末川博の情報 （すえかわひろし）
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松田道雄: 小児科の医師として診療する傍ら、久野収の勧めもあって1949年に平和問題談話会に参加、末川博、恒藤恭、田中美知太郎、桑原武夫らの知遇を得る。

天野和夫: （末川博）『法学通論』大明堂，1957年

村田省蔵: 比島調査委員会を組織し、蠟山政道、大島正徳、東畑精一、伊藤兆司、末川博、杉村広蔵の6名が委員となり、武内辰治、周郷博、林純一、福島栄二、平田隆夫、馬場啓之助が各委員により補助委員として選ばれた。

中川小十郎: 朱雀キャンパス中川会館庭園には、末川博が中川小十郎の十三回忌（1957年（昭和32年）10月7日）に記した顕彰文を刻んだ石碑が建てられている。

東畑精一: 太平洋戦争開始後の1942年には、フィリピンの軍政監部顧問を務めていた村田省蔵により蝋山や末川博、杉村広蔵らと共に比島調査委員会委員に任命され、占領地軍政のための社会調査を行い、その成果を『比島調査報告』にまとめた。

田畑忍: 1965年には末川博（立命館大学総長）、鈴木安蔵、大西良慶（清水寺貫主）、羽仁説子らとともに憲法会議結成に参加。

河上肇: 相婿・末川博 ‐ 妻ヒデの妹の夫

天野和夫: （末川博）『法学と憲法』大明堂，1966年

田畑忍: 政暴法 末川博共編 三一新書 1961

細野武男: 1948年、末川博に請われ立命館大学に移籍。

末川博のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

末川 博（すえかわ ひろし、1892年（明治25年）11月20日 - 1977年（昭和52年）2月16日）は、日本の法学者（民法）。法学博士（京都帝国大学・論文博士・1931年）。日本学士院会員。立命館大学名誉総長。京都帝国大学教授、戦後に立命館大学学長・学校法人立命館総長を歴任。立命館では末川を名誉総長として顕彰している。長男は立命館大学名誉教授で歴史学者の末川清。清の妻は日本画家・橋本関雪の孫娘。勲四等瑞宝章（1942年）、従四位（1945年）。岡松参太郎に師事。弟子に谷口知平、亀井秀夫、石本雅夫、浅井清信、草鹿浅之介、吉田五郎など。筆名に欽風生。

1892年 - 山口県玖珂郡玖珂町（現：岩国市）に生まれる。

旧制岩国中学（現：山口県立岩国高等学校）を経て1914年に第三高等学校を卒業。

1917年 - 京都帝国大学法科大学卒業

1919年 - 京都帝国大学大学院法科修了。京都帝国大学法学部講師

1920年 - 同助教授。

1922年から1924年 - ハーバード大学・プリンストン大学など欧米で法律研究。

1925年 - 京都帝国大学教授となる。民法・ドイツ法講座を担当。

1930年 - 岩波書店より『岩波六法全書』を刊行。

1931年 - 法学博士（京都帝国大学）（学位論文「権利侵害論」）。

京都帝国大学在職中は主として不法行為法の研究を行い、現行民法の1条3項に記された「権利濫用の原理」を確立させる。

1933年 - 滝川事件が起こり京都帝国大学を依願免官、次いで、恒藤恭とともに大阪商科大学（現：大阪市立大学）専任講師となる。末川自身は「この事件は滝川幸辰個人に加えられた弾圧ではなく、日本の学問の自由と大学自治に加えられた弾圧だったから京大事件と呼ぶべきだ」と語り、大隅健一郎・田畑茂二郎・勝本正晃などの京大教授経験者は京大事件と称している。

1935年 - 竹田省と共に共同責任編集で民商法雑誌を創刊。

1936年 - 同志社大学法学部の嘱託講師を兼任するも文部省思想局長伊東延吉の圧力により解職される。

1940年 - 大阪商科大学教授となる。

1943年 - 村田省蔵駐フィリピン大使により比島調査委員会委員に任命され、フィリピンの占領地調査の法制度調査に従事。

1946年 - 第二次世界大戦が終結すると立命館大学が末川を学長に迎える。なお、京都大学も末川を学長に迎える考えであった。末川は立命館大学の抜本的改革に着手、憲法と教育基本法を尊重して「平和と民主主義」を教学理念に据えた。

