片山虎之助の情報 （かたやまとらのすけ）
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葉梨信行: 片山虎之助

檜垣徳太郎: 片山虎之助

小金義照: 片山虎之助

葉梨信行: 片山虎之助

続訓弘: 片山虎之助

加藤武徳: 片山虎之助

下地幹郎: 同月9日付で日本維新の会の松井一郎・片山虎之助両共同代表宛てに除名処分の撤回を求める上申書を提出し、撤回が認められれば改めて離党届を提出する考えを示した。

鴻池祥肇: 第1次小泉改造内閣成立当時からの盟友である青木幹雄・片山虎之助らの説得を受けるが意見を覆さず、態度を硬化させ、讀賣テレビ放送『たかじんのそこまで言って委員会』で、真っ先に郵政民営化法案反対を打ち出した。

篠田弘作: 片山虎之助

片岡清一: 片山虎之助

西田隆男: 片山虎之助

篠田弘作: 片山虎之助

白浜仁吉: 片山虎之助

山東昭子: 同党は内規を厳格に適用し、扇千景や小野清子、2007年の参院選で落選した片山虎之助、2009年の衆院選で落選した山崎拓らも公認を認められなかったが、71歳となる山東は実績などを考慮して特例とされた。

加藤陽子: 同書は、2009年9月時点で7刷8万部と売れ行き好調となっており、政治家の片山虎之助も本書を読み「歴史を「新鮮なもの」にしてくれる書物」だと述べている。

塩崎潤: 片山虎之助

周東英雄: 片山虎之助

久野忠治: 片山虎之助

岡野清豪: 片山虎之助

郡祐一: 片山虎之助

渡海元三郎: 片山虎之助

白浜仁吉: 片山虎之助

岡野清豪: 片山虎之助

早川崇: 片山虎之助

早川崇: 片山虎之助

寺尾豊: 片山虎之助

橋本龍太郎: この総裁選の過程で村岡兼造や久間章生らベテラン議員、さらに青木幹雄・片山虎之助らの参議院側、自身が自民党総裁・内閣総理大臣として陣頭指揮を執った1996年衆院選当選組の桜田義孝、下地幹郎、新藤義孝、大村秀章などの橋本派若手議員が小泉支持に回るなど派内の分裂が決定的となり、橋本派は弱体化した。

姫井由美子: 2006年12月に参議院選挙立候補を表明し、2007年の第21回参議院議員通常選挙岡山県選挙区において、自由民主党前職で自民党参議院幹事長の片山虎之助を破り初当選。

加藤紀文: 2002年10月、同じ岡山選出の参院議員である片山虎之助総務大臣の下で総務副大臣を務めた。

天野公義: 片山虎之助

片山虎之助のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

片山 虎之助（かたやま とらのすけ、1935年〈昭和10年〉8月2日 - ）は、日本の政治家、自治官僚。

総務大臣（初代・第2代）、郵政大臣（第68代）、自治大臣（第56代）、総務庁長官（第26代）、参議院議員（5期）、参議院予算委員長、自由民主党参議院幹事長・参議院国会対策委員長、たちあがれ日本参議院幹事長、旧日本維新の会国会議員団政策調査会長兼参議院議員団会長、維新の党総務会長兼参議院会長、日本維新の会共同代表兼国会議員団代表兼参議院会長、日本消防協会会長、日本防火協会会長等を歴任。

日本維新の会所属の参議院議員の片山大介は次男。東京大学法学部、自治省の後輩にあたる元静岡県知事の石川嘉延は義弟。娘婿に財務省職員（理財局総務課長）の湯下敦史がいる。

岡山県笠岡市金浦で生まれ、岡山県立岡山朝日高等学校を経て、東京大学法学部卒業。東大では行政法の大家である田中二郎のもとで学び、ゼミの同期には第25代通商産業事務次官となる棚橋祐治がいた。七帝柔道にも所属していた。

