城内実の情報 （きうちみのる）
芸能人・有名人Wiki検索（誕生日、出身地）

太田誠: 勇退後は生まれ故郷の静岡を選挙区とする城内実の後援会長に就任しバックアップに奔走。

片山さつき: 2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認で静岡7区から出馬し、講演会などで土下座する行脚を続けたものの選挙区内有権者の支持を得られず、前回破った保守系無所属の城内実に倍以上の差をつけられ惨敗。

平沼赳夫: 9月15日には、平沼グループで当選した城内実・小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」を結成、独立の会派で活動することとなった。

小泉龍司: 2011年7月、城内実が自民党に復党する意向を示し、自民党側も城内の復党に同意。

片山さつき: 郵政民営化法案に反対したため自民党の公認が得られなかった無所属の城内実を748票の僅差で破り、初当選。

城内康光: 長男は現衆議院議員の城内実。

古橋廣之進: 衆議院議員城内実の初代後援会長も務めた。

すぎやまこういち: 政治家に対する直接的な支援としては、松原仁・稲田朋美・城内実などの応援曲の作曲を手掛けたほか、2012年には稲田に計250万円（夫人・之子名義のものを含めると計450万円）、安倍晋三に計160万円、中山成彬に130万円、中山恭子に80万円、赤池誠章に50万円を献金するなど、金銭面での支援も行っている。

中川秀直: 外務省アジア局の北東アジア課課員だった城内実が文部科学省に働きかけたセンター試験外国語科目への韓国語導入に、当時官房長官の立場で関与したとされる。

細野豪志: 区の支部長は空席となったが細野が就任することは無く、城内実県連会長が代行することになった。

小泉龍司: 選挙後、平沼赳夫、城内実、小泉の3人は衆議院の院内会派「国益と国民の生活を守る会」を結成した。

熊谷弘: 自民・公明両党に埋没したままで臨んだ2003年の第43回衆議院議員総選挙では、宿敵とする小沢が合流した民主党が躍進、保守新党は惨敗し熊谷自身は自民党からの実質的な支援を受けていた保守系無所属の城内実に敗れ、落選した。

斉木武志: 2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では無所属の城内実に惜敗率48.78%で敗れたが、比例東海ブロックで復活当選。

川上義博: そのため自民党を離党して鳥取2区から無所属で出馬し、次点の民主党の山内功に1,500票の僅差をつけて破り、当選した(当選同期に加藤勝信・西村康稔・武田良太・古川禎久・萩生田光一・城内実などがいる)。

城内実のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

城内 実（きうち みのる、1965年〈昭和40年〉4月19日 - ）は、日本の政治家、外務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、自由民主党政務調査会長代理、自由民主党静岡県支部連合会長。

外務大臣政務官（第2次安倍内閣）、外務副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、環境副大臣（第4次安倍再改造内閣）、衆議院外務委員長を務めた。

警察庁長官（第15代）を務めた城内康光は父。

東京都新宿区生まれ。本籍は浜松市中央区上浅田で、出身地は浜松市としている。東京都新宿区余丁町に秋田県雄勝郡出身の母方の父が当時会計事務所を構えており、その近くの産婦人科で城内は生まれた。本籍地は父・城内康光の実家の静岡県浜松市浅田町だった。城内の出生時、父の康光は広島県警察捜査第二課長を務めており、広島抗争を担当していたため家族に被害が及ばないよう、康光を除き城内家は東京都新宿区に居住していた。城内の現住所は静岡県浜松市中央区初生町。

1965年から1968年までは広島にて過ごす。新宿区立淀橋第四幼稚園、西ドイツゴーテン小学校、神戸市立諏訪山小学校、港区立檜町小学校、横浜市立中田中学校、開成高等学校から東京大学文科二類に入学。1989年、東京大学教養学部国際関係論分科卒業。

1989年、外務省入省。入省同期に岡井朝子国連事務次長補などがいる。

ドイツ語研修を受け、1990年に在ドイツ日本国大使館 勤務、1996年には天皇や首相のドイツ語通訳官となる。アジア局北東アジア課課員（韓国担当）時代には、大学入試センター試験の外国語試験に韓国語を新たに加えるよう、文部科学省に働きかけた。2002年に外務省を退官。

2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に静岡7区から無所属で出馬。当時、静岡7区は与党・保守新党の熊谷弘党首の選挙区であり、表向きの与党候補は熊谷であった。しかし熊谷は民主党を離党して与党入りした経緯が批判されていたこともあり、自民党静岡県連は城内を支援、城内は熊谷や民主党の樋口美智子らを破り初当選した。

2005年の郵政国会では、安倍晋三自民党幹事長の再三の説得にも応じず、郵政民営化法案の採決において小泉純一郎首相の出身派閥である森派（清和会）所属の国会議員で唯一反対票を投じた。

直後の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、刺客として送り込まれた自民党公認の片山さつきに748票の僅差で敗れ、落選した。選挙後、離党勧告を受け、自民党を離党し、拓殖大学客員教授を務めた。

2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に静岡7区から再び出馬し、前回敗れた片山や民主党新人の斉木武志を下し、国政に復帰した。

2009年9月15日、平沼赳夫、小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」を結成した。2010年4月10日に結党した、平沼を代表とする政党「たちあがれ日本」には、地元後援会の調整を理由に参加せず、小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」に残留（同会会長は小泉が引き継いだ）。同年9月12日、自民党静岡県第7選挙区支部が復党要請を行う方針を固めた。

2011年7月、自民党に復党する方向で調整を進めることを自民党との間で合意し、時期と手順を党側に一任。同年12月、「国益と国民の生活を守る会」は解散し、小泉龍司と共に自由民主党・無所属の会に合流。2012年5月18日、自由民主党党紀委員会により城内の復党が承認され、約7年ぶりに自民党に復党。

