渡辺喜美の情報(わたなべよしみ) 政治家 芸能人・有名人Wiki検索[誕生日、年齢、出身地、星座]
渡辺 喜美さんについて調べます
■名前・氏名 |
渡辺喜美と関係のある人
大下英治: 『覚悟! 陽気な突破者渡辺喜美』講談社 2010 浅尾慶一郎: 同年8月、党運営をめぐり更迭された江田憲司の後任のみんなの党幹事長に起用され、さらに翌2014年4月、党首であった渡辺喜美がDHCから借用金8億円を受け取っていた問題を受け、立党以来就任していた代表職を辞任したことを受け同党代表選挙に立候補、他に立候補者がおらず無投票でみんなの党第2代党代表に就任することとなった。 田中甲: その後、7月政治団体・日本の夜明けへの合流を表明し、同団体を母体とするみんなの党を渡辺喜美らと結党。 清水勇人: 5月24日投開票のさいたま市長選挙に、渡辺喜美・江田憲司らが結成した国民運動体 日本の夜明け(後のみんなの党)の推薦を受けたほか、独自候補の擁立を断念した民主党の埼玉県連の支持を受け、無所属で出馬。 江口克彦: 2009年2月、渡辺喜美・江田憲司両衆議院議員の呼びかけに応じ、「脱官僚」「地域主権」「国民生活重視」の推進のための国民運動体に参加した。 山口和之: 2014年、みんなの党内で浅尾慶一郎、渡辺喜美の対立が激化し、山口は「平和的分党」を提案。 行田邦子: 行田が代表を務め、国政政党としての復帰を目指し当面は一人で活動するとしており、この届け出に関して行田は渡辺喜美元代表から了承を得たと発表した。 行田邦子: 同年12月26日、第182回国会における内閣総理大臣指名選挙において、行田はみんなの党以外の議員で唯一、渡辺喜美に投票した。 嘉数知賢: 1996年の第41回衆議院議員総選挙に宮里松正の後継者として自民党から初当選(当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹・松本純など)。 吉田嘉明: 2014年、吉田が渡辺喜美みんなの党代表に対し、2010年の第22回参議院議員通常選挙および2012年の第46回衆議院議員総選挙の直前に計8億円を「選挙資金として貸した」ことを公表。 滝実: 1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で奈良2区から出馬し、初当選した(当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・棚橋泰文・谷畑孝・田村憲久・戸井田徹らがいる)。 柿沢未途: 柿沢は江田憲司幹事長の側近として活動し、政調会長代理を務めたが、江田が渡辺喜美代表との対立により同年8月7日付で幹事長を解任されると、柿沢も政調会長代理を解任された。 行田邦子: 2013年2月21日、渡辺喜美から次期参議院議員通常選挙にみんなの党公認で埼玉県選挙区から立候補するよう要請を受ける。 阿部光利: 2011年、統一地方選挙台東区議会議員選挙にみんなの党の公認候補として出馬を表明、渡辺喜美(党代表)、川田龍平、柿沢未途(いずれも党所属国会議員)の推薦を受けた。 栗川仁: 2003年(平成15年)2月9日に実施された黒磯市長選挙では無所属で立候補し渡辺喜美衆議院議員の黒磯後援会長で自民党の推薦を受けた候補者などを破り初当選を果たした。 佐田玄一郎: 佐田の公設第1秘書の証言によれば、同団体には活動実態が無く、1990年から1999年までに活動費として収支報告書に記載していた2億1300万円についても虚偽記載の可能性が指摘され、佐田は同年12月27日に国務大臣の職を辞任した(後任は渡辺喜美)。 宮越馨: 2010年、かつて秘書として仕えた渡辺美智雄の息子渡辺喜美が党首を務めるみんなの党に参加。 平沼赳夫: また、総務大臣を辞任した鳩山邦夫や、自民党を離党した渡辺喜美らとの連携にも含みを持たせた。 小泉純一郎: この発言を脱原発や反原発を主張するみんなの党代表渡辺喜美や生活の党代表小沢一郎など野党各陣営が歓迎し、10月29日には反原発を掲げる社民党党首吉田忠智と会談まで行った。 中井洽: 自由民主党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と批判し、みんなの党の渡辺喜美代表も、「まずは中井氏が土下座しておわびをすべきだ」と述べた。 