鈴木茂三郎の情報 （すずきもさぶろう）
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大下勝正: 日本社会党入党後、鈴木茂三郎元日本社会党委員長の秘書を経て、社会党中央本部政策審議会に勤務。

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広沢賢一: 第二次世界大戦敗戦後、大内兵衛、鈴木茂三郎の社会主義政治経済研究所所員となり、1949年に日本社会党本部書記となる。

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和田博雄: しかし、左派社会党委員長の鈴木茂三郎とは性格的に合わず、鈴木に対抗するために社会主義協会と手を組むようになり、次第に教条的な言動が多くなっていった。

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佐々木更三: 社会党では左派に属し、鈴木茂三郎の懐刀として活躍し鈴木派の重鎮となる。

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和田博雄: その責任は和田の能力を生かしきれなかった社会党にもあるが、社会党最大の実力者・鈴木茂三郎と良好な関係が築けなかったことも大きな原因であった。

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猪俣浩三: 鈴木茂三郎（左派日本社会党委員長）が起こした警察予備隊違憲訴訟では原告代理人を務めている。

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鈴木義男: 鈴木が弁護士した者は、河上肇、山田盛太郎、大内兵衛、鈴木茂三郎、美濃部亮吉、宇野弘蔵、有澤廣巳、宮本百合子などがいた。

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緒方竹虎: 吉田内閣総辞職にともなう首班指名選挙で、緒方派の代議士らは、同じ早稲田大学出身の右派社会党書記長・浅沼稲次郎、左派社会党委員長・鈴木茂三郎らをはじめ、左右両派社会党議員に緒方への投票をはたらきかけたといわれるが、両派社会党は鳩山に投票し、第1次鳩山内閣が成立した。

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片山哲: 閣僚が決まった後も鈴木茂三郎ら党内左派の突き上げが続き、また終始GHQの言いなりであったため、政権運営も政争も不得手な片山は「グズ哲」とあだ名されることとなる。

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河上丈太郎: 1955年、社会党再統一となると、委員長の座を左派社会党の鈴木茂三郎に譲り、自らは党の顧問となった。

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浅沼稲次郎: 1960年、西尾末広らが社会党を離党して民主社会党（民社党）を結成すると、鈴木茂三郎委員長は辞任し浅沼が後任の委員長に選ばれた。

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三輪寿壮: 昭和30年（1955年）、鈴木茂三郎、河上丈太郎らと左右社会党の統一を成し遂げる。

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山本政弘: 衆議院議員鈴木茂三郎秘書。

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広沢賢一: 浅沼は右派の出身で、左派で鈴木茂三郎・佐々木更三派の広沢を「ゴクサ（極左の誤読）」と呼んでいた。

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江田三郎: 1958年、委員長鈴木茂三郎のもとで社会党組織委員長となり、党組織の近代化や活動家の待遇改善に尽力し、若手活動家たちから絶大な信頼を得る。

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根岸寛一: 劇場で下足番をしていた頃に大学の同窓である鈴木茂三郎が前を通ったため、「お前も手伝え」「そうだな」と二人で客の履物を揃えている。

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浅沼稲次郎: また、左派で委員長の鈴木茂三郎も団員の広沢賢一に対して「君が浅沼の秘書役をやりながら一体どうしたものだ」と怒鳴ったとされている。

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高野実: 1953年、高野は総評第4回大会にて、米国を戦争勢力、ソ連・中国を平和勢力とみなす「平和勢力論」を唱え、東西両陣営に加わらないとする「第3勢力論」を唱える鈴木茂三郎ら左社幹部と対立するようになる。

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宮口精二: 日本の戦後（NHK） - 鈴木茂三郎 役

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成田知巳: 社会党内では鈴木茂三郎派に属した。

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江田三郎: しかし、労農派マルクス主義に拘泥する社会主義協会がこれに反発し、江田ら若手活動家たちの台頭を恐れた鈴木茂三郎・佐々木更三らも構造改革論反対を唱え始める。

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鈴木茂三郎のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

鈴木 茂三郎（すずき もさぶろう、1893年〈明治26年〉2月7日 - 1970年〈昭和45年〉5月7日）は、日本の政治家、ジャーナリスト。衆議院議員（9期）、第2代日本社会党委員長。

