事なのは高橋さん」と発言し、大臣を辞任（事実上の更迭）。後任には前任で高橋と同じ岩手県選出の鈴木俊一が起用された。

2019年6月、長らく務めていた自民党千葉県連会長を退任（後任は渡辺博道復興大臣）。

同年11月、自民党団体局長に就任。

2020年9月、自由民主党組織運動本部長代理に就任。

2021年7月、自由民主党行政改革推進本部長に就任。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、千葉8区にて立憲民主党の新人・本庄知史に5万票を超える大差をつけられ落選するも、重複していた比例南関東ブロックにて復活当選（8期目）。

2023年6月17日、前会長の浜田靖一衆院議員が防衛大臣との兼務による多忙で退任意向を示したのに伴い、2019年以来、4年ぶりに自民党千葉県連会長に就任した。

同年11月22日、二階派に11月30日付の退会届を提出。派閥から課される政治資金パーティー券の300枚の販売ノルマを達成するのが難しいことを理由に挙げた。退会届は12月8日までに受理された。

略歴

1987年（昭和62年）8月 柏市議会議員選挙初当選

1995年（平成7年）4月 千葉県議会議員選挙初当選

1996年（平成8年）10月 衆議院選挙初当選

2000年（平成12年）6月 第42回衆議院議員総選挙当選（2期目）

2001年（平成13年）1月 第2次森改造内閣（省庁再編後）で外務大臣政務官に就任

2002年（平成14年）10月 経済産業大臣政務官就任

2003年（平成15年）11月 第43回衆議院議員総選挙当選（3期目）

2005年（平成17年）11月 第44回衆議院議員総選挙当選（4期目）

2005年（平成17年）11月 内閣府副大臣（経済財政政策、金融）（ - 2006年9月28日）

2006年（平成18年）9月 衆議院厚生労働委員長就任

2007年（平成19年）9月 自由民主党政務調査会副会長就任

2007年（平成19年）10月 衆議院内閣委員会理事就任

2008年（平成20年）8月 自由民主党経済産業部会長就任

2008年（平成20年）11月 衆議院経済産業委員会理事就任

2009年（平成21年）8月 第45回衆議院議員総選挙落選

2012年（平成24年）12月 第46回衆議院議員総選挙当選（5期目）

2013年（平成25年）9月 文部科学副大臣就任

2014年（平成26年）12月 第47回衆議院議員総選挙当選（6期目）

2015年（平成27年）11月 自由民主党行政改革推進本部長就任

2016年（平成28年）8月 自由民主党教育再生実行本部長就任

2017年（平成29年）10月 第48回衆議院議員総選挙当選（7期目）

2018年（平成30年）10月 第4次安倍改造内閣において東京オリンピック・パラリンピック担当大臣として初入閣

2019年（令和元年）11月 自由民主党団体局長

2020年（令和2年）9月 自由民主党組織運動本部長代理

2021年（令和3年）7月 自由民主党行政改革推進本部長就任

2021年（令和3年）10月31日 第49回衆議院議員総選挙当選（8期目）

2023年（令和5年）5月 自民党千葉県連会長就任

政策・活動

地元での政策・活動

渋滞発生地点として著名である柏市の呼塚（よばつか）立体交差点（国道16号交点・国道294号起点）の渋滞解消を目指している。具体的な解決方法として、千葉柏道路（16号バイパス）計画を挙げ、国土交通省との検討会を実施した。

2021年5月、千葉北西連絡道路の建設促進・早期整備に向け柏市の秋山浩保市長らと4人と共に渋滞緩和、産業育成、緊急事態対応から連絡道路建設に伴う利根川堤防強化による防災減災効果などをアピールし、事業の力強い取り組みについて熊谷俊人千葉県知事に要望した。また、柏市と利根川を挟んで隣接している茨城県守谷市の間に新たな橋の建設も推進している。

2021年7月、沿線の市長らと共に、国土交通省を訪問し、要望書を提出。要望書を受け取った大西副大臣は、2回目の「千葉北西連絡道路検討会」を8月に開くと表明した。これを受け、面会後、記者団の取材に対し「具体的に動き出してきた。手応えがあった」と語った。