衛藤征士郎: また、自民党を離党した渡辺喜美に対しては「渡辺さんも党の中にいればこういうこと(議員立法)ができる」と指摘した。 水野賢一: 2014年4月、渡辺喜美がDHCから借用金8億円を受け取っていた問題を受けて党代表を辞任。 福田富一: その後みんなの党の渡辺喜美代表から、県内の除染など、福島第一原子力発電所事故の対策が遅いと批判されたことに対して、5月27日に自民党の政治資金パーティーで環境省の同意がないと先に進まないことをあげて反論した。 広津素子: 先に自民党を離党していた渡辺喜美らが結党したみんなの党に参加し、2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙へ同党公認で佐賀3区から出馬したが、落選した。 江田憲司: 2013年春ごろから、幹事長の立場で渡辺喜美代表の党運営を批判し、党の政治資金の使途の透明化や参議院議員選挙の公認手続きの明確化を求めていたが、2013年6月の東京都議会議員選挙のころに対立は決定的となり、8月7日のみんなの党両院議員総会で渡辺が江田の幹事長解任を発議し、幹事長を更迭された。 山内康一: 同年8月8日、先に自民党を離党していた渡辺喜美や無所属の衆議院議員だった江田憲司を中心に結党されたみんなの党に参加。 河野太郎: 小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、父・河野洋平の選挙区が分割されたため、1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙に河野太郎は神奈川15区から自民党公認で立候補し、当選する(当選同期に菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹などがいる)。 弘兼憲史: 2000年4月に、同作を支持する前原誠司、石原伸晃、石破茂、山本一太、渡辺喜美、中田宏等によって、テレビドラマ化させるための超党派の議員連盟(「カジ派」)が結成されたが、この計画は頓挫した。 増山道保: 美智雄との友好関係は40年以上に及び、美智雄の命日の前日に亡くなったことに渡辺喜美は因縁を感じたという。 安倍晋三: 内閣府特命担当大臣(規制改革担当)兼行政改革担当大臣兼公務員制度改革担当大臣のポストに渡辺喜美を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、天下り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。渡辺喜美行政改革担当相が、自民党行政改革推進本部の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒアリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしないなどの抵抗が見られた。 |
渡辺喜美の情報まとめ
渡辺 喜美(わたなべ よしみ)さんの誕生日は1952年3月17日です。栃木出身の政治家のようです。
卒業、解散、引退、父親、事件、現在、テレビに関する情報もありますね。去年の情報もありました。渡辺喜美の現在の年齢は72歳のようです。
渡辺喜美のプロフィール Wikipedia(ウィキペディア)渡辺 喜美(わたなべ よしみ、1952年3月17日 - )は、日本の政治家。 内閣府特命担当大臣(金融)・行政改革担当大臣・公務員制度改革担当大臣(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、内閣府特命担当大臣(規制改革)(第1次安倍内閣)、内閣府副大臣(第1次安倍内閣)、参議院議員(1期)、衆議院議員(6期)、みんなの党代表(初代)、日本維新の会副代表、おおさか維新の会副代表などを歴任した。 2019年にNHK党(旧・NHKから国民を守る党)の立花孝志と共同会見を開き、参議院で院内会派みんなの党を結成して会派代表に就いた。 父は副総理、外務大臣、通商産業大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、厚生大臣、衆議院議員、自由民主党政務調査会長などを歴任した渡辺美智雄。 