城内実の情報 （きうちみのる）
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細野豪志: 区の支部長は空席となったが細野が就任することは無く、城内実県連会長が代行することになった。

古橋廣之進: 衆議院議員城内実の初代後援会長も務めた。

平沼赳夫: 9月15日には、平沼グループで当選した城内実・小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」を結成、独立の会派で活動することとなった。

すぎやまこういち: 政治家に対する直接的な支援としては、松原仁・稲田朋美・城内実などの応援曲の作曲を手掛けたほか、2012年には稲田に計250万円（夫人・之子名義のものを含めると計450万円）、安倍晋三に計160万円、中山成彬に130万円、中山恭子に80万円、赤池誠章に50万円を献金するなど、金銭面での支援も行っている。

斉木武志: 2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では無所属の城内実に惜敗率48.78%で敗れたが、比例東海ブロックで復活当選。

中川秀直: 外務省アジア局の北東アジア課課員だった城内実が文部科学省に働きかけたセンター試験外国語科目への韓国語導入に、当時官房長官の立場で関与したとされる。

片山さつき: 郵政民営化法案に反対したため自民党の公認が得られなかった無所属の城内実を748票の僅差で破り、初当選。

小泉龍司: 2011年7月、城内実が自民党に復党する意向を示し、自民党側も城内の復党に同意。

城内康光: 長男は現衆議院議員の城内実。

片山さつき: 2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認で静岡7区から出馬し、講演会などで土下座する行脚を続けたものの選挙区内有権者の支持を得られず、前回破った保守系無所属の城内実に倍以上の差をつけられ惨敗。

川上義博: そのため自民党を離党して鳥取2区から無所属で出馬し、次点の民主党の山内功に1,500票の僅差をつけて破り、当選した(当選同期に加藤勝信・西村康稔・武田良太・古川禎久・萩生田光一・城内実などがいる)。

小泉龍司: 選挙後、平沼赳夫、城内実、小泉の3人は衆議院の院内会派「国益と国民の生活を守る会」を結成した。

熊谷弘: 自民・公明両党に埋没したままで臨んだ2003年の第43回衆議院議員総選挙では、宿敵とする小沢が合流した民主党が躍進、保守新党は惨敗し熊谷自身は自民党からの実質的な支援を受けていた保守系無所属の城内実に敗れ、落選した。

太田誠: 勇退後は生まれ故郷の静岡を選挙区とする城内実の後援会長に就任しバックアップに奔走。

城内実のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

城内 実（きうち みのる、1965年〈昭和40年〉4月19日 - ）は、日本の政治家、外務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣 （クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）。

外務大臣政務官（第2次安倍内閣）、外務副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、環境副大臣（第4次安倍再改造内閣）、衆議院外務委員長を務めた。

警察庁長官（第15代）を務めた城内康光は父。

東京都新宿区生まれ。本籍は浜松市中央区上浅田で、出身地は浜松市としている。東京都新宿区余丁町に秋田県雄勝郡出身の母方の父が当時会計事務所を構えており、その近くの産婦人科で城内は生まれた。本籍地は父・城内康光の実家の静岡県浜松市浅田町だった。城内の出生時、父の康光は広島県警察捜査第二課長を務めており、広島抗争を担当していたため家族に被害が及ばないよう、康光を除き城内家は東京都新宿区に居住していた。城内の現住所は静岡県浜松市中央区初生町。

1965年から1968年までは広島にて過ごす。新宿区立淀橋第四幼稚園、西ドイツゴーテン小学校(ボン)、神戸市立諏訪山小学校、港区立檜町小学校、横浜市立中田中学校、開成高等学校から東京大学文科二類に入学。1989年、東京大学教養学部国際関係論分科卒業。

1989年、外務省入省。入省同期に岡井朝子国連事務次長補などがいる。

1990年に在ドイツ日本国大使館勤務(当時ボン)、アウグスブルク大学でドイツ語と政治学の研修期間にドイツ統一を迎える。1996年には天皇や首相のドイツ語通訳官となる。アジア局北東アジア課課員（韓国担当）時代には、大学入試センター試験の外国語試験に韓国語を新たに加えるよう、文部科学省に働きかけた。2002年に外務省を退官。