愛知県宝飯郡蒲郡町（現・蒲郡市）出身。旗本・竹本家代官の分家の子孫で、現在の蒲郡駅南付近で、人力車夫の家に生まれる。1907年に蒲郡南部尋常高等小学校（現・蒲郡市立蒲郡南部小学校）を卒業し、蒲郡北部小学校の代用教員をしていたが、1912年、東京麹町の人力車製造工場などで働きながら、苦学生活に入る。父母を困窮から救うため、車引きや新聞配達などの通学に支障のない仕事をしながら、旧制海城中学を経て早稲田大学政治経済学部を卒業するまでに、8年を費やした。

大学卒業後は、ジャーナリストとなり、『報知新聞』・『大正日日新聞』・『東京日日新聞』（現・『毎日新聞』）などの記者となり、主に経済部に所属して、経済ジャーナリストとして知られた。1918年に特派員としてシベリアにわたるが、その際、シベリア出兵を企てる軍部の陰謀を目の当たりにしたことで、軍部に対する不信を強め、以後、一貫して戦争反対を主張していくことになる。その後も度々、特派員としてソ連を訪れてソ連の社会主義を目の当たりにしたことと幼少期に極貧生活を実体験したことから、次第に社会主義思想を身に着けるようになった。また、東京日日新聞記者時代には雑誌『労農』の同人となり、“薄茂人（すすき・もじん）”のペンネームで執筆をおこなっている。

1928年（昭和3年）、新聞記者を辞めた鈴木は社会主義運動に専念するようになった。同年7月22日に東京で黒田寿男らと共に無産大衆党を結成し書記長に就任。12月には日本大衆党に合流するが、 翌1929年（昭和4年）5月16日、党内対立により黒田・猪俣津南雄らと共に除名され、同年7月に黒田・猪俣らと東京無産党を結成した。1936年（昭和11年）5月4日には加藤勘十らとともに労農無産協議会を結成。社会大衆党との共闘を模索するが実現せず、協議会が1937年（昭和12年）3月11日に日本無産党と改称すると書記長に就任した。社会大衆党が軍部との関係を深め、国家社会主義的な路線をとるようになっていったのに対し、鈴木はあくまでも戦争とファシズムに対する反対を貫いた。しかし、政府の弾圧の対象となり、1937年（昭和12年）の第1次人民戦線事件に連座して検挙され、以後、1945年（昭和20年）の日本の敗戦まで、政治的な活動の余地を奪われた。戦時中の鈴木は古本屋の経営で生計を立てた。

1945年、日本の敗戦直後、日本社会党が結成されると、鈴木は左派の中心人物としてそれに加わった。また、社会主義政治経済研究所の理事長となり、1946年1月31日には第1回会合をもった。同年4月に行われた総選挙で衆議院議員に初当選（以後、9回当選）し、1947年に政策審議会長、1949年に書記長、1951年に委員長と順調に党内での地位を固めていった。1948年に衆議院予算委員長だったときに、与党調整が整わないうちに社会党右派の了承無く強行採決を行って政府予算案撤回の動議を可決させて、片山内閣崩壊の原因をつくった。鈴木自身には内閣を崩壊させるつもりはなく、度重なる左派の造反に辟易した西尾末広に、片山内閣総辞職の口実として使われたのが真相のようである。12月、繊維疑獄事件に関する問題に関し、衆議院不当財産取引調査特別委員会に証人喚問された。

1951年に日本社会党委員長に就任した際の党大会で、最終日の1月21日、委員長就任演説で戦争反対を訴え、次のように演説した。「青年の諸君に対しましては、ただいま再武装論がございます。再武装を主張する当年六十余歳の芦田均氏が鉄砲を持ったり背嚢を背負うのではないのでございます。再武装をするとすればいわゆる青年の諸君が再武装しなければならないことは当然でございます。私は青年諸君はこの大会の決定を生かすために断じて銃を持ってはならない。断じて背嚢をしよってはならない」この演説は大きな反響を引き起こし、鈴木の演説は「青年よ再び銃をとるな」として標語となり、以後、日本の平和運動の象徴的な存在となった。実は、鈴木が平和運動を盛り上げ、それを口実にして、当時の首相・吉田茂がアメリカからの再軍備要求を退けるという役割分担が両者の間で出来ていたと言われている。この標語は、日本教職員組合にも取り入れられた。