栃木県那須郡西那須野町(現那須塩原市)で生まれる。栃木県立大田原高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、中央大学法学部法律学科に学士入学して卒業する。1983年から父の渡辺美智雄の秘書を務める。のちに美智雄が通商産業大臣、外務大臣に就任した際はそれぞれ政務秘書官に就く。 1995年9月に父の美智雄が他界すると父の地盤を継承し、1996年第41回衆議院議員総選挙に栃木3区から自由民主党公認で立候補して初当選した当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・棚橋泰文・田村憲久・戸井田徹・松本純などがいる。当選後に美智雄がかつて会長を務めた旧渡辺派に入会する。1990年代後半の金融危機では「政策新人類」の1人とされ、金融再生法の成立に尽力する。2000年7月に自民党財政部会長代理に就き、8月から党金融問題調査会事務局長を兼務し、11月に加藤の乱を契機に江藤・亀井派を退会して以後離党まで無派閥となる。 2006年に第1次安倍内閣で、内閣府副大臣(経済財政政策と金融の担当)に就任する。12月に事務所費架空計上問題で辞任した佐田玄一郎の後任として内閣府特命担当大臣(規制改革)に就任し、内閣府副大臣から昇格で初入閣した。内閣府特命担当大臣に加えて国・地方行政改革担当、公務員制度改革担当、地域活性化担当、道州制担当の各大臣を兼務した。就任会見で「将来にツケを回さないようにする行政の合理化、効率化」などを「愛の構造改革」と例えた。在任中は国家公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提唱した。 2007年8月に第1次安倍改造内閣で、内閣府特命担当大臣(金融)となり、国・地方行政改革担当、公務員制度改革担当の大臣を継続して兼務した。9月発足の福田康夫内閣も留任し、2008年8月の内閣改造時に閣僚を退任した。 2008年12月24日に民主党が提出した、首相・麻生太郎に対する衆議院の解散総選挙を要求する決議案、に与党議員で唯一賛成し、自民党から戒告処分される。その後も麻生内閣や党執行部へ批判を繰り返し、自民党離党の意向を表明する。 2009年1月9日に、国家公務員の渡り斡旋に関する公開質問状を事前のアポイントを取らずに首相官邸へ持参するが、首相秘書官から受け取りを拒否された。1月13日に自民党に離党届を提出し、2月11日に「国民運動体」を発足し、5月1日に団体名を「国民運動体 日本の夜明け」に改める。この組織を母体として総選挙前の8月8日にみんなの党を結党する。無所属の江田憲司、自民党離党組の山内康一・広津素子、民主党を離党した浅尾慶一郎が参加し、所属国会議員5名を集めて政党要件を満たした。 第45回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で栃木3区から立候補して5選される。当初自民党は栃木3区に元法務大臣の森山眞弓の擁立を調整したが、自民党栃木県連の反対で撤回し、公明党も候補者を擁立しない与党空白区となった。栃木3区は日本共産党も候補を擁立しない共産空白区となり、他の立候補気配が無く戦後衆議院選挙初の無投票当選の可能性があったが、幸福実現党の斎藤克巳が立候補した。選挙結果は渡辺が14万2482票で得票率95.3%と圧勝し、得票率は小選挙区制導入後の最高記録である。 2011年2月に第22回参議院議員通常選挙後初めて行われた党首討論の参加を希望したが、渡辺が国家基本政策委員会の委員ではないことを理由に拒否された。4月11日に自民党から国家基本政策委員会委員ポストを借用して党首討論に参加した。 2014年に8億円借入問題が発生し、4月にみんなの党の代表を辞任する。これを契機にみんなの党は離党者が相次ぐなど内部対立が激化し、第47回衆議院議員総選挙を前に解党する。渡辺本人は無所属で立候補して落選した。2015年3月に自身を支持する市川市議会議員の石崎英幸らが設立した地域政党「闘う改革の会千葉」の顧問に就いた。12月に8億円借入金問題について嫌疑不十分で不起訴処分となったことから政治活動を再開し、国政復帰へ動き始めた。 