伊藤元重の情報 （いとうもとしげ）
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安倍晋三: 伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」 というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。

島田晴雄: 植草一秀、竹中平蔵、伊藤元重、高橋進、森永卓郎などは島田のひと周り下の第2世代にあたる。

石黒一憲: （鴨武彦・伊藤元重）『リーディングス国際政治経済システム（4）新しい世界システム』（有斐閣、1998年）

石黒一憲: （鴨武彦・伊藤元重）『リーディングス国際政治経済システム（3）相対化する国境I――法・政治・民族』（有斐閣、1997年）

石黒一憲: （鴨武彦・伊藤元重）『リーディングス国際政治経済システム（1）主権国家を超えて』（有斐閣、1997年）

中村慶一郎: ^ 五百旗頭真、伊藤元重、薬師寺克行 『森喜朗　自民党と政権交代』 朝日新聞社、2017年10月5日、263-264頁。

川口一晃: 2002年金融知力普及協会（理事長 伊藤元重）主席幹事として投資教育、金銭教育に従事。

伊藤隆敏: 東日本大震災後の2011年6月、経済学者の伊藤元重とともに復興特別税を提言し、署名活動を求めた。

安部修仁: 伊藤元重共著 『吉野家の経済学』 日本経済新聞社（日経ビジネス人文庫）、2002年。

石黒一憲: （伊藤元重）『提言通商摩擦―法と経済の対話』（NTT出版、1993年）

上山千穂: 伊藤元重の経済×未来研究所（2008年5月24日 - 2010年3月27日）

鶴田俊正: 『日本産業構造論』伊藤元重共著 NTT出版 2001

奥野正寛: （伊藤元重）『シリーズ現代経済研究（2）通商問題の政治経済学』（日本経済新聞社, 1991年）

石黒一憲: （鴨武彦・伊藤元重）『リーディングス国際政治経済システム（2）相対化する国境II――経済活動』（有斐閣、1998年）

御厨貴: 御厨によれば、1993年5月に小沢一郎が講談社で出した自著『日本改造計画』は、政治分野の記述のほとんどを御厨と飯尾潤、北岡伸一が、経済分野は竹中平蔵と伊藤元重が代筆したものだという。

吉川洋: 東京大学経済学部教授植田和男、伊藤元重、井堀利宏らとは同期である。

高橋真紀子: 伊藤元重の経済×未来研究所 - （2010年5月〜2011年6月　BS朝日、隔月奇数月の第4土曜日）

安部修仁: 伊藤元重共著 『吉野家で経済入門』 日本経済新聞出版社、2016年。

大田弘子: 法人減税の論客として知られた伊藤元重が経済財政諮問会議の議員に就任して以降、法人減税に徐々に慎重な姿勢を示す中、産業競争力会議議員の竹中平蔵や経済財政諮問会議議員の高橋進らとともに法人減税の急先鋒として、法人税率を引き下げれば税収総額は逆に増えるとする主張と歩調を合わせ、政府税制調査会を牽引した。

伊藤元重のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

伊藤 元重（いとう もとしげ、1951年12月19日 - ）は、日本の経済学者。東京大学名誉教授、元学習院大学教授。復興庁復興推進委員会委員長。専門は国際経済学、ミクロ経済学。Ph.D.（ロチェスター大学、1979年）。静岡県静岡市出身。

経済学、ビジネスに関する多数の解説書がある。また、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」などへのコメンテーターとしての出演、日本経済新聞や様々なビジネス誌・経済誌への寄稿もおこなっている。小渕内閣「経済戦略会議」、森内閣「IT戦略会議」で委員を務める。竹中平蔵とも旧知の間柄であり、学界のみならず政財界・マスコミなどにも人脈が広い。研究室の学生との共著も定期的に出版している。東京大学教授松井彰彦、柳川範之は、同研究室出身。

税と社会保障の一体改革が持論であり、消費税の増税に賛成論者であり、消費税率の引き上げによる緊縮財政政策で将来の日本をよくするための投資に回し、これによって景気刺激策が期待されると主張している。

東日本大震災後、日本経済新聞の「経済教室」で、経済学者の伊藤隆敏とともに復興特別税を提言し、署名活動を求めた。TPPに関しては縮小する国内市場だけでは日本の産業はじり貧になるので、積極的に海外市場に進出すべきであるとの立場から賛成である。

2014年に出版された『日本政治ひざ打ち問答』（御厨貴と芹川洋一の共著 日本経済新聞出版社）によると、小沢一郎の著書である『日本改造計画』の経済の部分は伊藤と竹中平蔵の執筆である。

死亡消費税の提起

第13回社会保障制度改革国民会議では「60-85歳の間、消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます。」と死亡消費税を提案している。

略歴

学歴

1970年3月 - 静岡県立静岡高等学校卒業

1974年3月 - 東京大学経済学部卒業

1976年3月 - 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了

1978年6月 - 東京大学大学院経済学研究科博士課程中退

1978年7月 - ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了

職歴

1978年9月 - ヒューストン大学経済学研究科助教授

1979年10月 - 東京都立大学 (1949-2011)経済学部助教授

1982年4月 - 東京大学経済学部助教授

1993年12月 - 東京大学経済学部教授

1996年4月 - 東京大学大学院経済学研究科教授

2006年2月 - 総合研究開発機構（NIRA）理事長（2014年まで）

2007年10月 - 東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長

2016年4月 - 学習院大学国際社会科学部教授（2022年3月まで）

2016年6月 - 東京大学名誉教授

学外における役職

2006年11月 - 政府税制調査会委員

2012年11月 - 社会保障制度改革国民会議委員

2013年1月 - 経済財政諮問会議民間議員

2013年3月 - 復興推進委員会委員長