橋本岳の情報 （はしもとがく）
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大野緑一郎: 衆議院議員・橋本岳の曾祖父。

大谷亮介: 欠点だらけの刑事（テレビ朝日） - 橋本岳太郎 役

自見英子: 2021年12月、自民党の橋本岳衆院議員と結婚した。

河井案里: 中学時代の同級生に堺雅人、大学生時代の友人に橋本岳がいた。

柚木道義: 同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、岡山4区で自民党の橋本岳に敗れたが、重複立候補していた比例中国ブロックで復活し、3選。

橋本龍伍: 大日本麦酒の常務を務めた橋本卯太郎の五男で、第82代・第83代内閣総理大臣の橋本龍太郎および高知県知事を務めた橋本大二郎の父、衆議院議員橋本岳の祖父である。

橋本龍太郎: ちなみに、次男の橋本岳は厚生労働副大臣を務めている。

自見英子: 2020年2月、新型コロナウイルス感染症の集団感染が起きたダイヤモンド・プリンセス号の現地対策本部でにおいて、厚生労働副大臣の橋本岳と2名で現場オペレーションを行った。

柚木道義: 2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙に再度岡山4区から立候補し、父・橋本龍太郎の地盤を引き継いで立候補した自民党の橋本岳を破り初当選（橋本も比例復活により初当選）。

橋本龍太郎: 2005年に政界を引退し、地盤を次男の橋本岳に譲る。

橋本岳のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

橋本 岳（はしもと がく、1974年〈昭和49年〉2月5日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）。

衆議院厚生労働委員長、厚生労働副大臣、厚生労働大臣政務官、自由民主党外交部会長、自由民主党厚生労働部会長、自由民主党岡山県連会長を歴任した。

実業家の渋沢栄一の来孫、大日本麦酒（現・サッポロビール）の常務を務めた橋本卯太郎の曾孫、厚生大臣、文部大臣などを歴任した橋本龍伍の孫、第82・83代内閣総理大臣橋本龍太郎の次男。

岡山県総社市出身（現住所は倉敷市西中新田）。後に内閣総理大臣となる橋本龍太郎の次男として出生。総社市立常盤小学校、学校法人関西学園岡山中学校・高等学校卒業。1996年3月、慶應義塾大学環境情報学部人間環境コース卒業。1998年3月、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。修士論文は『地方自治体による「電子地域コミュニティ」づくり ～現状把握と先進サイト事例研究』。大学時代は井下理の下で社会調査法、金子郁容の下で電子会議室による住民参画の実践、三菱総研（MRI）時代には村井純のインターネット技術などを学ぶ。

1998年4月、三菱総合研究所入社。2004年7月、静岡大学情報学部情報学研究推進室客員助教授に就任。

2005年8月、情報社会政策研究チームの研究員を務めていた、三菱総合研究所を退社。同年9月、第44回衆議院議員総選挙に父・龍太郎の地盤を継ぎ岡山4区より出馬したが、民主党の柚木道義に敗れ、比例中国ブロックで復活当選。

2009年8月、第45回衆議院議員総選挙では岡山4区で柚木に敗れ、比例復活もできずに落選した。

2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で岡山4区に出馬、柚木を破り、小選挙区で初当選（2選目、柚木も比例復活で当選）。

2014年9月、厚生労働大臣政務官に就任。同年12月、第47回衆議院議員総選挙で岡山4区に出馬、再び柚木を破り、3選（柚木も比例復活で当選）。2015年10月、自由民主党外交部会長に就任。2016年8月、厚生労働副大臣に就任。2017年8月、自由民主党厚生労働部会長に就任。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で岡山4区に出馬、希望の党に移った柚木を破り、4選（柚木も比例復活で当選）。2019年9月、厚生労働副大臣に再度就任。

2021年4月23日、衆議院厚生労働委員会の与党筆頭理事に就任。同年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙岡山4区に出馬、立憲民主党所属となった柚木を破り、5選（柚木も比例復活で当選）。

政策・主張・活動

厚生労働政策

特定疾患について、雑誌PNHの取材で、当時の厚生労働省の改正案は「いまよりも負担額の大きいもの」であったと批判したうえで、障碍者の支援と難病の医療費助成を「同等」にすることが重要だと述べた。従来の制度よりも負担額が大きくなる人がいることを認めた上で「心の痛むところ」としたものの「全体の財源の中で対象を拡充することをまず優先」としている。

週刊社会保障の2016年10月のインタビューで、社会保障制度への基本的な考えとして「日本の将来の人口動態をみると、現在の制度をそのまま持続させるのは困難」であるとして「必要な方に必要な給付を行うことを前提」としつつ「給付のあり方を見直す」としている。見直しの方法として「公平な負担」「給付と負担の両面にわたって不断の見直し」が必要だとした。その課題として「生産年齢人口の減少」をあげ、「女性や高齢者も活躍できる社会」として「一億総活躍社会」を目指すとしている。労働分野に対する認識として「長時間労働の是正や同一労働同一賃金」がアベノミクスで示されているとした一方で、「改革が必要」と、十分に浸透していないという認識を示した。具体的に「30代～40代の男性会社員の残業が非常に多い」とした上で「その人口がどんどん減少している」と述べ、その一方で「子育て中の女性や介護をしている方、障害をお持ちの方、ご高齢の方など」が「社会で活躍したい」としているとして「猛烈に働く方だけが正社員になれて給与が高い」「そうでない方は正社員になれず給与も低い」ことが「この格差が日本の問題だ」としている。