2016年4月に、7月の第24回参議院議員通常選挙比例区に立候補を表明した。衆議院解散で衆参同日選となった場合は衆議院議員総選挙に再び栃木3区から立候補し、比例代表北関東ブロックに重複立候補する考えを示した。「複数の政党から出馬要請がある」と述べるなど自ら再び新党を結成することも検討したが、5月14日におおさか維新の会へ入党し、7月10日に参議院議員として初当選した。 維新で副代表に就いたが、2017年東京都議会議員選挙の対応を巡り党内で対立する。維新は小池百合子東京都知事率いる地域政党の都民ファーストの会と対決姿勢を示したが、渡辺は音喜多駿らみんなの党出身の都民ファーストの会の候補者3名を応援する意向で、2017年6月22日に離党届を提出したが受理されず同日に除名処分された。 2017年10月の第48回衆議院議員総選挙前の9月に、小池百合子による希望の党設立に影の存在として関わり、衆議院栃木3区へくら替え立候補に意欲を示したが小池の要請で断念し、妹の渡辺美由紀を栃木3区から希望の党候補として擁立したが、落選。すると「当面は無所属議員として仕事をやらせてもらう」と述べて希望の党に参加しないことを明らかにした。11月1日の首班指名選挙で安倍晋三に投票した。 2019年1月5日に、旧みんなの党解党後に渡辺が設立を届け出た同名の政治団体「みんなの党」から第19回統一地方選挙の候補者を公募して擁立する考えを表明した。2019年7月30日にNHKから国民を守る党の立花孝志と共同会見を開き、参議院の院内会派「みんなの党」を結成し、会派代表に就任する。 2022年6月21日に翌日が公示の第26回参議院議員通常選挙へ立候補を断念し、政界から引退すると表明した。 2023年秋の叙勲で旭日大綬章を受章した。 第1次安倍内閣・同改造内閣・福田内閣で約1年半にわたり担当大臣として行政改革・公務員制度改革に取り組み、みんなの党結党後も党是に行政改革・公務員制度改革の推進を掲げる。大臣在任中、補佐官は経済産業省から、改革派の原英史を起用した。天下り規制に対する官僚側の猛烈な抵抗を受けながらも、2008年6月に国家公務員制度改革基本法が成立した。 小泉構造改革の推進派である。 憲法第9条の改正に賛成。 永住外国人への地方選挙権付与には反対の立場を取り、民主党を中心に法案提出が検討された際は、東京都内で行われた反対派の集会に出席した。 2014年2月、日本郵政顧問に前社長の坂篤郎が就任し報酬を得ていることを内閣官房長官の菅義偉に伝え、坂が顧問を退任するきっかけを作った。坂の勤務実態は週2日よりも少なく、年間報酬は1千万円だった。 米政府系住宅金融公社のフレディマックとファニーメイが経営不安を迎えた2008年7月に、これら金融公社の経営不安を憂慮するとして、当該公社の債券について日本政府の保有分だけでなく民間の保有分の売却も禁止することを検討した。自身の私的懇談会「金融市場戦略チーム」が、日本の外貨保有高から資金を拠出して米政府による資金注入を援助するよう、報告書に盛り込む意向であった。フィナンシャル・タイムズは、小池百合子、石破茂、田村耕太郎も外貨準備高を使うべきと主張したと報じた。渡辺の金融庁チームだけでなく、財務省も外貨準備高から数兆円を使う支援策を準備したが、これらの支援策は福田康夫の首相辞任により実現しなかった。同盟国ながら他国の金融機関を公的資金で援助することは極めて異例で、財務大臣伊吹文明は「米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べるなど、日本の外貨準備の損失につながりかねない海外の危険資産の購入は、自民党内から反対意見があった。 消費者金融(サラ金)など、貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)から政治献金を6年間で5億円を受けていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は伝えている。 父親の秘書時代にリクルート事件で未公開株譲渡の名義人として5000株を受け取っており、かつて父・美智雄が「アタシの知らないうちにウチのせがれが5000株もらったばっかりにこっちは総理大臣がパーになっちゃたよ」と自嘲気味に語っている。 