初当選以来つくばエクスプレスの早期開通に尽力。なお、つくばエクスプレスは桜田の地元である柏市北部を通っており、開通までは農地が多かった。開通後桜田の地元周辺の開発が進み、人口の増加や経済活動の活発化、地域住民の利便性の向上に寄与するなど、柏市の発展に貢献した。一方、利用客増加に伴い、現在6両編成で運行されているつくばエクスプレスの8両化を目指すべきだとしている。

上り電車の終点駅である秋葉原駅を越え東京駅まで同路線を延伸させるべきとしている。

東京駅の延伸だけでなく、羽田空港方面への延伸直結を計画。キャパシティの飽和しつつある羽田空港へのサポートとして茨城空港の利用等、「交通網の高度ネットワーク化」を目指すと語る。

毎年、柏の葉キャンパス駅周辺で行われる田中みこしまつりを大切にしており、第一回から参加。自身が出演した『サタ千葉』にてみこし祭り主催の寺嶋佳一と共演。田中みこし祭りは第4回には4万人が参加する一大イベントとなっている。また、2012年には復興支援として東北物産展を開催。福島の野菜販売所などへ衆議院議員の松本文明、亀岡偉民を案内している。

国政

2021年10月5日桜田は、ツイッターを更新し、レジ袋有料化について新環境相に相談したと明かし、「地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました」とツイッターで報告した。ツイートには１万以上の「いいね」が集まり、「デメリットのが大きいなら訂正して、無料に戻すべき」「毎回『レジ袋はいかがされますか？』と聞かれるのは非常にストレスです」「レジ袋元に戻してください」などと有料化廃止を求める声が集まった。

2001年に発生したえひめ丸事故では、外務政務官であったことから日本国政府の代表としてホノルル市に派遣され、アメリカ海軍の関係者と事故処理などについて協議した。その際強い姿勢で協議に臨み、早々に捜索を打ち切ろうとしたアメリカ軍に対し「捜索を打ち切ると言われたから断ると言ってやった」と報道陣の前で啖呵を切ったシーンが話題になった。桜田の強気な姿勢に負けたアメリカ側は、船体の引き上げと船内捜索を受け入れた。

事故から20年後の2021年2月11日に自身の公式サイトにおいて「例年、宇和島までお伺いして森高康行元県議会議長はじめ、地元関係者との慰霊行事に出席をしていました」と新型コロナウイルスが拡大するまでは、毎年宇和島に足を運んでいたことを明かしている。

自民、公明両党の国会議員でつくる日本建設職人社会振興議員連盟（会長：二階俊博自民党幹事長）で事務局長を務め、議員立法の成立に尽力。2017年3月16日に施行された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（建設職人基本法）の制定を主導した。

2014年3月3日、日本維新の会が開催した慰安婦問題に関する河野談話の見直しを求める集会に出席し、賛意を示す発言を行ったと報じられた。安倍内閣が談話を継承する立場を取っていることから、内閣官房長官の菅義偉は同日夜、桜田に電話で注意を行い、桜田は「政府の立場は理解している」と応じた。翌3月4日、桜田は記者団に対し、発言の趣旨は談話を検証する必要があるということであり、見直しに賛同したものではない旨を述べた。

2014年6月19日、文科省内での神戸市長久元喜造との面談に際し、「解体がないよう協力したい」と述べ、不祥事が相次ぐ理研発生・再生科学総合研究センターについて解体に同意しない旨を述べた。

教育負担の低減を推進しており、自身が本部長を務めた自由民主党教育再生実行本部の第8次提言において教育負担の軽減を提案した。同提言では大学や専門学校などの高等教育の費用負担を2020年度から本格的に軽くする目標を示し、財源に国債を充てることも選択肢の一つに明記している。

文部科学副大臣時代、成田空港から東京体育館まで車椅子で移動し、「障害を持ってる人が、同じ立ち位置で十分競技ができて、応援する人も一緒になってスポーツの祭典ができる、ということをするということを目的に取り組んできた」「エレベーター、小さいと言えば小さい感じがするが、（車椅子向けにできているエレベーターの数が）少ないのでオリンピック・パラリンピックの時は（車椅子向け）エレベーターが足りなくなるので、1つあるところを2つに増やせたらよいのではないか」と、バリアフリーの充実の重要性を主張した。