週刊社会保障の2016年10月のインタビューで、無年金問題に関して「受給資格を25年から10年に減らす」という案を示した。

2016年10月、厚生労働省が掲げている「第12次労働災害防止計画」の目標達成の状況把握のため、厚生労働副大臣として、埼玉県さいたま市緑区美園にある「ロジスクウェア浦和美園」の工事現場を訪問した。この工事現場は”新規入場時教育の強化””声かけ運動””優良労働者の表彰””パトロール強化”などを行い、安全管理や環境対策を進めている現場である。現場を訪問した橋本は「現場を実際見て、安全管理がしっかり行われていると感じた」と述べ「高所作業の安全管理、作業者同士のコミュニケーション、作業員一人ひとりの安全意識の3点を徹底することが重要だと考える」としたうえで「これらを意識し、今後も作業労働災害ゼロも目指してほしい」とした。また別のインタビューでは「労働安全を守ることに心を砕いていただき感銘を受けた」「引き続き無災害を続け、安全第一で日本の発展にこれからも力を尽くしていただきたい」と述べた。

受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。

アベノミクスへの評価

平成25年月発行の医療専門誌(VISIONと戦略）の取材で、アベノミクスの医療・介護業界絵の影響に対して、アベノミクスの3本の矢は「税と社会保障の一体改革を行うための土台作り」と評価した。橋本は、税や保険制度を支えているのは「基本的に働く人たち」としたうえで「その人たちがしっかり働ける社会があってこそ社会保障は成り立つ」としている。橋本はアベノミクスを「デフレ脱却」の効果を評価したうえで「お金は降ってわいてこない」ので、社会保障改革をおざなりにしているアベノミクスという批判にたいして「経済を取り戻すことを先に行う」ことで社会保障を充実させるという考えを明らかにした。そのうえで、経済が「ブリがつく（岡山弁で勢いがつくという意味）」ことで戦略的な市場創造プランの中に「健康寿命の延伸がある」と説明した。健康寿命の延伸については「①効果的な予防サービスや健康管理の充実」によって健やかに生活することを保障したうえで「②医療関連産業の活性化」で必要な世界最先端医療が受けられる社会の実現」をし「③良質な医療介護へのアクセスによる速やかな社会復帰」が目標だ、とした。

ネット選挙について

日本ベリサインの取材において、ネット選挙に対して「ネット選挙は原則自由であるべき」と回答している。また現在の公職選挙法で規制されている電子メールについても「公平であり、かつ有権者にとって迷惑にならない範囲であれば解禁すべき」とネット選挙の全面解禁を支持する回答をしている。ただし、なりすましができる現在の電子メールの欠点について「送信元を保証するメールで絵の電子署名は今後重要」と、セキュリティ面についての懸念を示した。政治家のネット利用については「公式ホームページはパンフレット」として「この公式ページからフェイスブック、ツイッター、ブログにリンクしていることで（中略）、正しいものとわかる」としている。使い分けとして、フェイスブックは日々の活動の投稿、ツイッターはその伝達手段として活用しているとしている。

外交・安全保障

外交や安全保障について、2015年7月31日の山陽新聞のインタビューで、岡山県連代表としてインタビューを受けた。橋本は集団的自衛権の国会議論について「特別委員会で116時間審議し、地方公聴会、参考人質疑もあり、充実していた」と一定の評価をしたうえで「必ずしも国民の理解は進んでいない」と苦言を呈した。そのうえで「日本の新しい安全保障の考えとして、国会での説明にとどまらず、正しく理解してもらう努力を続けなければならない」としている。また同紙のインタビューの続きとして、中国の脅威を挙げ、尖閣諸島への中国公船の侵入や、南シナ海での埋め立てなどに対して「様々な安全環境の変化がある」としたうえで「日本は石油や食料を輸入に頼り、海外に出かける国民も増えた。日本だけ守れば国民の生活が守られる状況ではない」と危機感を表した。これに対しての国民の理解については「国民にも理解を得られると考えている」として「法案によって自衛隊のできる　活動が増え、我が国の平和と安全が守られることをわかっていただくことが大事だ」と国民の理解が必要だという考えを述べた。さらに集団的自衛権については「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという大前提の下」としたうえで「あくまでも自衛の権利に基づく9条の範囲だ」とした。

その他の政策

選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対。

女性宮家の創設には反対の立場を取る。

憲法9条の改正に賛成。

集団的自衛権の行使に賛成。

アベノミクスを評価する。

原発は日本に必要だ。

村山談話・河野談話を見直すべきでない。

特定秘密保護法は日本に必要だ。

ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。

日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。

一般用医薬品のインターネット販売解禁には反対の立場を取る。2013年6月7日には、「衆院選の総合政策集で一般薬の安易な解禁は行わないと記述したのを覆すのか。自民党はいつから（産業競争力会議メンバーの）三木谷浩史楽天会長のポチになったのか」と非難した。

永住外国人への地方選挙権付与に反対。

国政運営について

国政について

2015年の山陽新聞のインタビューにおいて、与党が2/3以上の議席を占めたことについて「アベノミクスをはじめとする政策」の継続を有権者が望んたとしたうえで、投票率が低いことを「投票に行かなかった有権者の思い」も受け止め、「謙虚に国政を運営しなくてはならない」としている。さらに同インタビューでは、消費増税が延期されたことについて「財源を確保するため、年金額が低い一人暮らし世帯への支援を先送り」せざるを得ないなど、現実的な対応が必要だという考えを明らかにした。

地方創生について

2015年の山陽新聞のインタビューにおいて厚生労働政務官に再任されたことをうけて「厚生労働省は医療や介護や子育て、労働など人口政策の中で重要な分野を受け持っている」と地方創生に厚生労働政策が関与しているという考えを明らかにしたうえで「各省庁の縦割りを排除して、主体的に取り組む」という意欲を見せた。具体的には「社会保障政策と相乗効果」を狙うとしている。