商品先物取引会社であるオリエント貿易および関連4社から、渡辺が総務省に後援団体として届け出ていた団体「政経政策研究会」(政経会)を通じて1995年から2005年にわたって計3540万円の迂回献金を受け取っていた。5社は幹部約250人の給与から天引きして政経会に寄付させており、寄附金控除を受けさせていた。 後述の8億円借り入れ問題の判明後にも、渡辺が代表を務める政治団体名義の口座から、2013年参院選前に渡辺に対し約9,000万円の貸付があったことが判明している。貸付金はその後返済されたが、当該団体の政治資金収支報告書には記載されておらず、政治資金規正法に抵触する疑いが出ている。 2010年参院選と2012年衆院選の直前に、化粧品会社DHCの吉田嘉明会長から計8億円を借り入れ、5億円超が現在も返済されていないとする吉田の手記が2014年3月26日発売の週刊新潮に掲載された。渡辺が衆院に提出した2012年12月時点の資産報告書には、借入金は2億5000万円と記載されており、食い違いが存在する。 吉田からの資金借入が選挙資金であった場合、それが他者からの借入金だとしても選挙運動費用の収支報告書に記載がなければ、公職選挙法違反に問われる可能性があるほか、政治活動の費用だった場合、政治資金収支報告書に記載がないと政治資金規正法違反にあたる可能性がある。さらに、使途が選挙や政治活動に無関係だったとしても、担保や返済期限が設定されず、借用書もなかったとすれば、贈与と認定されて税務上の問題が指摘される可能性もある。 渡辺は3月27日、借り入れを認めた上で、「純粋に個人として借り、選挙資金や政治資金としては使っていない」と述べたが、それに対して吉田は「言い訳で通そうとしている。選挙のためだったとはっきりしている」と話しており、渡辺が2012年12月の衆院選前に選挙情勢を説明した上で「あと5億円必要です。何とぞご融資お願いします」と記したメールを吉田に送っていたことを明かした。3月28日に東京都の市民団体代表が、また6月2日には弁護士や憲法学者で作るグループが、公職選挙法・政治資金規正法両法違反などで東京地検特捜部に告発。 4月7日、記者会見を行い、借入金の使用用途について「党勢拡大のために、個人として借り入れたもの」「妻の口座で保守的に管理してもらっていた」「選挙関連費や情報収集や意見交換のため」と説明。3月27日の会見の時には自らの引責辞任などを否定していたものの、党内から渡辺に対する代表辞任要求などの声が広がったことを受け、「党に迷惑をかけた」として代表を辞任することを表明した。この問題が発覚して以降、第186回国会を全て欠席した。 みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は、速やかな辞任を促し、辞任後には「辞任の決断を評価している」と語った。 結いの党の小野次郎幹事長は、「代表辞任は苦渋の決断だったと思う。」とした上で、説明責任を果たすように促した。 維新の会の橋下徹代表は、「いろんな意味で国政に刺激を与えている。説明責任を果たした上で戻ってきてもらいたい」と、確執のあった渡辺喜美に対して、エールを送った。 2015年1月に東京地検特捜部は嫌疑不十分で不起訴としたが、11月2日に東京第一検察審査会は不起訴不当と議決した。同年12月、東京地検特捜部は再度、嫌疑不十分で不起訴とした。 「繁栄した国家や文明は数あれど繁栄し続けたものは一つもない」という父の言葉を肝に銘じている。高校生時代にエーリヒ・フロムの『自由からの逃走』をもとに弁論を行い、栃木県の弁論大会で優勝している。また、政治を志した時期(中学生時代)に永井陽之助の『平和の代償』を読み、これを「政治思想の原点」としている。渡辺は大学生時代、永井の授業を受けるため、天ぷら学生として東京工業大学に通っていた。 共同会派を組むNHKから国民を守る党の活動に触発され、2019年8月にYouTubeチャンネル「渡辺よしみ」を開設した。那須塩原市の渡辺事務所や参議院議員会館の議員室において、3分から5分程度で政治・経済や国内外の時事問題などを解説する動画を撮影、配信している。 引退後もメディア発信は続け、フェイスブックでは独自の分析による金融に関する知見を発信しており、YouTubeではテレ東大学に出演した際、政界復帰を成田悠輔・ひろゆきから促されている。 