2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に静岡7区から無所属で出馬。当時、静岡7区は与党・保守新党の熊谷弘党首の選挙区であり、表向きの与党候補は熊谷であった。しかし熊谷は民主党を離党して与党入りした経緯が批判されていたこともあり、自民党静岡県連は城内を支援、城内は熊谷や民主党の樋口美智子らを破り初当選した。

2005年の郵政国会では、安倍晋三自民党幹事長の再三の説得にも応じず、郵政民営化法案の採決において小泉純一郎首相の出身派閥である森派（清和会）所属の国会議員で唯一反対票を投じた。

直後の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、刺客として送り込まれた自民党公認の片山さつきに748票の僅差で敗れ、落選した。選挙後、離党勧告を受け、自民党を離党し、拓殖大学客員教授を務めた。

2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に静岡7区から再び出馬し、前回敗れた片山や民主党新人の斉木武志を下し、国政に復帰した。

2009年9月15日、平沼赳夫、小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」を結成した。2010年4月10日に結党した、平沼を代表とする政党「たちあがれ日本」には、地元後援会の調整を理由に参加せず、小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」に残留（同会会長は小泉が引き継いだ）。同年9月12日、自民党静岡県第7選挙区支部が復党要請を行う方針を固めた。

2011年7月、自民党に復党する方向で調整を進めることを自民党との間で合意し、時期と手順を党側に一任。同年12月、「国益と国民の生活を守る会」は解散し、小泉龍司と共に自由民主党・無所属の会に合流。2012年5月18日、自由民主党党紀委員会により城内の復党が承認され、約7年ぶりに自民党に復党。

2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた。

2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に静岡7区から自民党公認で出馬し、斉木らを破り3選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で、外務大臣政務官に任命された。

2014年9月4日、第2次安倍改造内閣で外務副大臣に就任（第3次安倍内閣でも留任）。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に静岡7区から自民党公認で出馬。若手への応援で本人も不在が多くなる選挙戦であったが、最後まで安定した戦いを続け、民主党新人の松本泰髙らを破り4選を果たした。

2016年9月、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に就任。

2017年8月、自民党経済産業部会長と情報調査局長に就任。同年10月の総選挙において5選。

2018年10月、第4次安倍改造内閣にて、環境副大臣に就任。

2021年自由民主党総裁選挙では高市早苗を支持し、片山さつきらと共に推薦人名簿に名を連ね、選対本部事務総長に就任した。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で6選。

2022年5月、自民党静岡県連会長に就任。

2023年5月、近未来政治研究会に入会。

2024年10月1日に発足した第1次石破内閣において、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）として初入閣した。

2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で7選。

幼少期をドイツのアウクスブルクとボンで過ごし、外務省時代にドイツ語研修を受け、在ドイツ日本国大使館に勤務し、ドイツ語に極めて堪能。外交官時代には天皇や首相・閣僚の通訳も務めている。現在は「日独友好議員連盟」幹事長を務め、定期的にドイツの政治家との交流を行うなど、日独関係に大きく参与している。ドイツの要人たちと親密な関係を保ち、ドイツ情勢に詳しい。

2018年2月には、ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章を受章した。

2020年12月に開催された日独国防・防衛大臣フォーラムでは、ドイツのクランプ＝カレンバウアー国防大臣に対して、アジア太平洋地域における中国の武力を背景とした現状変更の試みを念頭に、外務・防衛閣僚協議「2＋2」の実施を提案した。その後、2021年4月13日に初めての外務・防衛閣僚協議「2＋2」が実施された。

ドイツ政府関係者に対し、アジア太平洋地域における安全保障上の懸念を説明し、積極的な関与を求めている。

小泉純一郎の出身派閥である森派（清和政策研究会）に所属する国会議員のうち、唯一反対票を投じ、第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、刺客として片山さつきを送り込まれ、僅差で破れたが、2009年の総選挙では無所属で片山らを下し、政界に復帰。片山は翌2010年の選挙で参議院比例区に鞍替えした。