1949年 - 理事者・評議員・専任教職員・学生・生徒からなる全学代表による総長公選制（初の選挙により同大学総長就任）を導入。

同年、学園運営の重要事項の合意を形成する理事会・教授会・学友会・教職員組合などの全ての学園組織と学生の代表を加えた全学協議会制度を創設する。

以降、学生・大学院生・教職員と理事会の協議の場を拡大、教学の民主的発展に最大の努力を行い、末川の思想に基づき「立命館民主主義」と呼ばれる学園運営を行う。

大学運営の傍ら、1950年の平和問題談話会発足時には主要メンバーとなる。

1950年 - 日本学士院会員に選任される。

1953年 - わだつみ像を立命館大学で受け入れることを決定する。

1960年 - 『民事法学辞典』を編集。

1969年 - 立命館大学総長を退任。

1970年 - 京都市名誉市民の称号を受ける。

第10回参議院議員通常選挙に三里塚芝山連合空港反対同盟の戸村一作が立候補すると、小田実らの「三里塚闘争と戸村一作氏に連帯する会」に参加した。

1977年2月8日 - 京都市左京区の自宅で脳血栓のため倒れる。京都府立医科大学附属病院に入院して治療を受けるが2月16日に死去。墓所は大谷本廟。

父・末川庄橘（1869-1938） ‐ 山口県玖珂郡玖珂村村長。村一番の小地主・重弘家に生まれ、陽明学者・東沢潟の私塾に通ったが、チフスで夫婦を失った末川家に12歳で養子に入る。

母・ミキヨ（1872-1906） ‐ 15歳で結婚し、33歳で病死。

弟・末川悍 ‐ 医学博士

妻・八重 ‐ 大塚慊三郎の八女、大塚武松、大塚有章の妹、姉婿に河上肇

長男・末川清（1933-2011） ‐ 立命館大学歴史学教授。妻は橋本関雪、池松時和の孫。

孫・末川研（1961-2010） ‐ 清の長男。アニメ・プロデューサー。京都大学理学部卒業後、バンダイ、総合ビジョンに勤務し、アニメ『忍たま乱太郎』、『十二国記』などを担当、2009年より京都情報大学院大学の客員教授として「クリエイティブ産業の研究」の講義を担当した。

末川は滝川事件後、大阪商科大学で教鞭を執る傍ら、滝川事件により辞職した助教授・副手の復帰に向けて活動していた。これには京大法学部は滝川事件により教員の2/3を失い、その再建は困難を極めていたという背景があった。当時の学部長の中島玉吉は鳩山文相を訪問し、助教授四名・講師一名・助手三名の復職についての諒解を求めた。

これと同時に法学部同窓会である有信会が復帰工作を始め、特に京大出身で裁判所内の実力者であった大審院判事の細野長良は末川・恒藤恭と面会している。

末川・恒藤は細野の要請を受け、復帰の内諾を得た6人と共に立命館大学学長に就任していた佐々木惣一の元を訪ねている。

終戦後、元教授たちに対しても京大への復帰が要請され、法学部執行部部長である黒田覚は10月31日の法学部学生大会の席上で宮本・瀧川・末川・恒藤の四教授復職を確約した。しかし末川はこの時点で京大復帰を拒否しており、｢復帰の正式交渉は受けていない｡しかし万一そんな話を持込んできてもはっきり断るまでだ。官等や位階勲等を身につけて講壇に立っている官立大学にどうして真に民主主義的な学園が生まれよう｡研究の自由大学の自治が期待出来よう。欧米の有名な大学､権威ある大学は殆んど私立である。私学においてこそ学的良心に反しない研究態度が求め得られるのだと信じている｡ともかく現在のような教授の顔触れの中-私が再び仲間入するようなことがあれば､凡そ頭脳を疑われると思うがね」と新聞記者の取材に対して答えた。

