大島理森の情報 （おおしまただもり）
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吉川貴盛: 同年12月21日、体調不良を理由に議員辞職の意向を表明し、翌22日、代理人を通じ大島理森衆議院議長に辞職願を提出、同日許可されたことにより議員を辞職した。

菅原一秀: 6月1日、自民党に離党届を提出し、大島理森衆議院議長宛てに辞職願を提出した。

熊谷太三郎: 大島理森

谷畑孝: 2019年1月から体調を崩し、療養を続けていたが、2020年4月1日、「体力、気力ともに国会に戻る自信がなくなった」として体調不良を理由に大島理森衆議院議長に辞職願を提出。

漆原良夫: 親密な関係にある大島理森からは、漆原の記録を祝って「友情に感謝 悪代官より」と書かれた色紙が贈られた。

山口泰明: また、2011年10月26日に開催された「励ます会」でも、安倍や麻生、大島理森党副総裁、茂木敏充政調会長、額賀福志郎平成研究会会長・元財務相など自民党の重鎮が参加し山口の国政復帰を訴えた。

砂田重民: 大島理森

上原正吉: 大島理森

中山泰秀: これに対し、国民民主党の関健一郎議員は「本来必要のない委員長職権による緊急上程だ」と批判し、立憲民主党の阿久津幸彦議員も批判したが、大島理森議長は採決に移り、午後1時30分すぎに起立多数で可決した。

熊谷弘: 1983年、第37回衆議院議員総選挙で衆議院議員に鞍替えし当選（当選同期に田中直紀・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・野呂昭彦・鈴木宗男・甘利明らがいる）。

藤川優里: 自民党は2010年（平成22年）の第22回参議院議員通常選挙に向けて、藤川に参議院の比例区からの立候補を打診し、地元選挙区選出議員である大島理森自民党幹事長も説得に動いたが、藤川が「地方自治に専念したい」としてこれを固辞したため、大島は藤川の国政への擁立を断念した。

亀井善之: 2003年（平成15年）には農林水産大臣であった大島理森が元秘書の献金流用疑惑で辞任すると、大島の後任として再び入閣した。

漆原良夫: 大島理森が国会対策委員長だった2007年から2009年頃にかけて大島と頻繁に会合を重ね、「悪代官（大島）と越後屋（漆原）」と囁かれるほど親密な関係を築いた。

斎藤栄三郎: 大島理森

尾身幸次: 当選同期には田中直紀・熊谷弘・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・田中秀征・北川正恭・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・野呂昭彦・鈴木宗男・甘利明などがいる。

佐々木義武: 大島理森

町村信孝: 以降10期連続当選（当選同期に田中直紀・熊谷弘・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・野呂昭彦・鈴木宗男・甘利明など）。

中村寿文: この間県議会副議長・県監査委員などを歴任し、自民党の会派に加わり、大島派として大島理森を支えた。

田中秀征: 第37回衆議院議員総選挙では旧長野1区でトップ当選を果たし、当選後、自民党から追加公認を受けた（当選同期に田中直紀・熊谷弘・二階俊博・額賀福志郎・野呂田芳成・衛藤征士郎・金子原二郎・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・大島理森・野呂昭彦・中川昭一・鈴木宗男・甘利明らがいる）。

野呂昭彦: 1983年、第37回衆議院議員総選挙に旧三重県第2区から自由民主党公認で出馬し、初当選を果たす（当選同期に田中直紀・熊谷弘・額賀福志郎・野呂田芳成・衛藤征士郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・鈴木宗男・甘利明など）。

竹内黎一: 大島理森

園田博之: 4月5日、無所属の平沼赳夫元経済産業大臣及び与謝野の2人を中心に新党構想が持ち上がっていたたちあがれ日本に参加するため、大島理森自民党幹事長（当時）に離党届を提出した。