農林水産業の振興を図ることこそが国土の保全、水源の涵養、土砂崩れ防止につながると主張し、欧州諸国の直接支払制度のような政策を実施して農業の担い手を守り確保するべきとしている。

日本経済が長期にわたり停滞した最大の原因は、デフレ下において増税などの緊縮的な財政政策を繰り返すという、やるべき政策の真逆の政策が実行されてきたことであり、日本経済の停滞や所得の低下、少子化に繋がっていると主張している。

この現状を打破するためには、骨太の財政出動を通じて消費者の購買力を向上させ、2～3％程度の健全なインフレ率を達成することで、国民の所得を増やし、経済全体の活性化を図る積極財政を訴え、特に、食料安全保障、エネルギー安全保障、国防といった民間企業での取り組みが困難な領域は国が重点的に資金を投入していくべきだと主張している。

積極財政派の自由民主党財政政策検討本部（安倍晋三、西田昌司、城内、木原稔）に所属する。

近年は消費税減税に傾き、「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の顧問を務め、「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。

かつては消費税について、選挙に伴う公開アンケートでは2012年時点で「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」、2014年には「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」、2017年には消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答していた。

外務省アジア局北東アジア課課員として日韓関係を推進する立場であったが、在日外国人の地方参政権の問題については、勉強すればするほど憲法上の理由と相互主義の観点などから極めて慎重にならざるをえなかったとブログで述べている。

朝鮮語のセンター試験導入に関して、自身が働きかけ実現したとブログで述べている。

「保守団結の会」の他の会員と共に、靖国神社への参拝を毎年行っている。ただし、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には参加していない。

靖国神社に変わる無宗教の国立追悼施設を設立することに反対。2014年には「霊にも民主主義がある、反対すると思う。見えないものに守られ動かされる感性が霊性なんです」と述べている。

早期英語教育に反対し、以下のように述べている。

「小学生に英語を教えるというのは時代錯誤もはなはだしい」「英語を週一こまでも教える暇があったら、国語か道徳（国語の勉強にもなる）にあてるべきである」（2006年3月29日ブログ）

「当用漢字がまだおぼつかない小学生に英語を教えるということをどこかおかしいと思わないような社会風潮になってしまったのは残念でならない」（2006年4月16日ブログ）

2022年2月21日、東京新聞の取材に対してこども基本法について、「マルクス主義の中には、個人主義を重視しすぎ、家族を否定するような行き過ぎた思想が一部にある。そういうものが入ってくる可能性があり、日本の伝統的な家族観が破壊されかねない懸念がある」と述べた。

2022年4月12日、毎日新聞に「子ども政策に強大な第三者機関は必要ない」を寄稿。文中で、調査権や勧告権などを持つ第三者機関（コミッショナー）設置への反対を主張した。また、寄稿文中で、子供と家庭の関係について以下のように述べた。

家庭は子どもの権利を阻害する一因とする考え方の人もいる。しかし、そのような考え方は、家族の絆を壊す。もちろん、親が虐待する場合などはその典型で、子どもに暴力を振るったり、食事を与えなかったりする親を親と考えるべきではなく、そのような場合には子どもに別の居場所を確保してあげるべきだろう。 だが、多くの場合、子どもは家庭で暮らし、家族に守られ、家族と家庭の中で健やかに成長する。「子どもか家庭か」という二者択一はありえない。

選択的夫婦別姓について、2010年の法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と述べ、2014年の調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と回答している。

2021年1月30日、城内ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。これに対して、地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして城内らを批判した。

人権擁護法案・人権侵害救済法案に反対しており、人権擁護・人権侵害救済という名の下に国民の表現の自由を過度に監視・管理することによって、ナチス・ドイツ期のゲシュタポのような秘密警察法案のようなものに大化けする可能性があると述べた。日本会議の機関誌「日本の息吹」においては、「人権擁護法案通しますか、それとも日本人やめますか」と書いている。

自民党外交部会長を務めていた2013年12月、特定秘密保護法案が成立した際に、国際連合人権高等弁務官ナバネセム・ピレーの「『秘密』の定義が十分明確ではない」という懸念・指摘に対して「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免（の要求）、分担金の凍結ぐらいやってもいい」と批判した。