立命館大学法学部学舎「存心館」1階ホールには、彼の言葉が掲げられている。

法の理念は 正義であり 　法の目的は 平和である　だが 　法の実践は 　　社会悪と 　　たたかう 闘争である 末川個人については、自伝(『彼の歩んだ道』)（岩波新書、1965年）など、滝川事件については『末川博関係資料昭和八年・京大事件関係資料』（立命館大学図書館、1987年）に詳しい。ほかにも『末川博随想全集』全10冊（栗田出版会、1971-1975年）や、追悼文集『追想末川博』（有斐閣、1979年）、伝記『末川博─学問と人生─』（兼清正徳著、雄渾社、1997年）等で末川を知ることができる。

末川は民法学の泰斗である我妻栄に並び「東の我妻、西の末川」と称される関西の民法学の雄であった。我妻は末川を引き合いに出し「今、京都帝大では末川先生がエネルギッシュに多くの優れた論文を発表して日本の民法学をリードしておられる。末川先生の指導のもとで、優秀な若い研究者が懸命に勉強している。東大も頑張らないと京大に圧倒されてしまうかもしれない。お前もそのつもりでしっかりやれ」と教え子の川島武宜を激励していた。

特に「権利侵害論」に関する功績が大きく評価されている。末川の考え方は以下のように整理される。

法規には人に一定の行為を命令する命令的法規と、人の一定の態様を許容し、これに一定の権利を与える許容的法規の区別があり、近代法においては許容的法規の方が優越的地位を占めている。ところが、権利は法秩序の一部であるから、そのような権利を侵害することは法秩序を侵害することと同義であり、それは違法と評価される。そのような意味で権利というものは客観的な法秩序の一部であるから、権利侵害は当然に違法な行為であるという評価を受けることになるのであるが、法律はそういう許容的法規だけではないのであって、命令的法規もあるから、法律の命令に違反するような行為、あるいは法律の命令に反しなくても公序良俗に反するような行為は権利の侵害でなくても違法性を帯びる。

このような権利侵害の考え方は我妻栄に受け継がれ相関関係説に発展し、戦後は我妻民法学を承継した加藤一郎によって受忍限度論に発展させられた。

末川は物権行為の独自性を唱えていた。この説自体はドイツに存在する説であり、他の学者に唱えるものもあったが、末川の理論はそのようなドイツの学説の引き写しではなく、日本の社会的実態をも深く考察した独創的なものであった。すなわち、日本では単に契約を締結しただけで所有権が移転すると考えられているのではなく、人々は代金の支払いなどをもって初めて所有権が移転したことを認識していると指摘した。この観点からの理論構成は川島武宜に高く評価され、大村敦志も無視できない指摘と評価する。

末川の極めて大きな社会的業績としては現在の六法全書の形を作り上げたことが挙げられる。末川が六法全書を刊行する以前にも六法全書という名の付いた法規集が有斐閣などから刊行されていたが、それらは非常に高価で、さらに民法、商法などに分冊された形式であった。

末川の創意工夫を凝らした六法全書は一世を風靡し、岩波茂雄がこのような六法が売れるかと不安であったにもかかわらず取次店から当時としては異例の7000部の注文があり、末川と岩波は驚愕した、と言われている。岩波版六法全書の発刊により旧来の不便な六法は淘汰され、有斐閣の社長であった江草四郎は六法の発行を取りやめることを決定した。

平和運動に邁進した末川だが、戦時中は著書で「事あらば命に従って急に赴くの用意と覚悟とのもとに平常時よりも一段とさかんな意気と感激をもって学問に精進することを要する。将来をになう者としての自覚と責任感、そして同年配の友の多くが銃をとりハンマーをにぎりしめている雄姿を思うての反省、それらによって学問への熱意はいよいよ高めらるべきである」（『歴史の側面から』中央公論社、1942年）という発言をしていた。戦後、内閣調査室の職員が進歩的文化人攻撃のため「「全貌」編集部」と名を偽り出版した暴露本『進歩的文化人――学者先生戦前戦後言質集』（1957年、全貌社）はこの発言を引用して、末川について「学徒出陣を堂々と強調」と評した。

『民法上の諸問題（昭11年）』（1911年）

『所有権・契約その他の研究』（1939年）

『判例民法の理論的研究〈第1巻〉』（1942年）

『歴史の側面から』（1942年)

