榊原英資の情報 （さかきばらえいすけ）
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安崎暁: また1982年には野村ビジネススクールにも参加し、同スクール同期のKDD元社長の西本正、元セコム会長の杉町寿孝、元三和総合研究所理事長の原田和明、元財務官の榊原英資、元三菱商事取締役の武部晃二、元日本貿易保険理事長の今野秀洋、元WOWOW会長の佐久間曻二とは、その後も「八人の会」として交流が続いた。

竹島一彦: 大蔵省入省同期には、薄井信明（国民金融公庫総裁、大蔵事務次官、国税庁長官、主税局長、大臣官房審議官〈主税局担当〉）、榊原英資（財務官、国際金融局長、財政金融研究所長）、鏡味徳房（東日本銀行会長）、東力（衆議院議員）、浜田卓二郎（衆・参議院議員）、根本貞夫（内閣審議官、岩手県副知事）、大塚功（駐ジャマイカ特命全権大使、駐ニューオリン領事）、近藤健彦（立命館アジア太平洋大教授、大臣官房審議官〈関税局担当〉、駐仏公使）、藤川鉄馬（印刷局長）、谷川憲三（第三銀行頭取、関東財務局長）などがいる。

水野清: 金融ビッグバンの端緒をつけた海外への金の流出、ひいては税金の徴収が目減りする事態が想定された外為法改正（1998年4月施行）は水野、および当時の大蔵省財務官だった榊原英資の主導により推し進められた。

嶌信彦: 榊原英資、TBS報道局経済部編 『会社は変えられる!―トップリーダーたちの解答』アスキーコミュニケーションズ、2003年3月。

溝口善兵衛: かつて榊原英資が「ミスター円」と名付けられたのをもじって、アメリカの経済誌『ビジネスウィーク』が溝口のことを「ミスター・ドル」と命名した。

竹内啓: 同席した榊原英資は、京都学派・多神論にシンパサイズする立場を主張しながら、「竹内先生が合理主義者であったとは意外であった」と笑いながらコメントした。

ローレンス＝サマーズ: 日本でも榊原英資との円高是正の協調介入で知られている。

嶌信彦: 榊原英資、TBS報道局経済部編 『トップリーダーたちの解答 中国は怖くない!―ミスター円と経済ジャーナリストが徹底検証!』アスキーコミュニケーションズ、2003年4月。

薬師寺泰蔵: （榊原英資）『社会科学における理論と現実――実証分析における一つの試論』（日本経済新聞社, 1981年）

和田秀樹: 『本物の実力のつけ方』榊原英資 東京書籍 2004

浜田卓二郎: 同期に薄井信明（国民生活金融公庫総裁、大蔵事務次官、国税庁長官）、竹島一彦（初代内閣官房副長官補（内政担当）、国税庁長官）、榊原英資（財務官）、鏡味徳房（東日本銀行会長、同頭取、関税局長、東京国税局長）、山川紘矢（翻訳家、作家）、東力（衆議院議員）らがいる。

黒田東彦: 同省では、主として国際金融と主税畑でキャリアを積み、「ミスター円」として知られた榊原英資の後任として財務官に就任、1999年（平成11年）から同省を退官するまでの3年半にわたって同ポストにあった。

嶌信彦: 榊原英資、TBS報道局経済部編 『日本経済は復活する! トップリーダーたちの解答』アスキーコミュニケーションズ、2003年2月。

小沢鋭仁: 大学卒業後、野口悠紀雄、榊原英資の共同研究室で3年間、政策科学や経済学を学ぶ。

榊原英資のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

榊原 英資（さかきばら えいすけ、1941年〈昭和16年〉3月27日 - ）は、日本の経済学者、青山学院大学教授。専門は国際金融論。

元大蔵官僚で、元丸紅の榊原俊資は実弟。血液型はB型。

横浜国大鎌倉中学校、都立日比谷高校卒業。日比谷高校時代に米国へ交換留学。東京大学に進学し経済学部（小宮ゼミ）卒業。

同大学大学院経済学研究科進学後、時の大蔵省大臣官房秘書課長であった高木文雄に面会し、優の数を増やし、国家公務員上級職試験50番以内で採用条件にすることを告げられる。上級職試験では「経済職」で受験、14番で合格し、東京大学大学院修士課程（理論経済）修了後の1965年に大蔵省入省、それでも同期中下から2番目での入省であったと自著で述べている。

入省後、ピッツバーグ大学およびミシガン大学に留学。ミシガン大学大学院博士課程修了。学位は経済学博士（ミシガン大学、1969年）。

1977年、官僚批判・自民党政治批判と受け取られかねない論文を出し、竹内道雄事務次官 - 長岡實官房長により埼玉大学教養学部助教授に一旦出される。この頃、新自由クラブからの出馬を検討した。その後大蔵省に復職。1989年6月、理財局総務課長。榊原はこの大蔵省に復職した際から、自分は国際金融畑しかないと考えていた。しかし、当時の国際金融局には榊原と合わない幹部がいたため、当時財務官だった行天豊雄が「早めに戻すと、榊原はどっかに飛ばされちゃうかもしれないな」と気を使い、国際金融局に戻るのが遅れたとされている。1990年6月、東海財務局長。国際金融局次長を務めた後で、最終ポストとされることも多い財政金融研究所所長に転出していたが、当時の武村正義蔵相の強い意向の下、行天らの後押しもあり、久保田勇夫国際金融局次長（現・西日本シティ銀行会長）を押しのける恰好で国際金融局長に就任、のち財務官まで務めた。