永住外国人への地方選挙権付与に反対。

女性宮家創設に反対。

第45回衆議院議員総選挙を控えた2009年7月に、自身の選挙区内で眞鍋かをりの写真を載せた選挙ポスターを掲載。これに対して眞鍋が「無断で使用された」と主張。城内は「事前に承諾を得た」と反論した。

城内は眞鍋のポスターを選挙区内に掲載し、また眞鍋から「心願成就まで禁酒されているそうですが、早く祝杯を挙げられる日が来ることを祈っています」との応援メッセージも届いたと発表した。しかし、ポスターに使用された眞鍋の写真について、眞鍋自身の主張によると、かつて城内と対談した際に撮影されたもので、「何故その写真がポスターになってしまっているのかわからず困惑しています」とのコメントを公表した。

また、眞鍋はこの件において特定の政党・政治家を応援することはありえないとした。城内の選挙対策事務所側は眞鍋の所属事務所に許諾を得たと主張しているが、所属事務所側は「全く聞いていないので、コメントできない」と述べた。なお、ポスターには眞鍋が演説会に出席すると書かれているが、選挙対策事務所は眞鍋に出席要請をしていないことを認めた。

眞鍋自身は否定しているが、特定政治家の支援者をテレビに出演させることは問題があると判断し、フジテレビジョンは自社の番組において眞鍋の出演を見送ることを決定した。なお、城内のブログは炎上状態となっているとの報道がなされた。城内は抗議を受けた後も「ポスターを撤去するつもりはない」としていた。

その後、眞鍋との対談を仲介した、城内の後援会幹部でイベント会社「オフィスプロペラ」の社長・木村正明が事情を説明、同年6月から後援会と同社との間で城内と眞鍋の2人を起用したポスターの制作の話が持ち上がり、同社が眞鍋の所属事務所から写真の掲載許可を取った上でポスターが作られたが、眞鍋側には正確な意図が伝わっていなかったと謝罪した。また城内側も眞鍋のテレビ出演の見合わせを受け、芸能活動に支障を来すことは本意でないとして、ポスターの撤去と対談の動画の削除を行った。これを受け眞鍋の所属事務所アヴィラは公式サイトにおいて、オフィスプロペラ側に対しポスター・インターネット上での眞鍋の写真掲載許可は出しておらず、またオフィスプロペラにポスター使用のために眞鍋の写真を貸与した事実は無いという公式な見解を示した。

ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2018年に教団系列企業のイベント「緊急特別講演会2018」に祝電を打っていた。

妻、長男、次男の4人家族。

日本語のほか、ドイツ語、英語、フランス語、韓国語を使用する。

1950年代のヴィンテージ・オーディオのマニアで、SPレコードのコレクターでもある。ブログで時折こうした話題に触れている。また外交官時代には、ミニコミ誌『月曜評論』誌上に「SPレコード収集家」の肩書で、自身が所有するレコードについての連載を持っていたこともある。

アルメニア：名誉勲章メダル -（2015年）

スペイン：スペイン文民功労勲章エンコミエンダ・デ・ヌッメロ章 - （2017年）

ドイツ：ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章 - （2018年）

日独友好議員連盟（事務局長）

神道政治連盟国会議員懇談会（事務局長）

真の人権擁護を考える懇談会（事務局長）

創生「日本」（事務局次長）

日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連・会長代行）

日本の未来を考える勉強会（顧問）

保守団結の会（代表世話人）

日本ウイグル国会議員連盟

家族の絆特命委員会

北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟

国家基本問題研究所

国家主権と国益を守るために行動する議員連盟

自民党たばこ議員連盟

国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟

日本会議国会議員懇談会

日本の領土を守るため行動する議員連盟

平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

TPP交渉における国益を守り抜く会

責任ある積極財政を推進する議員連盟 (顧問 兼 財務担当)