『民法及び統制法の諸問題』（1942年）

『真実の勝利』（1948年）

『法律と人間』（1948年）

『新民法と家事審判法』（1948年）

『権利侵害論』（1949年）

『権利濫用の研究』（1949年）

『平和のちかい』（1951年）

『民法〈下 第1〉』（1951年）

『現代法学講座』（1952年）

『民事法の諸問題 - 末川先生還暦記念科』（浅井清信共著、1953年）

『法学辞典〈追録 第2〉』（1954年）

『憲法と近代的人間像』（1955年）

『日本の憲法 - なぜ守らねばならないかなぜ変えてはいけないか』（1955年）

『民法総則・物権法』（1956年）

『物権法』（1956年）

『法学辞典』（1956年）

『契約法〈上〉総論』（1958年）

『法学講要〈上〉〈下〉』（1958年）

『民法論集』（1959年）

『民法〈上〉総則・物権・債権』（1959年）

『民事法学辞典〈上巻〉〈下巻〉』（1960年）

『政暴法』（田畑忍共著、1961年）

『法律』（1961年）

『下級審民事判例総覧〈第1～第10〉』（1961年～1964年）

『権利の濫用〈上〉〈中〉〈下〉―末川先生古稀記念』（1962年）

『占有と所有』（1962年）

『法律の内と外』（1964年）

『時と人を追うて』（1964年）

『河上肇研究』（1965年）

『彼の歩んだ道』（岩波新書、1965年）

『現代の対話』（桑原武夫、湯川秀樹、梅原猛共著、雄渾社、1966年）

『現代青年に訴う』（1966年）

『法学入門』（1967年）

『生きるということ』（1967年）

『最高裁民事判例批評最高民集』（1966年～1967年）

『社会科学への道標』（1967年）

『戦争と平和〈第1〉戦争と平和』（1968年）

『戦争と平和〈第2〉戦争と政治』（1968年）

『戦争と平和〈第3〉戦争と経済』（1968年）

『未来に生きる』（1968年）

『変革への道―先覚者のことば』（1968年）

『学問の周辺〈続〉』（有信堂、1971年）

『末川博随想全集〈第1巻〉～〈第8巻〉』（栗田出版会、1971年、1972年）

『平和の思想』（湯川秀樹共著、雄渾社、1973年）

『戦争と経済』（小椋広勝、島恭彦共著、雄渾社、1973年）

『戦争と平和』（井上晴丸、細野武男共著、雄渾社、1973年）

『戦争と技術』（星野芳郎共著、雄渾社、1975年8月）

『基本労働六法』（労働旬報社、1977年3月）

『考える精神』（大和出版、改訂版 1977年11月）

『民法 (上)』（ISBN 4805100095、千倉書房 全訂版 1985年1月）

『憲法(上)(下)』（佐藤功、小野清一郎共著、ISBN 4641901821、ISBN 464190183X、有斐閣; 新版 2001年12月）

『法学入門(有斐閣双書)』（ISBN 464111255X、有斐閣 第5版補訂2版、2005年2月）

谷口知平 - 大阪市立大学教授

亀井秀夫 - 大阪府立大学教授

石本雅夫 - 大阪大学教授

浅井清信 - 立命館大学教授

草鹿浅之介 - 大阪高検検事長、最高裁判所判事

吉田五郎 - 八幡大学学長

^ 田畑茂二郎、労働法律旬報925号、大隅健一郎『末川先生の思い出』書斎の窓271号、勝本正晃『追悼の辞』立命館学園広報84回

^ 沖田行司編 『新編 同志社の思想家たち 下』 晃洋書房、2019年、159頁

^ “衆議院会議録情報　第１０１回国会　運輸委員会　第４号”. kokkai.ndl.go.jp. 2018年10月3日閲覧。

^ 末川博さん脳血栓で重体『朝日新聞』1977年（昭和52年）2月13日、13版、23面

^ 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』付録「近代有名人の死因一覧」（吉川弘文館、2010年）15頁

^ 『彼の歩んだ道』, pp. 13, 23.