東大卒業後、1958年に自治庁（その後自治省）へ入庁し、静岡県総務部長、自治省大臣官房審議官、地元岡山県副知事などを歴任し、1988年7月に自治省消防庁次長を最後に退官している。

1989年に元参議院議長である木村睦男の地盤を引き継ぎ、第15回参議院議員通常選挙岡山県選挙区で自由民主党公認として初当選した。党内派閥では平成研究会に所属して大蔵政務次官や自民党参院国会対策委員長などを歴任後、1995年の第17回参議院議員通常選挙で再度当選し、翌1996年の岡山県知事選挙へ立候補に意欲を示すも断念している。

2000年の第2次森改造内閣で郵政大臣、自治大臣、総務庁長官に任命されて初入閣した。

2001年、中央省庁再編により、初代総務大臣に就任。第19回参議院議員通常選挙で当選。

2002年発足の第1次小泉第1次改造内閣で再任され、2003年に総務大臣を退任して参議院予算委員長に就任している。

2004年に参議院議員会長青木幹雄の下で自民党参議院幹事長に就任。

2005年に自民党岡山県支部連合会会長、自民党通信・放送産業高度化小委員長に就任。

2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙で郵政国会で造反した平沼赳夫の協力を得るも、岡山県選挙区で「姫の虎退治」を標榜する民主党の新人候補姫井由美子に敗れ落選した。

大敗を受けて、青木幹雄参議院議員会長ら参議院自民党執行部は総退陣して、片山も参議院幹事長を辞任している。

2010年7月の第22回参議院議員通常選挙で比例区からの立候補を模索する。参議院議員会長を退いて以降も参議院自民党に強い影響力を有していた青木幹雄が片山の比例区擁立を後押しするも、比例区70歳定年制の内規遵守が中堅や若手議員を中心に高まり、執行部は比例区からの立候補を模索していた片山や山崎拓らも定年制を適用して比例区では公認せず、片山はそのために同年5月に自民党を離党してたちあがれ日本へ入党する。

参院選ではたちあがれ日本公認で比例区から立候補し、会長を務める日本消防協会の組織票と、地元の岡山県を中心とする選挙運動で11万7636票を得て当選し、たちあがれ日本参院幹事長に就任後、たちあがれ日本の解党、太陽の党結成を経て日本維新の会へ合流して国会議員団政策調査会長と参議院議員団会長に就任した。

2014年6月の日本維新の会分党に際して橋下徹共同代表の新党に参加する意思を党執行部に届け出た。分党を経て新たに届け出た日本維新の会でも引き続き政策調査会長と参議院議員団会長を務めた。

同年9月に維新と結いの党が合流して維新の党が結党されると、党総務会長兼国会議員団政調会長兼参議院議員会長に就任した。

同年12月の第47回衆議院議員総選挙の結果を経た役員会でも党総務会長と参議院議員会長に再任されるも国会議員団制は事実上廃止された。

2015年9月3日、維新の党分裂に際し橋下大阪市長の新党（おおさか維新の会）への参加を表明して同月8日に総務会長を解任された。

10月14日に維新の党執行部から除名処分が下された。10月16日、維新の党執行部は参議院会派「維新の党」の会長から降りることを片山に求めたが、逆に参議院会派会長である片山が対立する維新の党執行部側の参議院議員5人（小野次郎、柴田巧、寺田典城、真山勇一、川田龍平）について会派離脱届を提出。参議院議員5人は「会派離脱の意思はない」として参議院事務局に抗議をするも、参議院会派代表者である片山が会派印などの必要書類を保有していたことから10月21日に有効と認められた。

2016年7月10日、第24回参議院議員通常選挙ではおおさか維新の会公認で参議院比例区から立候補、194,902票を獲得して党内得票順位1位で当選。80歳で当選を果たし衆参合わせて最高齢の国会議員となった。また、この選挙では次男の片山大介もおおさか維新の会公認で兵庫県選挙区から立候補し、親子で当選を決めた。