1951年にサンフランシスコ講和条約の批准をめぐって、左右両派が分裂すると、鈴木は社会党左派委員長となり、分裂時、衆議院に16議席しかなかった社会党左派を1955年の総選挙では73議席増の89議席にまで躍進させた。その背景には、総評の支援を得ることが出来たことが大きかったが、厭戦感情の強かった当時の有権者の意識に、彼の非武装中立論がうまく適合したことも社会党左派の躍進に大きく貢献したとされる。

1955年10月13日、左派社会党と右派社会党は党大会を開き、再統一した。鈴木が委員長に、浅沼稲次郎が書記長に選出された。鈴木は委員長として、河上丈太郎派と協力しながら穏健な路線を追求し、自由民主党に代わる政権政党へと日本社会党を脱皮させようと努力した。

1956年には、最高裁判所機構改革に並行して、違憲裁判手続法の法案を衆議院法務委員会へ提出した。

しかし、1958年の総選挙での伸び悩み、翌1959年の参議院選挙での敗北を期に、左右両派の対立が再び党内で高まり、ついに1960年には西尾末広らが脱党して、民主社会党（のちの民社党）を結成した。その責任をとり、委員長を辞任した。

1961年5月には、浅沼稲次郎の後任として、社会党顧問の立場で日本相撲協会運営審議委員会委員に就任した。

その後の鈴木は、後輩の江田三郎が発表した構造改革論（江田ビジョン）に反対するなど、教条主義的な言動が目立つようになった。1962年1月には訪中。同月13日には訪中団代表として張奚若外交学会長と共同声明「アメリカ帝国主義は日中共同の敵」を発表した。また、この年には社会主義理論委員会委員長に就任して、「日本における社会主義への道」の策定に携わり、日本社会党の路線の左傾化を推し進めた。

1967年1月の衆院選には出馬せず、政界を引退。1970年5月7日、肝硬変のため77歳で死去。

最期の言葉は「大内先生、頼みますよ」である（「大内先生」は東京大学名誉教授大内兵衛）。

いくつかの研究文では、鈴木は単なるマルクス主義者では無く、終戦直後はカール・カウツキーやアントニオ・グラムシ等の理論を学んでいたと記録されている(両方共にマルクス主義者ではあったものの、鈴木の理念とは別々の理論で構成されている為、労農派の政治家としては若干矛盾している)。また、ソ連のマルクス・レーニン主義をそのまま持ち込む事自体については懐疑的だったという見解もある。

『労農露西亜の国賓として』日本評論社出版部、1923年1月30日。NDLJP:1879069。 

『日本型独占資本の展望』白揚社、1931年9月。NDLJP:1884867。 

『新聞批判』大畑書店、1933年。 

『日本財閥論』改造社、1934年9月19日。NDLJP:1903505。 

『日本型独占資本の解剖』学芸社、1935年4月18日。NDLJP:1902812。 

『財界人物評論』改造社、1936年4月20日。NDLJP:1903500。 

『転換期を行く日本財閥の解剖』今日の問題社、1936年9月15日。NDLJP:1231088。 

『財界人物評論』春秋社、1937年。 

『男爵郷誠之助君伝』郷男爵記念会、1943年。 

『愛と闘争』労働文化社、1949年5月1日。NDLJP:3859166。 

『財政読本』実業教科書、1949年11月25日。NDLJP:3026584。 

『ある社会主義者の半生』文藝春秋新社、1958年4月30日。NDLJP:2975119。 

『私の歩んだ道』河出書房新社、1960年9月30日。NDLJP:2986203。 

『忘れえぬ人々』中央公論社、1961年7月25日。NDLJP:2986749。 

^ 蒲郡市発行『蒲郡市史 本文編2 近世編』および蒲郡市小中学校教職委員会・蒲郡市教育委員会編『蒲郡の人』

^ 横溝光暉 1931

^ 旧日農と無産大衆党の五幹部を除名『大阪毎日新聞』昭和4年5月17日（『昭和ニュース事典第2巻 昭和4年-昭和5年』本編p504 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）