1964年3月 - 東京大学経済学部卒

1965年3月 - 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了

1969年5月 - ミシガン大学経済学研究科博士課程修了

1965年4月 - 大蔵省入省、関税局国際課配属

1969年4月 - 大臣官房秘書課財務官室付主任

1970年7月 - 豊岡税務署長

1971年9月 - 派遣職員（国際通貨基金）

1975年7月 - 銀行局保険部保険第一課長補佐

1977年8月 - 埼玉大学教養学部助教授

1980年9月 - ハーバード大学客員准教授

1981年7月 - 大臣官房企画官兼国際金融局調査課

1983年4月 - 日本輸出入銀行嘱託（国際金融情報センター総務部長）

1985年6月 - 理財局国庫課長

1987年7月 - 理財局資金第二課長

1988年6月 - 理財局国債課長

1989年6月 - 理財局総務課長

1990年6月 - 東海財務局長

1991年6月 - 大臣官房審議官（国際金融局担当）

1993年7月 - 国際金融局次長

1994年7月 - 財政金融研究所所長兼会計センター所長

1995年5月 - 国際金融局長

1997年7月 - 財務官

1999年7月 - 退官　後任は黒田東彦国際局長

慶應義塾大学グローバルセキュリティーセンター教授を経て、2006年春から早稲田大学総合研究機構客員教授（専任扱い）、インド経済研究所所長に就任

2010年4月より、青山学院大学教授。同大学のHPによると特別招聘教授の称号を贈呈されている。

人物

趣味はスキューバダイビング。妻と息子、娘がいる。

皇后雅子（当時:小和田雅子）のハーバード大学経済学部卒業論文“EXTERNAL ADJUSTMENT TO IMPORT PRICE SHOCKS / OIL IN JAPANESE TRADE”（輸入価格ショックへの外的調整・日本の石油貿易）の謝辞において糠沢和夫、真野輝彦と共に名前が挙げられている。

財務官就任時のアメリカの通貨政策責任者ローレンス・サマーズ財務副長官とは榊原がハーバード大学客員教授をして以来の友人であったこと、米国相手でもコンプレックスなく猛烈なディベートをしかける持ち味が最大の就任理由であり、その後米国との歩調を合わせた為替介入政策で、1995年秋には超円高是正処置にその効果が表れ始め、おもにマスコミや為替ディーラー関係者から「ミスター円」の愛称で呼ばれるようになった。

政治の世界においては、かつて新自由クラブから出馬すべく準備していた時期があったが実現しなかった。2003年総選挙では民主党の政権交代後の「閣僚予定者名簿」において財務大臣として名を連ね、話題となった。

父は榊原麗一芦田均内閣総理大臣秘書官。祖父はキリスト教プロテスタントの牧師。

政策

理財局国庫課長の時に天皇陛下御在位六十年記念金貨発行を企画した。この金貨は額面10万円に対し金の含有量が4万円分ほどしかなく、政府は1枚あたり6万円近い差益を得られた。そのため当初は税外収入獲得の妙案として高く評価されたが、鋳型から鋳造するだけの金貨は偽造防止が難しく、偽造金貨事件を誘発した。そのうえ翌年に100万枚も追加発行して、記念硬貨としての希少性を失わせたといわれている。

第2次橋本内閣当時の財務官職在任中、金融ビッグバンの第一歩として、「内外資本取引の自由化」や「為銀主義の廃止」を柱とした外為法改正（1998年4月施行）で水野清を引き込んで、推し進めたとされている。

主張

その経歴からか退官後の教育者の立場になってからは英語で意思疎通をすることの重要性を大学（院）の講義・シラバスや著作の中で強調する。

退官後後の著作物の中ではアメリカ・欧州中心の時代が終わり再び中国・インド中心の時代が来る（リオリエント）と主張している。また官僚時代後半にも若手官僚の中国への留学を推進する（それまでは現在以上に大蔵省・財務省の若手の留学先はフランス・ドイツ・アメリカが中心）など、こうした意識を官僚の頃から抱いていたとされる。

日本のデフレーションについて「日本の場合、デフレといっても耐久消費財の価格下落の寄与率が高く、人々が日常的に購入する財の価格は継続的に下降しているわけではない。耐久消費財については、これだけ消費が広範に広がり競争が激しいので、下落するのはある意味では当然のことだ。とすれば、日本のデフレはそれほど心配することのない現象だ」「デフレが病気であるかのように嘆くのをやめ、緩やかなデフレを楽しむべきだ」と述べている。

発言

1995年に起こった大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件において、大和銀行から報告を受けながらも6週間も発表が遅延したことに関し、当時国際金融局長であった榊原はその理由として「（連絡しなかったことは）適切な措置であり、日米の文化の違いが理由だ」と述べた。 この説明に対し、米下院公聴会で非難が集中した。

2013年2月17日の朝日新聞インタビューで、「尖閣諸島を巡る問題の発端は、石原元知事や野田政権の購入・国有化の動きにあった。波風を立てた日本自身が外交的解決に向けて、あらゆる努力をすべきだ」と発言した。