『政治家の裏事情』（2012/5/11、幻冬舎）ISBN 9784344021808

国立情報学研究所収録論文 国立情報学研究所

^ 城内の外務省入省同期の主な人物は以下のとおり。

相航一（21年アメリカ公使）

赤堀毅（22年地球規模課題審議官）

赤松秀一（21年上海総領事）

安藤俊英（22年領事局長）

市川恵一（22年総合外交政策局長・20年北米局長）

岡井朝子（18年国連事務次長補）

加納雄大（22年内閣府国際平和協力本部事務局長・21年南部アジア部長）

齋田伸一（22年アフリカ部長・20年アメリカ公使・16年エチオピア大使）

志水史雄（22年大臣官房長・20年中華人民共和国公使、18年アフリカ連合代表部大使）

曽根健孝（22年在ロサンゼルス総領事）

中込正志（22年欧州局長・21年内閣総理大臣秘書官）

鯰博行（22年経済局長・21年国際法局長）

星野芳隆（21年スポーツ庁審議官）

山本恭司（19年フィリピン公使）

米谷光司（21年アフリカ部長・17年ジブチ大使）

^ 平成15年（2003年）11月11日静岡県選挙管理委員会告示第44号（平成15年11月9日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称） : 『静岡県公報』 平成15年11月11日 号外 : 静岡県選挙管理委員会/編 『選挙結果調 平成14年・平成15年』 p. 235

^ 平成21年（2009年）9月1日静岡県選挙管理委員会告示第72号

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^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書　「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/88152 2021年3月2日閲覧。 

^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状　市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/88547 2021年3月2日閲覧。 

^ 1/3【討論！】危ない！人権救済法案の行方 桜H24/10/20

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^ 「ネトウヨも真っ青のトンデモ発言…衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（前編）」、リテラ、2014年12月8日

^ 動2013：秘密保護法、きょう成立　首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」 毎日新聞2013年12月6日

^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答

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^ 「えっ」と思った…眞鍋&城内ポスター撤去で決着,夕刊フジ2009年7月31日

^ 眞鍋かをり写真使用は無断じゃなかった,デイリースポーツ,2009年8月1日 Archived 2009年8月2日, at the Wayback Machine.

^ 眞鍋かをりのポスター掲載許可に関して,アヴィラ,2009年8月1日

^ 鈴木エイト『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』小学館、2022年。ISBN 978-4093801232 p307~318

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^ “20191119東京パーティーご案内チラシ完成版”. 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト. 2020年4月18日閲覧。

^ 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

^ 神政連国会議員懇が総会　安倍氏「神社通じて日本人の心育った」　事務局長に城内氏産経ニュース 2020.12.16

^ 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

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^ 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

^ “会員一覧 | 責任ある積極財政を推進する議員連盟”. 責任ある積極財政を推進する議員連盟 | (2022年7月4日). 2022年7月25日閲覧。

“【政治資金収支報告書】 自由民主党静岡県支部連合会（令和4年分 定期公表）”. 静岡県選挙管理委員会 (2023年11月28日). 2023年12月11日閲覧。