^ 岩波書店編集部 編『近代日本総合年表 第四版』岩波書店、2001年11月26日、351頁。ISBN 4-00-022512-X。 

^ 第4回国会　衆議院　不当財産取引調査特別委員会　第4号　昭和23年12月12日

^ 原彬久『戦後史のなかの日本社会党』中公新書、2000年、76-78頁

^ 神沢和敬、横山翼 (2022年6月19日). “政権交代、他弱…与野党区別できない時代に？　戦後政治、野党の歩み”. 朝日新聞. 2023年10月22日閲覧。

^ 1956年3月12日衆議院議事録第16号 - 国会議事録検索システム。なお、1959年3月12日参議院議事録第9号によれば、当時の首相岸信介は、「単純な違憲を理由として出訴できるかどうか、その手続問題については議論があるようであり、改正されるべき節があると思われる」という旨を答弁しているが、法案は成立に至らなかった。

^ 朝日新聞1961年5月10日付朝刊スポーツ面

^ 世相風俗観察会『現代世相風俗史年表：1945-2008』河出書房新社、2009年3月、108頁。ISBN 9784309225043。 

^ 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』付録「近代有名人の死因一覧」（吉川弘文館、2010年）15頁

^ 梶山健 (1995). 世界の名言臨終のことば. PHP研究所. p. 49. ISBN 978-4-569-56799-0. https://books.google.com/books?id=Bp0NirNa_2IC&pg=PA49 