不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟の副会長を務めており、不妊治療の保険適用、年収制限の撤廃、治療の質の担保、企業や家庭での治療に対する理解等、課題の解決に向けて取り組んでいる。2020年7月1日、岸田文雄自民党政務調査会長に不妊治療に関する要望の申入れをした。

その後桜田らの活動は自民党総裁選の争点になり、候補で後に総裁に就任した菅義偉がこの問題に取り組む姿勢を見せ、実際に総理に就任してからは不妊治療の助成制度に関し、所得制限を撤廃するとともに、助成を拡充する考えを示すなど大きな反響を呼んだ。その後も議連の顔として度々陳情などに赴くなど精力的に取り組んでいる。

森政権で外務政務官を務めていた2001年、南アフリカ、ケニア、タンザニアを歴訪。コフィー・アナン国連事務総長と日本のアフリカ外交や安保理改革の必要性等について意見交換を行ったほか、同事務総長の再選に対する日本の支持を表明した。また、2019年8月に横浜市で開催されたアフリカ開発会議(TICAD)へ参加するなどアフリカ諸国との外交を重視しており、「日本が国連の常任理事国になるにはヨーロッパより、アフリカの約50票を」と、日本の常任理事国入りにはアフリカ諸国の理解が重要だとしている。

2020年には日本アンゴラ友好委員会の会長として2018年に訪問したことがあるアンゴラの独立45周年記念メッセージをジャパンタイムズに掲載し、ツイッター上で「昨年も横浜TICADで政府一行と経済連携に関する一連の協議を行ってきました。（中略）是非またアンゴラを始めアフリカ諸国との友好の旅へ行きたいです」とコメントしている。その後2022年9月15日に、アンゴラ共和国大統領選挙に勝利したジョアン・マヌエル・ゴンサルヴェス・ロウレンソの大統領就任式に岸田文雄内閣総理大臣の特使として派遣され、4年ぶりのアンゴラ訪問が実現した。

中国共産党によるチベットや新疆ウイグル自治区、南モンゴルなどへの弾圧に強く抗議しているほか、対中政策の一つとして台湾との関係を重視しており、日台間の議員外交に力を入れている。

2021年1月4日の毎日新聞の取材で「飲食店の営業時間の短縮やGoToトラベルの一時停止など我慢を強いる政策も必要」とする一方で、「だが、それだけでは社会は疲弊してしまう。同時に経済再生を目指す必要がある。景気が悪化し続ければ失業率を上げ、企業倒産数を増やし、経済的な理由での自殺者など「経済死」が増えてしまう危険がある」と指摘し、「コロナ対策と経済再生は両輪だ」との見解を述べたほか、「家計が苦しくなれば、高校や大学進学を諦めてしまう子どもが増える事態になってしまうかもしれない」「このような時こそ、未来への投資が必要」「コロナ禍で教育環境を保つためにも、雇用環境の改善や家計に届く支援が重要になってくる。シングルマザーの家庭など困っている人への支援は欠かせない。雇用を少しでも減らさないように、事業者への支援はもちろん、休業支援金・給付金などの支援策も充実していくべき」と、特に長年取り組んできた教育分野についても持論を展開した

2021年桜田はインタビューにて、コロナ禍で重視したいものとして教育をあげた。「子供は未来の宝であり、教育は未来への投資だ。景気が悪くなっても教育水準を落としてはだめだ」と語り、コロナ禍で教育環境を保つためにも、雇用環境の改善や家計に届く支援が重要であるとし、「雇用を少しでも減らさないように事業者への支援はもちろん、休業支援金・給付金などの支援も充実していくべきだろう」と話した。さらに、コロナ対策としてはワクチンの供給にに関して「安全性が確認出来たら、医療関係者やお年寄り、疾患を持つ方に優先的に早く摂取できる環境を作らなければならない」と話す。

2021年3月24日に「ポストコロナの経済成長を考える議連」の会合に出席、再度の緊急事態も発出したことから、定額給付金も再度支給することも当然に視野にいれるべきと強く主張した。

その他主張

憲法改正に賛成。

永住外国人への地方参政権付与に反対。

日本のTPP参加に反対。

日本の核武装について、検討を始めるべきとしている

選択的夫婦別姓の導入に反対。

ジェンダーフリーに基づく男女共同参画に反対。