太田誠（後援会長）

警察庁長官狙撃事件

反米保守

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表

話

編

歴

稲田朋美

山口俊一

島尻安伊子

鶴保庸介

松山政司

平井卓也

竹本直一

井上信治

若宮健嗣

岡田直樹

高市早苗

城内実

表

話

編

歴

笹川堯

尾身幸次

細田博之

茂木敏充

棚橋泰文

松田岩夫

高市早苗

岸田文雄

野田聖子

菅直人

川端達夫

海江田万里

玄葉光一郎

古川元久

前原誠司

山本一太

山口俊一

島尻安伊子

鶴保庸介

松山政司

平井卓也

竹本直一

井上信治

小林鷹之

高市早苗

城内実

表

話

編

歴

岸田文雄

野田聖子

海江田万里

玄葉光一郎

古川元久

古川元久

前原誠司

山本一太

山口俊一

島尻安伊子

鶴保庸介

松山政司

平井卓也

竹本直一

井上信治

小林鷹之

高市早苗

城内実

表

話

編

歴

小林鷹之

高市早苗

城内実

表

話

編

歴

鶴保庸介

松山政司

平井卓也

竹本直一

井上信治

若宮健嗣

岡田直樹

高市早苗

城内実

表

話

編

歴

沓掛哲男

風間昶

山下栄一

弘友和夫

加藤修一

高野博師

江田康幸

土屋品子

桜井郁三

吉野正芳

田島一成

近藤昭一

横光克彦

生方幸夫/園田康博

田中和徳/井上信治

北川知克/井上信治

北村茂男/小里泰弘

平口洋/井上信治

関芳弘/伊藤忠彦

渡嘉敷奈緒美/伊藤忠彦

城内実/秋元司

佐藤ゆかり/石原宏高

笹川博義/堀内詔子

大岡敏孝/務台俊介

山田美樹/小林茂樹

八木哲也/滝沢求

小林史明/中田宏

表

話

編

歴

衛藤征士郎/荒木清寛

植竹繁雄/杉浦正健

茂木敏充/矢野哲朗

逢沢一郎/阿部正俊

逢沢一郎/谷川秀善

塩崎恭久/金田勝年

岩屋毅/浅野勝人

小野寺五典/木村仁

伊藤信太郎/山本一太

伊藤信太郎/石﨑聖子

武正公一/福山哲郎

武正公一/藤村修

伴野豊/松本剛明

高橋千秋/伴野豊

山口壯/山根隆治

吉良州司/榛葉賀津也

鈴木俊一/松山政司

岸信夫/三ツ矢憲生

中山泰秀/城内実

木原誠二/武藤容治

岸信夫/薗浦健太郎

中根一幸/佐藤正久

阿部俊子/佐藤正久

鈴木馨祐/若宮健嗣

鷲尾英一郎/宇都隆史

小田原潔/鈴木貴子

武井俊輔/山田賢司

辻清人/堀井巌

辻清人/柘植芳文

藤井比早之/宮路拓馬

表

話

編

歴

桜田義孝/望月義夫/丸谷佳織

丸谷佳織/小島敏男/山口泰明

今村雅弘/松浪健四郎/水野賢一

新藤義孝/土屋品子/日出英輔

田中和徳/吉田幸弘→松宮勲/荒井正吾

小野寺五典/河井克行/福島啓史郎

伊藤信太郎/山中燁子/遠山清彦

松島みどり/関口昌一/浜田昌良

中山泰秀/宇野治/坂本由紀子→小池正勝

柴山昌彦/西村康稔/御法川信英

吉良州司/西村智奈美+徳永久志

菊田真紀子/山花郁夫/徳永久志

中野譲→村越祐民/加藤敏幸→風間直樹/浜田和幸

阿部俊子/城内実/若林健太

石原宏高/木原誠二/牧野京夫

薗浦健太郎/中根一幸/宇都隆史

黄川田仁志/浜地雅一/山田美樹

小田原潔/武井俊輔/滝沢求

岡本三成/堀井学/堀井巌

鈴木憲和/辻清人/山田賢司

尾身朝子/中谷真一/中山展宏

國場幸之助/鈴木隼人/中西哲

上杉謙太郎/本田太郎/三宅伸吾

秋本真利/高木啓/吉川有美

高村正大/深澤陽一/穂坂泰

英利アルフィヤ/松本尚/生稲晃子

表

話

編

歴

安東義良

生越三郎

岡崎勝男

守島伍郎

仲内憲治

栗山長次郎

上塚司

喜多壯一郎

植原悦二郎

前尾繁三郎

野田武夫

床次徳二

櫻内義雄

小沢佐重喜

小泉純也

本名武

堀内一雄

森下國雄

野田武夫

赤沢正道

臼井荘一

安藤覚

高瀬伝

福田篤泰

秋田大助

北沢直吉

田中栄一

櫻内義雄

田中栄一

櫻内義雄

福田篤泰

藤井勝志

木村俊夫

有田喜一

栗原祐幸

鯨岡兵輔

藤本孝雄

竹内黎一

永田亮一

塩谷一夫

中尾栄一

奥田敬和

中山正暉

竹内黎一