^ 『彼の歩んだ道』, pp. 14, 57.

^ ＜訃報＞ 末川 研 教授京都情報大学院大学 2010年08月06日

^ 大阪毎日新聞 昭和9年2月1日

^ 松尾尊兊 2004, p. 6.

^ 『恒藤記念室叢書2／恒藤恭滝川事件関係資料』1934年2月27日

^ 『恒藤記念室叢書2／恒藤恭滝川事件関係資料』1934年3月16日

^ 松尾尊兊 2004, p. 9.

^ 京都新聞 昭和20年11月7日

^ 星野英一、法学教室175号42頁

^ 川島武宜『末川先生を悼む』書斎の窓271号

^ 甲斐道太郎『末川先生の民法学』『追想末川博』有斐閣1979年44p

^ 甲斐道太郎『末川先生の民法学』『追想末川博』有斐閣 1979年 p.46

^ 川島武宜『所有権法の理論』岩波書店1949年258p

^ 大村『基本民法Ⅰ 総則・物権総論』p.219

^ 山木戸克己「末川先生と六法全書」『図書』昭和52年4月号

^ 窪田隼人「末川先生と労働六法」『労働法律旬報』925号

^ 勝本正晃「追悼の辞」『追悼末川博』p.9

^ 「法律面から見た昭和史 岩波六法40周年に際して」『図書』昭和44年11月、12月号

^ 末川「六法漫談」『図書』昭和41年11月号

^ 岩波六法全書前書き

^ 「有斐閣90年の歩み」『書斎の窓』158号

^ 志垣民郎著・岸俊光編『内閣調査室秘録――戦後思想を動かした男』文春新書、2019年。「第一部 回想編１ ２ 進歩的文化人攻撃」

松尾尊兌「滝川事件以後 : 京都大学法学部再建問題」『京都大学大学文書館研究紀要』第2巻、京都大学大学文書館、2004年2月、1-27頁、CRID 1390290699816264704、doi:10.14989/68848、hdl:2433/68848、ISSN 1348-9135。 

末川博『彼の歩んだ道』岩波書店〈岩波新書〉、1965年。ISBN 4004150949。NDLJP:2975131。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001070449。「国立国会図書館デジタルコレクション」 

石田喜久夫「末川先生の民法学」『法律時報』第49巻第6号、日本評論社、1977年5月、18-34頁、ISSN 03873420、国立国会図書館書誌ID:1768724。 

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立命館大学末川記念会館

わだつみ像

立命館大学国際平和ミュージアム

久保亘（元副総理）- 1994年6月19日、テレビ朝日『サンデープロジェクト』で座右の銘が末川の言葉『未来を信じ、未来に生きる』と明かした。

田畑忍 - 同志社大学元学長。末川と行動を共にすることが多かった。

曄道文芸 - 京都帝大教授を務めた民法学者。末川の師。

大塚有章 - 末川の義兄（妻・末川八重の兄）。毛沢東思想学院代表。

立命館大学末川記念会館 ウェブアーカイブ - 立命館大学(2016年3月18日) WARP（インターネット資料収集保存事業）

末川博　京都市名誉市民（アーカイブ）

京都市名誉市民　末川博氏

表

話

編

歴

館長/総長 中川小十郎 1913-1931/1931-1944

事務取扱 中川幹太 1944-1946

末川博 1948-1949

事務取扱 橋本循 1949

末川博 1949-1951

末川博 1951-1969

事務取扱/総長 武藤守一 1969-1970/1970

事務取扱 近藤繁人 1970

細野武男 1970-1978

天野和夫 1978-1984

谷岡武雄 1985-1990

大南正瑛 1991-1998

長田豊臣 1999-2006

川口清史 2007-2014

吉田美喜夫 2015-2018

仲谷善雄 2019-

富井政章 1900-1903

富井政章 1903-1904

富井政章 1904-1913

富井政章 1913-1922

富井政章 1922-1927

田島錦治 1927-1933

佐々木惣一 1934-1936

事務取扱 織田萬 1936-1940

田中昌太郎 1940-1941

松井元興 1941-1945

末川博 1945-1948

1948- 総長が兼任

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