2021年11月26日、体調不良を理由に党共同代表を辞任する意向が報じられた。一部報道によれば11月中旬に心臓が停止した状態で発見され、病院に搬送されて蘇生したものの意識不明で重篤な状態が続いているとされる。翌27日、日本維新の会の松井一郎代表が、片山が意識混濁の状態にあり参議院議員を辞職する手続きに入ると明らかにした。かねてより、自身が高齢であるため自身の体調に何かあれば速やかに党の役職と参議院議員を辞職する意図を周辺に伝えていたという。これを受けて、次男の片山大介参議院議員からの申し出によって党の役職を解くことを27日の党大会で承認され、松井は片山の議員辞職に向けた手続きをしていると説明した。

しかし、12月2日に水落敏栄参院議院運営委員長は議員辞職には本人の意思確認が必要だとの認識を示し、山東昭子参院議長も同様の認識を示した。国会法の辞職許可に関して本人の意思確認ができない場合の規定がなく、水落は11月30日に維新側から相談を受けた際に「本人の意思が一番大事なので、周りから『辞めてくれ』というのは無理な話だ。もう少し状況を見てほしい」と伝えていた。

2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙には立候補せず、同月25日の任期満了をもって参議院議員を退任した。

10月31日付で、岡山維新の会（維新の岡山県総支部）の代表を退任し（後任は柴田巧参議院議員）、正式に党の役職を全て退いた。

2023年秋の叙勲に於いて旭日大綬章を受章した。

政策

2005年11月に自民党内の通信・放送産業高度化小委員長に就任して以降、総務省が所管するNHKやNTTグループの改革をめぐっては、改革に積極的な竹中平蔵総務相と対立していた。特にNHKの改革に関しては受信料義務化を推進し、値下げを否定する等NHKを擁護する立場を明確にしている。

たちあがれ日本時代の2012年には全国農業協同組合中央会によるTPP交渉参加反対の国会請願に名を連ねていたが、維新入党後はTPP賛成に転じた。

2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派の勉強会に参加した。

選択的夫婦別姓制度の導入に反対。

不祥事

公職選挙法違反疑惑

日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2001年、片山の岡山市内の地元事務所に市内の建設会社が男性社員を私設秘書として派遣し給与を全額負担しており、この社員が同年7月の参院選で片山の選挙運動をしていたと報じられた。2002年6月26日の衆院総務委員会において、春名直章から、「社員を派遣した建設会社は国の事業を多数受注しており、もしそこから社員の給与が出ていたとすれば、『請負その他特別の利益を伴う契約の当事者』による寄付を禁じた公職選挙法第一九九条に違反するのではないか」と追及を受けた。これに対し、片山は「報告するか分からないが、調査はする」と回答している。

献金400万円の不記載

2007年5月、片山が代表を務める自民党岡山県参議院選挙区第二支部は県医師連盟と県歯科医師連盟から受け取った献金計400万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。このことは2010年6月に明らかとなり、片山の秘書は「当時の担当者が退職しており、詳しい経緯はわからないが、献金を受けた記録は残っている。収支報告書の訂正を県選管に申し出たい」と述べた。

国の補助金交付企業からの献金

2015年、政治資金規正法で禁じられている国の補助金交付が決定した会社からの献金を受けていたことが発覚した。

2016年の熊本地震をめぐる発言

2016年、国会内でのおおさか維新の会の会合で、熊本地震に関して「ダブル（衆参同日選）になるのかならないのか、消費税を上げるのか上げないのか、政局の動向に影響を与えることは確かだ」とした上で「大変、タイミングのいい地震だ」と発言し、直後に撤回した。片山はその後「政局的な節目に重なったという趣旨で発言した。言葉の使い方が不適切だった」などとする陳謝のコメントを発表した。