2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた。

2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に静岡7区から自民党公認で出馬し、斉木らを破り3選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で、外務大臣政務官に任命された。

2014年9月4日、第2次安倍改造内閣で外務副大臣に就任（第3次安倍内閣でも留任）。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に静岡7区から自民党公認で出馬。若手への応援で本人も不在が多くなる選挙戦であったが、最後まで安定した戦いを続け、民主党新人の松本泰髙らを破り4選を果たした。

2016年9月、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に就任。

2017年8月、自民党経済産業部会長と情報調査局長に就任。同年10月の総選挙において5選。

2018年10月、第4次安倍改造内閣にて、環境副大臣に就任。

2021年自由民主党総裁選挙では高市早苗を支持し、片山さつきらと共に推薦人名簿に名を連ね、選対本部事務総長に就任した。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で6選。

2022年5月、自民党静岡県連会長に就任。

2023年5月、近未来政治研究会に入会。

ドイツとの関係

幼少期をドイツのアウクスブルクとボンで過ごし、外務省時代にドイツ語研修を受け、在ドイツ日本国大使館に勤務し、ドイツ語に極めて堪能であり、現在でも「日独友好議員連盟」事務局長を務めるなど、日独関係に大きく参与している。外交官時代には天皇や首相・閣僚の通訳も務めている。

2018年2月には、ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章を受章した。

政策

郵政民営化への反対

郵政民営化に強硬に反対し、アメリカを中心とする外国資本により日本国民の資産110兆円が収奪されると主張した。

小泉純一郎の出身派閥である森派（清和政策研究会）に所属する国会議員のうち、唯一反対票を投じ、第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、刺客として片山さつきを送り込まれ、僅差で破れたが、2009年の総選挙では無所属で片山らを下し、政界に復帰。片山は翌2010年の選挙で参議院比例区に鞍替えした。

経済

反新自由主義、反市場原理主義、反構造改革の立場を取る。積極財政派の自由民主党財政政策検討本部（安倍晋三、西田昌司、城内、木原稔）に所属する。

近年は消費税減税に傾き、「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の顧問を務め、「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。

かつては消費税について、選挙に伴う公開アンケートでは2012年時点で「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」、2014年には「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」、2017年には消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答していた。

外交

外務省アジア局北東アジア課課員として日韓関係を推進する立場であったが、在日外国人の地方参政権の問題については、勉強すればするほど憲法上の理由と相互主義の観点などから極めて慎重にならざるをえなかったとブログで述べている。

朝鮮語のセンター試験導入に関して、自身が働きかけ実現したとブログで述べている。

靖国参拝

「保守団結の会」の他の会員と共に、靖国神社への参拝を毎年行っている。ただし、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には参加していない。

靖国神社に変わる無宗教の国立追悼施設を設立することに反対。2014年には「霊にも民主主義がある、反対すると思う。見えないものに守られ動かされる感性が霊性なんです」と述べている。

教育

早期英語教育に反対し、以下のように述べている。

「小学生に英語を教えるというのは時代錯誤もはなはだしい」「英語を週一こまでも教える暇があったら、国語か道徳（国語の勉強にもなる）にあてるべきである」（2006年3月29日ブログ）

「よもや日本の小学校で英語（実は米語）を必修すべしとアメリカの対日年次改革要望書に書いてあるまい」（2008年5月27日ブログ）

「当用漢字がまだおぼつかない小学生に英語を教えるということをどこかおかしいと思わないような社会風潮になってしまったのは残念でならない」（2006年4月16日ブログ）

2022年2月21日、東京新聞の取材に対してこども基本法について、「マルクス主義の中には、個人主義を重視しすぎ、家族を否定するような行き過ぎた思想が一部にある。そういうものが入ってくる可能性があり、日本の伝統的な家族観が破壊されかねない懸念がある」と述べた。

2022年4月12日、毎日新聞に「子ども政策に強大な第三者機関は必要ない」を寄稿。文中で、調査権や勧告権などを持つ第三者機関（コミッショナー）設置への反対を主張した。また、寄稿文中で、子供と家庭の関係について以下のように述べた。

家庭は子どもの権利を阻害する一因とする考え方の人もいる。しかし、そのような考え方は、家族の絆を壊す。もちろん、親が虐待する場合などはその典型で、子どもに暴力を振るったり、食事を与えなかったりする親を親と考えるべきではなく、そのような場合には子どもに別の居場所を確保してあげるべきだろう。 だが、多くの場合、子どもは家庭で暮らし、家族に守られ、家族と家庭の中で健やかに成長する。「子どもか家庭か」という二者択一はありえない。

人権

選択的夫婦別姓について、2010年の法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と述べ、2014年の調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と回答している。

2021年1月30日、城内ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。これに対して、地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして城内らを批判した。

人権擁護法案・人権侵害救済法案に反対しており、人権擁護・人権侵害救済という名の下に国民の表現の自由を過度に監視・管理することによって、ナチス・ドイツ期のゲシュタポのような秘密警察法案のようなものに大化けする可能性があると述べた。日本会議の機関誌「日本の息吹」においては、「人権擁護法案通しますか、それとも日本人やめますか」と書いている。

自民党外交部会長を務めていた2013年12月、特定秘密保護法案が成立した際に、国際連合人権高等弁務官ナバネセム・ピレーの「『秘密』の定義が十分明確ではない」という懸念・指摘に対して「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免（の要求）、分担金の凍結ぐらいやってもいい」と批判した。

その他

永住外国人への地方選挙権付与に反対。

女性宮家創設に反対。