前田正男: 大島理森

平沼赳夫: 3月19日、自民党幹事長の大島理森と会談した。

野田毅: 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている

鳩山邦夫: 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている

中村梅吉: 大島理森

遠山清彦: 2月1日、一連の問題の責任を取るかたちで、議員辞職の意向と次期衆議院議員総選挙への出馬を見送る意向を示し、同日付で大島理森衆議院議長宛に議員辞職願を提出。

近藤鶴代: 大島理森

額賀福志郎: 2014年の第186回国会において、過去に政務三役、議長、副議長などの要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている。

大島理森のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

大島 理森（おおしま ただもり、1946年〈昭和21年〉9月6日 - ）は、日本の政治家。尾崎行雄記念財団会長、もくもく会名誉会長、横綱審議委員会委員。

衆議院議長（第76・77代）、農林水産大臣（第33代）、文部大臣（第128代）、科学技術庁長官（第61代）、原子力委員会委員長（第61代）、環境庁長官（第32代）、内閣官房副長官（第2次海部内閣・第2次海部改造内閣）、衆議院議員（12期）、衆議院予算委員長、同議院運営委員長、青森県議会議員（2期）、自由民主党副総裁（第15代）、同幹事長（第48代）、同国会対策委員長（第45・49代）、同東日本大震災復興加速化本部長、同国会対策筆頭副委員長、同国会対策副委員長、同副幹事長、同青森県支部連合会会長を歴任した。

青森県八戸市尻内町出身。父は青森県議会議長を務めた大島勇太郎、衆議院議員などを歴任した夏堀源三郎は叔父にあたる。八戸市立三条小学校、八戸市立三条中学校、青森県立八戸高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、法学士を持つ。大学卒業後は、毎日新聞社に勤務した（記者職ではなく広告局に配属されていた。）。

青森県議会議員を経て1983年の第37回衆議院議員総選挙で初当選し、以降11回連続当選。新聞社出身としてスパイ防止法案に反対するなど当初はハト派的政策に明るかったものの、一方で真情による気配りの政治家として知られる。その後は後述するように外交面はタカ派の姿勢も硬軟両様に見せるようになる。

河本敏夫の最側近であった。また、田名部匡省（2010年引退）・田名部匡代親子との「八戸戦争」で地元・八戸市の政界を二分している。

1990年2月、第2次海部内閣で内閣官房副長官に就任。1995年8月、村山改造内閣で環境庁長官で初入閣し、2000年7月、第2次森内閣では文部大臣・科学技術庁長官に就任。この間、1999年10月には、衆議院議院運営委員長を務めた。

「握りの大島」として自民党国会対策委員長を2度務め（2000年12月〜、2007年8月）、通算在任記録は森山裕に抜かれるまで1位。国対委員長時代に築いたパイプにより、野中広務、古賀誠、清和政策研究会、公明党といった党内外の左右のイデオロギーを超えた人脈を持った。高村派誕生時には河本直系の議員を率いて大島グループ独立（及び他派との合流）もありえたが、高村正彦への派閥移譲に尽力し、名実ともに派のナンバー2となる。

国対委員長としての働きも評価されて第1次小泉内閣では農林水産大臣として再入閣したが、秘書の口利き疑惑（後述）で2003年4月1日に引責辞任した。 2005年12月、衆議院予算委員長に就任した。

第1次安倍改造内閣に絡み、麻生太郎幹事長との人脈から、自民党国会対策委員長に就任。麻生包囲網による自民党総裁選では、明確な意思表示を避けながらも麻生への支持を匂わせた。

福田康夫内閣組閣、党人事刷新に当たり、国対委員長としての力量を買われ留任、参議院で野党過半数というねじれ国会に臨むことになった。テロ新法審議の最中に守屋武昌防衛事務次官に絡む山田洋行事件が発覚。11月15日の参議院外交防衛委員会の証人喚問で山田洋行の宮﨑元伸との宴席に額賀福志郎財務大臣（当時）が同席していたと答弁し、額賀に疑惑が浮上した際には党として額賀の行動を調査し、民主党の追及に対して、額賀と宮崎が宴席に同席していない証拠を提示するなどして反論した。

