川崎二郎の情報 （かわさきじろう）
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野中英二: 川崎二郎

岡田克也: 選挙結果である当選順位は、同じ自民党所属の北川正恭（三塚派所属で2位の110384票）と川崎二郎（宮沢派所属で3位の105183票）より得票数が少ない97290票で、自民党候補では最下位であった。

渋谷直蔵: 川崎二郎

伊江朝雄: 川崎二郎

野田武夫: 川崎二郎

谷洋一: 川崎二郎

中井洽: その間の第43回衆議院議員総選挙、第44回衆議院議員総選挙では、いずれも三重1区で自民党の川崎二郎に敗れ落選し、重複立候補していた比例東海ブロックで復活。

額賀福志郎: 2014年の第186回国会において、過去に政務三役、議長、副議長などの要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている。

大島理森: 2009年9月29日、前日に自民党総裁に就任した谷垣禎一の下で国対委員長から転じて幹事長に就任した（後任の国対委員長には谷垣と同派閥の川崎二郎が就いた）。

天野光晴: 川崎二郎

原田昇左右: 川崎二郎

森下元晴: 川崎二郎

中村梅吉: 川崎二郎

野呂田芳成: 運輸大臣の川崎二郎が海上保安庁に対し不審船への威嚇射撃を許可し、実際に威嚇射撃が行われ不審船は一度逃亡する気配を見せたが、日本国内の海域に留まったため、川崎運輸大臣は野呂田に「海上保安庁の能力を超えている」と連絡。

鈴木和美: 川崎二郎

渡邊良夫: 川崎二郎

奥田幹生: 翌1980年の第36回衆議院議員総選挙では（現職の田中伊三次が公認を返上したため）唯一の自民党公認候補として選挙戦を戦い、初当選した（当選同期に古賀誠・平沼赳夫・川崎二郎・柿澤弘治など）。

内海英男: 川崎二郎

西田隆男: 川崎二郎

野田毅: 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている

渡海元三郎: 川崎二郎

西田司: 川崎二郎

粕谷茂: 川崎二郎

井上吉夫: 川崎二郎

伊藤達也: 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている。

塚原俊郎: 川崎二郎

福田篤泰: 川崎二郎

鳩山邦夫: 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている

松野幸泰: 川崎二郎

岡野裕: 川崎二郎

川崎二郎のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

川崎 二郎（かわさき じろう、1947年〈昭和22年〉11月15日 - ）は、日本の政治家。

運輸大臣（第74代）、北海道開発庁長官（第68代）、厚生労働大臣（第6代）、衆議院議員（12期）、自由民主党国会対策委員長を歴任。

父は厚生大臣を務めた自民党所属で元衆議院議員の川崎秀二。祖父は立憲民政党所属で元衆議院議員の川崎克。

三重県伊賀市生まれ（現住所は同市上野車坂町）。青山学院高等部を経て慶應義塾大学商学部卒業。大学卒業後、松下電器産業に入社する。

1979年（昭和54年）に、父・秀二の急死を受け第35回衆議院議員総選挙に旧三重1区（定数5）から出馬するが、次点で落選。1980年（昭和55年）の第36回衆議院議員総選挙では得票数3位で初当選（当選同期に古賀誠・太田誠一・森田一・平沼赳夫・久間章生・高村正彦・柿澤弘治など）。1983年（昭和58年）の第37回衆議院議員総選挙では再び次点で落選したが、1986年（昭和61年）の第38回衆議院議員総選挙で国政に復帰。以降、2014年（平成26年）の第47回衆議院議員総選挙まで連続当選を続けている。

1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙以降は、三重1区で中選挙区時代からのライバルである中井洽と毎回、激しい選挙戦を展開している。小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された第41回衆議院議員総選挙、自民党に猛烈な逆風が吹いた第45回衆議院議員総選挙は中井が、第42回衆議院議員総選挙・第43回衆議院議員総選挙・第44回衆議院議員総選挙は川崎が三重1区で当選し、敗れた方はいずれも比例復活している。