横溝光暉「無産大衆党の成立」『日本社会主義運動史講話 続』松華堂書店、1931年、47-49頁。 

鈴木茂三郎『ある社会主義者の半生』　文藝春秋新社、1958年。

大内兵衛・向坂逸郎監修『鈴木茂三郎選集　全4巻』、労働大学、1970年。

鈴木徹三『鈴木茂三郎＜戦前編＞－社会主義運動史の一断面』　日本社会党機関紙局、1982年。

蒲郡市発行『蒲郡市史 本文編2 近世編』西濃印刷、2006年

蒲郡市小中学校教職委員会・蒲郡市教育委員会編『蒲郡の人』共和印刷、2004年

佐藤信『鈴木茂三郎　1893-1970　-統一日本社会党初代委員長の生涯-』藤原書店、2010年。

青年よ再び銃をとるな

国立国会図書館 憲政資料室 鈴木茂三郎政治談話録音

『鈴木茂三郎』 - コトバンク

表

話

編

歴

大江卓

松田正久

佐藤昌蔵

河野広中

箕浦勝人（代理）

石田貫之助

中野武営

阿部興人

武富時敏

星亨

元田肇

江原素六

栗原亮一

石田貫之助

原敬

栗原亮一

大岡育造

栗原亮一

大岡育造

栗原亮一

鳩山和夫

原敬

野田卯太郎

元田肇

井上角五郎

奥繁三郎

改野耕三

井上角五郎

大岡育造

片岡直温

山本悌二郎

小川平吉

斎藤珪次

中村啓次郎

吉植庄一郎

武藤金吉

田辺熊一

東武

山本悌二郎

野田卯太郎

片岡直温

町田忠治

藤沢幾之輔

川原茂輔

頼母木桂吉

武内作平

川原茂輔

堀切善兵衛

井上孝哉

森田茂

武内作平

川崎克

山崎達之輔

大口喜六

岡田忠彦

山崎達之輔

前田米蔵

島田俊雄

砂田重政

若宮貞夫

川崎克

小山松寿

熊谷直太

勝正憲

若宮貞夫

田子一民

桜井兵五郎

三土忠造

増田義一

東郷実

松村謙三

大口喜六

金光庸夫

小川郷太郎

島田俊雄

勝田永吉

太田正孝

中島弥団次

矢野庄太郎

竹田儀一

鈴木茂三郎

上林山榮吉

植原悦二郎

小坂善太郎

塚田十一郎

太田正孝

尾崎末吉

倉石忠雄

山口喜久一郎

牧野良三

三浦一雄

山崎巌

江﨑真澄

楢橋渡

小川半次

西村直己

船田中

山村新治郎

塚原俊郎

荒舩清十郎

青木正

福田一

植木庚子郎

井出一太郎

荒舩清十郎

中野四郎

瀬戸山三男

坪川信三

根本龍太郎

荒舩清十郎

白浜仁吉

坪川信三

田中正巳

中野四郎

小此木彦三郎（代理）

竹下登

田村元

小山長規

栗原祐幸

久野忠治

倉成正

天野光晴

小渕恵三

砂田重民

浜田幸一

奥田敬和

大野明

中尾栄一

越智伊平

渡部恒三

山村新治郎

高鳥修

粕谷茂

山口鶴男

佐藤観樹

上原康助

深谷隆司

松永光

越智通雄

中山正暉

島村宜伸

原田昇左右

野呂田芳成

津島雄二

藤井孝男

笹川堯

甘利明

大島理森

金子一義

逢沢一郎

衛藤征士郎

鹿野道彦

松原仁（代理）

中井洽

山本有二

二階俊博

大島理森

河村建夫

竹下亘

浜田靖一

河村建夫

野田聖子

棚橋泰文

金田勝年

根本匠

小野寺五典

伊藤達也

安住淳

表

話

編

歴

鈴木茂三郎

広川弘禅

徳田球一

広川弘禅

鈴木茂三郎

徳田球一

鈴木茂三郎

広川弘禅

三輪寿壮

鈴木茂三郎

安井大吉

三輪寿壮

広川弘禅

鈴木茂三郎

三輪寿壮

賀屋興宣

鈴木茂三郎

本島百合子

鈴木茂三郎

賀屋興宣

本島百合子

賀屋興宣

鈴木茂三郎

本島百合子

賀屋興宣

本島百合子

山本政弘

廣川シズエ

小坂徳三郎

多田時子

山本政弘

賀屋興宣

山本政弘

小坂徳三郎

津金佑近

越智通雄

越智通雄

小坂徳三郎

山本政弘

池田克也

池田克也

小坂徳三郎

山本政弘

越智通雄

小坂徳三郎

越智通雄

小杉隆

山本政弘

小杉隆

山本政弘

小坂徳三郎

池田克也

越智通雄

小杉隆

小坂徳三郎

池田克也

斉藤一雄

小杉隆

越智通雄

井上義久

石井紘基

栗本慎一郎

小杉隆

越智通雄

表

話

編

歴

片山哲

左派：鈴木茂三郎

右派：河上丈太郎

鈴木茂三郎

浅沼稲次郎

河上丈太郎

佐々木更三

勝間田清一

成田知巳

飛鳥田一雄

石橋政嗣

土井たか子

田邊誠

山花貞夫

村山富市

村山富市

土井たか子

福島瑞穂

吉田忠智

又市征治

福島瑞穂

党首：福島瑞穂

副党首兼国会対策委員長兼政策審議会長：新垣邦男

副党首：大椿裕子

幹事長兼選挙対策委員長：服部良一

新垣邦男

福島瑞穂

大椿裕子

社共共闘（革新統一）

社公連合政権構想

社公民路線

社会党シャドーキャビネット

非自民・非共産連立政権

自社さ連立政権

連合・五党協議会

民社国連立政権

野党共闘

社会革新党

労働者農民党

社会党再建全国連絡会

民社党

社会民主連合

新党護憲リベラル

新社会党

民主党 (日本 1996-1998)

民主党 (日本 1998-2016)

民進党

立憲民主党 (2017-2020)

国民民主党 (2018-2020)

立憲民主党 (2020-)

国民民主党 (2020-)

社会党再建全国連絡会

協同党

労働者農民党

沖縄社会党

左社綱領

日本における社会主義への道

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森戸・稲村論争

社会党右派

社会党左派

社会党再統一

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三井三池争議

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石炭政策転換闘争

安保闘争

浅沼稲次郎暗殺事件

三里塚闘争

土井ブーム

消費税廃止法案

PKO協力法

非自民・非共産連立政権

自社さ連立政権

社民党へ改組、そして少数政党へ転落

民社国連立政権

普天間基地移設問題

社会主義

社会民主主義

日本型社会民主主義

非武装中立

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日本民主教育政治連盟

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連合の会

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2025/04/05 06:03更新