2008年初頭の、ガソリン国会に絡み与党内で検討された「つなぎ法案」については、つなぎ法案に慎重な福田康夫首相の意向を汲み、アジア・アフリカ問題研究会結成以来、親交の深い河野洋平衆議院議長に斡旋を要請。両院議長斡旋案による与野党合意に至ったが、この合意でガソリン暫定税率維持法案が期限までに可決できず、1ヵ月間ガソリン税が下がり、ガソリン料金が乱高下する事態を招いた。

2008年11月、内閣総理大臣麻生太郎の「ホッケの煮付け」発言に対して、「そのようなものは存在しない」と指摘した（ホッケの煮付けは実在はするが一般的なものではない）。12月1日、自民党国対委員長としての通算在職日数が1128日となり、中川秀直を抜いて歴代1位（当時）となった（連続在職日数は森山裕が1位である、通算在職日数は1430日で2021年7月3日に森山に更新されるまでは歴代1位）。

2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙に青森3区から出馬。青森県建設業協会の推薦を受け、次点の民主党元職・田名部匡代との票差が367票という大接戦を制し、9選。なお、テレビ朝日系と日本テレビ系の選挙速報では、大島の選挙区での落選が伝えられており、大島はこれを受けて支持者に対するお詫び会見まで行ったが、後に誤報だったことが判明し、二度泣きした支持者もいた。

2009年9月29日、前日に自民党総裁に就任した谷垣禎一の下で国対委員長から転じて幹事長に就任した（後任の国対委員長には谷垣と同派閥の川崎二郎が就いた）。就任当初は鳩山由紀夫内閣の高支持率の前に国会運営でも押され気味で、与党の強行採決を許し、審議拒否戦術も結局は空振りに終わり、平将明ら中堅・若手議員からはテレビ出演時の大島の顔が「怖い」などと苦言を呈された。2010年7月11日、菅直人内閣の下で行われた第22回参議院議員通常選挙では、参議院一人区に的を絞った選挙戦術や公明党・平沼赳夫との選挙協力が奏功し、自民党が改選第1党となりねじれ国会をもたらす勝利を成し遂げた。

2010年9月9日に副総裁への就任が決定。参院選勝利の功労者である大島の交代には異論があったが、若手からの世代交代論とのバランスを取る形で、副総裁への昇格という形が取られた（後任の幹事長は石原伸晃）。このため、選挙対策や国会対策の実務においては、引き続き大島の意向が強く働き、実際選挙準備や与野党協議を巡って大島の動きが報じられることが多かった。特に東日本大震災以後の与野党協力の気運の中で、民主党の実力者であった仙谷由人らと大連立を視野に入れた協議を断続的に行っていたが、首相辞任の可能性が高まる菅直人の問題が絡み実現には至らなかった。

2012年9月には副総裁を退任。新たに副総裁となった高村正彦と入れ替わる形で番町政策研究所会長となり、大島派が発足した。青森県出身者が派閥領袖に就任するのは平成研究会の津島雄二に続き2人目である。

2014年9月、自身二度目となる衆議院予算委員長に就任した。

2015年4月21日に、病気のため辞任した町村信孝の後任として、三権の長の一角を構成する衆議院議長に選出された。戦後生まれの人物が衆議院議長に就任するのは史上初であり、青森県出身者が衆議院議長に就任するのも史上初である。

また、議長就任に伴い自民党会派を離脱。番町政策研究所会長も山東昭子に譲る。議長在任中の2017年7月3日に番町政策研究所は為公会・天元会と合流して新派閥志公会を設立している。

2016年9月、5度目となる北朝鮮の核実験を受け、「国際社会への重大な挑戦であり、唯一の被爆国のわが国として断じて容認できない」と抗議する議長談話を発表した。

2017年11月、第48回衆議院議員総選挙の後に召集された第195回国会（特別国会）にて再び衆議院議長に選出された。議長職は総選挙後に交代する事が多いが、皇位継承を控えて、退位特例法成立に尽力した大島の続投がふさわしいと判断された。