日本会議国会議員懇談会 神道政治連盟国会議員懇談会 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 親学推進議員連盟 速やかな政策実現を求める有志議員の会 例外的に夫婦の別姓を実現させる会 四騎の会 日経スペシャル カンブリア宮殿 次のリーダーたちに聞く! 政治は変われるか?(2010年5月31日、テレビ東京) 『反資産デフレの政治経済学 戦略型資本主義を構築するために 』(2001年3月15日、東洋経済新報社)ISBN 9784492393406 『日本起死回生トータルプラン』(共著者:石原伸晃 塩崎恭久 根本匠)(2001年6月30日、光文社)ISBN 9784334973032 『日本はまだまだ捨てたものじゃない ニッポン経済最強の法則』(2001年7月31日、徳間書店)ISBN 9784198613860 『シナリオ日本経済と財政の再生 いま、改革する保守の時』(共著者:伊吹文明)(2001年11月28日、日刊工業新聞社)ISBN 9784526048524) 『金融商品取引法』(2007年3月19日、文藝春秋 文春新書)ISBN 9784166605613 『絶対の決断 われ、孤立を恐れず、大義なきを恥ず』(2009年4月17日、PHP研究所)ISBN 9784569708775 『脱・官僚政権樹立宣言 霞が関と闘うふたりの政治家』(共著者:江田憲司)(2009年4月20日、講談社)ISBN 9784062154581 『公務員制度改革が日本を変える』(2009年8月14日、飛鳥新社)ISBN 9784870319455 『民主党政治の正体』(2010年1月8日、角川書店 角川SSC新書)ISBN 9784047315112 『「みんな」の力 小さな政府で日本は飛躍する!』(2010年6月9日、宝島社 宝島社新書)ISBN 9784796677530 『いつまで官僚の「日本破壊」を許すのか 官製デフレから惨敗外交まで国を衰退させる悪のシステムを打ち破れ』(2010年10月30日、徳間書店)ISBN 9784198630485 『霞が関がなくなる日 日本再生の一手は、これだ!!』(共著者:浅尾慶一郎)(2010年11月6日、主婦の友社)ISBN 9784072756713 『デフレの真実 大震災で日本経済はデフレ脱却できるか』(共著者:菅下清廣)(2011年7月23日、幻冬舎)ISBN 9784344020290 ^ 渡辺 喜美 | GLOBIS 知見録 2014年12月1日 ^ “国会議員情報 渡辺喜美”. 時事ドットコム (時事通信社). https://www.jiji.com/sp/giin?d=5f708c7548cc24eca1bf6daf3cd3fb0a&c=san 2022年10月20日閲覧。 ^ “渡辺喜美氏の去就に注目 立候補意思は示すが… とちぎ参院選”. 下野新聞 (下野新聞社). 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ポピュリズム 単一論点政治 直接民主主義 日本放送協会 立花孝志ひとり放送局 イラネッチケー 行動する保守 VIAF WorldCat アメリカ 日本 CiNii Books CiNii Research 平成時代の閣僚 内閣府特命担当大臣(金融担当) 内閣府特命担当大臣(規制改革担当) 日本の副大臣経験者 比例区選出の参議院議員 栃木県選出の衆議院議員 日本維新の会の国会議員 (2016-) みんなの党の国会議員 自由民主党の衆議院議員 平成時代の参議院議員 令和時代の参議院議員 平成時代の衆議院議員 日本会議国会議員懇談会の人物 神道政治連盟国会議員懇談会の人物 リクルート事件の人物 早稲田大学出身の人物 中央大学出身の人物 栃木県立大田原高等学校出身の人物 旭日大綬章受章者 1952年生 存命人物 渡辺美智雄 渡辺美智雄家 世襲政治家 外部リンクがリンク切れになっている記事/2010年12月 プロジェクト人物伝項目 曖昧さ回避の必要なリンクのあるページ 2024/12/01 15:49更新
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