1998年（平成10年）、小渕内閣で運輸大臣として初入閣。翌年の1999年（平成11年）の内閣改造で発足した小渕改造内閣では北海道開発庁長官も兼務する。同年3月23日、能登半島沖不審船事件が発生した（詳細は後述）。

2000年（平成12年）、加藤紘一による第2次森内閣倒閣運動（加藤の乱）では宏池会会長の加藤と行動を共にする。

2005年8月2日、衆議院に「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」を外20名とともに提出し可決。本決議の中に「世界連邦実現の道の探求」という部分があり、本決議を受けて、麻生太郎外務大臣の指示により、2005年12月14日に、外務省総合外交政策局・政策企画室に世界連邦運動の窓口を設置することが決定した。

2005年（平成17年）に発足した第3次小泉改造内閣で厚生労働大臣として6年ぶりに入閣。在任中は少子高齢化社会問題の解決に向けて尽力。厚生労働行政には厚労相就任前から関わりがあり、厚生労働大臣退任後も「与党新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム」「与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム」等の座長を務めた。厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題では2004年以後の歴代厚労相13人の政治責任も問われ、現職の根本匠は大臣報酬などを自主返納すると発表したが、夕刊フジでは歴代厚労相１2人に対して厚労相時代に受け取った報酬を返す意思があるかと質問した所川崎は「考える段階にない。まず党、内閣として考えるかだ」と答えた。

2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙では三重1区で中井に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、9選。総選挙後、谷垣禎一総裁の下で国会対策委員長に就任したが、翌年の党役員人事で退任（後任は逢沢一郎）。

2012年（平成24年）10月に初当選以来長く在籍した宏池会を脱退して、谷垣前自民党総裁による勉強会「有隣会」に参加した。

2016年（平成28年）8月、自民党一億総活躍推進本部長に就任。

2017年（平成29年）の第48回衆議院議員総選挙では三重県内の小選挙区区割り変更により、三重2区から出馬。中川正春に敗れたものの、比例東海ブロックで12選。同年、ドイツ連邦共和国功労勲章『大功労十字星章』を受章。

2021年（令和3年）7月10日、同年秋までに予定される第49回衆議院議員総選挙に立候補せず引退する意向を表明した。同選挙では秘書で長男の川崎秀人が後継候補として三重2区から立候補、選挙区で当選した。

2023年（令和5年）11月3日、秋の叙勲で旭日大綬章を受章。

言動

能登半島沖不審船事件への対処

運輸大臣在任中の1999年（平成11年）3月23日、能登半島沖不審船事件が発生する。海上保安庁の所管官庁は運輸省であったため、川崎は海上保安庁に対し、威嚇射撃を許可する旨を通達。これを受け、海上保安庁は不審船に対して威嚇射撃を行った。首相官邸対策室は海上警備行動の発令を検討するも、この不審船は北朝鮮の工作船である可能性が高く、親朝派の野中広務内閣官房長官が官邸に圧力をかけたために阻止された。しかし威嚇射撃を受けた不審船は一旦逃走を始めたが、日本側が追跡を一時的に中断したものを、追跡を断念したものと判断したのか、日本の領海内で停船。そのため翌24日0時過ぎ、川崎は野呂田芳成防衛庁長官に「海上保安庁の能力を超えている」と連絡。川崎から連絡を受けた野呂田が海上自衛隊に対し、海上警備行動を発令した。

この事件以降に新造される巡視船艇の能力向上が図られるようになった。

発言

テレビ局に対する「停波」発言

2015年（平成27年）4月19日、自民党の情報通信戦略調査会長だった川崎は、テレビ番組に関してNHKとテレビ朝日の幹部から事情を聴いた後、政府には「停波の権限がある」と語り、放送局への免許停止を示唆して威嚇した。放送法第3条は「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めており、川崎の発言は政権による番組への干渉にあたり、放送法にも抵触するとして物議を醸した。