2020年12月11日、国会内で記者会見した大島は、印象的な出来事の一つとして天皇退位の特例法整備に尽力したことをあげ「国民の総意を見つけ出すことが立法府の重大な責務。静謐な環境で合意を作ることを最も重視した」と振り返った。憲法改正のための国民投票法改正案が8国会連続で継続審議になったことについては「国民の権利を守るため、次期通常国会で合意を作っていただければ」と与野党に協議を促した。2018年には森友学園を巡る公文書改ざんなどを批判した「議長談話」を出したが、「権力闘争の中でも憲法に定められた精神と条文、国会法に基づいて行動していかなければならないという思いで発出した」と語った。

2020年12月12日、衆議院議長の在職日数が2030日となり、河野洋平の在職日数（2029日）を抜いて歴代単独1位となった。

2021年8月12日、第49回衆議院議員総選挙には出馬せず引退する意向を表明。同年10月14日に衆議院が解散されるまで、衆議院議長在職日数を2336日に伸ばした。

2023年1月26日、横綱審議委員会委員に就任。

政策

たばこ税

2009年8月に青森県タバコ問題懇談会が行った「タバコ問題アンケート」に対し、 たばこ税の増税について「反対」と回答している。

たばこ税の引き上げに反対する自民党有志でつくる「たばこ増税阻止行動隊」の最高顧問を務めており、2009年12月に政府がたばこ税増税を検討した際には、「たばこ税だけを（社会保障の）目的税化する取り扱いはいけない」「ある部分の賄いのためにちょこちょこと増税するような小手先の税論はやめるべきだ」と批判している。

受動喫煙問題

2009年8月に青森県タバコ問題懇談会が行った「タバコ問題アンケート」に対し下記のとおり回答をしている。2017年10月に行われた同アンケートついては、「全ての問いにアンケートとして答えることは自分の考えを理解していただくには無理と判断させていただきます」として回答していない。

屋内全面禁煙の法制化について「現在の健康増進法のまま、業界の自主的な努力にまかせる」

路上喫煙禁止条例の制定について「条例や法律で規制するのではなく、喫煙者のマナーを向上させる」

学校における喫煙規制について「建物内は禁煙にして、屋外（敷地内）に喫煙場所を設ける」

未成年へのたばこ販売禁止対策について「現在の販売方式を続ける」

タクシーの禁煙化について「業界の決定にまかせる」

葉タバコ農業について「これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する」

事務所の受動喫煙防止対策について「禁煙・分煙対策をとっていない」

2011年に塩崎恭久が自民党改革案の目玉に「党本部の全館禁煙」を盛り込んだところ、大島はたばこをふかしながら「喫煙所を設ければ済む」と抵抗した。

屋内禁煙に反対する自民党たばこ議員連盟やもくもく会に所属している。

外国人参政権

2010年1月12日、民主党が成立を目指す外国人参政権について「各県の議会などで反対の意見書が数多く出ている。今の時点で明確な結論は出ていないが、そういう声を尊重しながら議論したい」と述べ、慎重な姿勢を示した。なお、大島は2009年の時点で外国人参政権について「主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と述べており、外国人参政権については党議拘束をかける可能性を示唆している。

2010年4月17日、永住外国人への地方選挙権付与に反対する集会に出席し、「（外国人参政権に）断固反対し、（法案成立）阻止を約束する」「日本の主権、国民固有の権利を守るために我が党は断固反対だ」「外国人参政権に反対し、皆さんとともに戦うことを誓う」と述べた。

女性宮家

女性宮家の創設に反対。

選択的夫婦別姓

選択的夫婦別姓制度導入に反対。

献金

東京電力からの献金

東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた。

公共事業受注企業からの献金

2003年の第43回衆議院議員総選挙直前に公共事業受注企業から1300万円の献金を受けていたと日本共産党は主張した。