中島源太郎

愛野興一郎

北川石松

山口敏夫

糸山英太郎

浜野剛

相澤英之

柿澤弘治

牧野隆守

麻生太郎

伊藤公介

菅直人

三原朝彦

関谷勝嗣

逢沢一郎

中馬弘毅

井奥貞雄

中野寛成

土肥隆一

吉田公一

池田元久

米沢隆

赤松広隆

原田義昭

山口泰明

平沢勝栄

河野太郎

鈴木宗男

小宮山泰子（代行）

小平忠正

田中眞紀子

中山義活

河井克行

鈴木俊一

土屋品子

岸信夫

三ツ矢憲生

中山泰秀

若宮健嗣

松本剛明

阿部俊子

城内実

黄川田仁志

勝俣孝明

表

話

編

歴

新設

赤城徳彦

平沢勝栄

小島敏男

山本拓

柳本卓治

城島光力

中山義活

奥村展三

中津川博郷

吉良州司

松原仁

山本拓

平沢勝栄

竹本直一

今津寛

城内実

江藤拓

山口壯

渡辺博道

古川禎久

三原朝彦

長島昭久

亀岡偉民

下条みつ

小熊慎司

表

話

編

歴

大口善徳

上川陽子

牧野聖修

上川陽子

牧野聖修

上川陽子

原田昇左右

原田令嗣

津川祥吾

井林辰憲

柳澤伯夫

小山展弘

宮澤博行

小山展弘

望月義夫

田村謙治

望月義夫

深澤陽一

田中健

斉藤斗志二

細野豪志

渡辺周

勝俣孝明

渡辺周

木部佳昭

細野豪志

城内実

片山さつき

城内実

北脇保之

塩谷立

鈴木康友

塩谷立

斉藤進

塩谷立

源馬謙太郎

熊谷弘

（2002年廃止）

表

話

編

歴

北海道 中村裕之

青森県 津島淳

岩手県 （空席）

宮城県 小野寺五典

秋田県 御法川信英

山形県 遠藤利明

福島県 亀岡偉民

茨城県 海野透

栃木県 茂木敏充

群馬県 小渕優子

埼玉県 柴山昌彦

千葉県 齋藤健

神奈川県 小泉進次郎

山梨県 森屋宏

東京都 井上信治

新潟県 佐藤信秋

富山県 橘慶一郎

石川県 佐々木紀

福井県 山崎正昭

長野県 宮下一郎

岐阜県 武藤容治

静岡県 井林辰憲

愛知県 丹羽秀樹

三重県 田村憲久

滋賀県 小鑓隆史

京都府 西田昌司

大阪府 谷川とむ

兵庫県 末松信介

奈良県 堀井巌（代行）

和歌山県 石田真敏

鳥取県 石破茂

島根県 絲原徳康

岡山県 石井正弘

広島県 平口洋

山口県 新谷和彦

徳島県 重清佳之

香川県 平井卓也

愛媛県 長谷川淳二

高知県 中谷元

福岡県 原口剣生

佐賀県 福岡資麿

長崎県 古賀友一郎

熊本県 前川收

大分県 阿部英仁

宮崎県 江藤拓

鹿児島県 森山裕

沖縄県 島袋大

ISNI

VIAF

WorldCat

ドイツ

日本

令和時代の閣僚

内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）

内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）

内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）

内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）

内閣府特命担当大臣（知的財産戦略担当）

日本の副大臣経験者

日本の大臣政務官経験者

自由民主党の衆議院議員

静岡県選出の衆議院議員

平成時代の衆議院議員

令和時代の衆議院議員

日本の反地球温暖化論者

国家基本問題研究所の人物

神道政治連盟国会議員懇談会の人物

自由民主党の都道府県支部連合会会長

拓殖大学の教員

星槎大学の教員

東京大学出身の人物

帰国子女

開成中学校・高等学校出身の人物

東京都区部出身の人物

広島市出身の人物

日本会議国会議員懇談会の人物

日本の印章制度・文化を守る議員連盟の人物

創生「日本」の人物

教養学士取得者

1965年生

存命人物

Webarchiveテンプレートのウェイバックリンク

外部リンクがリンク切れになっている記事/2013年10月

ISBNマジックリンクを使用しているページ

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