本間正明の情報 （ほんままさあき）
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石弘光: 安倍内閣において政府税制調査会会長の職を解かれ、2006年11月、後任会長に本間正明大阪大学教授が就任したが、翌12月に、本間は公務員官舎の不適切な使用問題で会長職を辞した。

ジェームズ＝ミード: 経済学者の本間正明は「ジェイムズ・ミードの名前が一般的に認知されるようになったのは、1977年のノーベル経済学賞の受賞が直接的なきっかけである」と述べている。

高木義明: 2006年12月21日、本間正明政府税制調査会長が官舎に愛人を住まわせていたと報じられ辞任した際、「（安倍首相は）なぜ会長に任命したのか、辞めることになったのか、説明すべきだ」と述べた。

竹中平蔵: 1998年（平成10年）に同財団内に設けられた「インテレクチュアル・キャビネット政策会議」では、（影の）総理に香西泰（後に政府税制調査会会長）、官房長官に島田晴雄（慶應大教授）と竹中、財政担当大臣に本間正明（大阪大教授、後に政府税制調査会会長）と吉田和男（京都大教授）、金融担当大臣に池尾和人（慶應大教授）と岩田一政（東京大教授、後に日本銀行副総裁）らが名を連ねた。

安倍晋三: 一方で、同月、安倍が任命した本間正明税制会長が公務員宿舎への入居と愛人問題で、佐田玄一郎内閣府特命担当大臣（規制改革担当）兼行政改革担当大臣が架空事務所費計上問題でそれぞれ辞任。

大岳秀夫: 読売テレビ制作の「ウェークアップ!」のレギュラーコメンテーター時代には原田和明、本間正明らと論争を展開した。

玄田有史: （本間正明・金子郁容・山内直人・大沢真知子）『コミュニティビジネスの時代――NPOが変える産業、社会、そして個人』（岩波書店, 2003年）

中川昭一: 翌2007年（平成19年）、政府税制調査会会長・本間正明の愛人問題に際しては、「道徳の問題」と断じ、本間辞任への流れを作った。

宗方勝巳: お嫁さん 第7シリーズ（1969年- 70年、フジテレビ / 松竹）- 本間正明

跡田直澄: （本間正明）『税制改革の実証分析』（東洋経済新報社、1989年）

竹中平蔵: 大阪大学経済学部教授を務めていた本間正明の誘いで、1987年（昭和62年）、大阪大学経済学部助教授に就任。

本間正明のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

本間 正明（ほんま まさあき、1944年3月11日 - ）は、日本の経済学者。専攻は公共経済学。近畿大学教授、同世界経済研究所所長。北海道出身。

政府税制調査会会長（2006年11月から12月まで）、関西社会経済研究所所長、大阪市都市経営諮問会議座長（2004年から2005年3月7日まで）大阪府特別顧問（2008年9月1日から2009年3月31日まで）等を歴任。大阪大学副学長を経て近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学博士。サプライサイド経済学を志向している。また、政界・財務省にコネクションを持ち、政府および地方公共団体の民間委員を歴任。竹中平蔵、大田弘子両元経済財政担当大臣とは特に親交が深い。

経済財政諮問会議の一員だった2003年10月から原宿の国家公務員官舎（東郷台宿舎）を相場50万円を大きく下回る月7万7000円で借りていたことが2006年12月の週刊ポストで報じられた（後の報道によって、大阪大学が財務省から無償で借り受け、本間は大阪大学に家賃を払っていたことが判明した）。 また週刊ポスト2006年12月22日号においてJR原宿駅から徒歩5分の立地にある「東郷台宿舎」に愛人を住まわせていたと報じられ、本間は12月13日に記者会見を行い、この問題について、「(愛人の女性とは)誠実な交際をしている。妻とは離婚協議中で基本的な合意が成立」していると、釈明した。

本間は同年12月18日付けで当該官舎を退去したが、記者会見で税制調査会長職について「職務を全うしたい」と続投の意向を一旦は示した。しかしその後一転し辞任の意向を表明。安倍晋三首相（当時）や塩崎恭久内閣官房長官（当時）は慰留したが、同年12月21日に一身上の都合を理由に税制調査会長を辞任した。

経歴

1944年 北海道生まれ または樺太生まれ

1967年 大阪大学経済学部卒業

1973年

大阪大学大学院博士課程中途退学

大阪大学経済学部助手

1976年 大阪大学経済学部助教授

1979年 ウォーリック大学客員教授

1983年 大阪大学より経済学博士の学位を取得（学位論文「租税の経済理論」）

1985年 大阪大学経済学部教授

1987年 大蔵省財政金融研究所主任研究官

1993年 ロンドン大学STICERD客員研究員

1994年 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

1997年 大阪大学経済学部長

1998年 大阪大学副学長

2000年 大阪大学大学院経済学研究科教授

2001年

経済財政諮問会議民間議員

政府税制調査会委員

2004年 大阪市都市経営諮問会議座長就任

2005年 人材登用をめぐる対立から關淳一大阪市長（当時）に大阪市都市経営諮問会議座長を解任される

2006年

11月 政府税制調査会会長就任

12月 政府税制調査会会長辞任

2007年

3月 大阪大学を退職

10月 近畿大学世界経済研究所所長/教授

2008年

9月 大阪府特別顧問就任

2009年

3月 大阪府特別顧問辞任

2016年

11月 瑞宝重光章受章

主な著作

租税の経済理論（創文社 1982年）：日経・経済図書文化賞受賞

財政（有斐閣 1988年）

税制改革の実証分析（東洋経済新報社 1989年）

ゼミナール現代財政入門（日本経済新聞社 1990年）

日本型市場システムの解明 日本経済の新しい見方（有斐閣 1993年）

フィラン・ソロピーの社会経済学（東洋経済新報社 1993年）

ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ（東洋経済新報社 1996年）

NPOの可能性 新しい市民活動（かもがわ出版 1998年）

21世紀日本型福祉社会の構想（有斐閣 1998年）

民からの改革（清分社 1998年）

地方財政改革 ニューパブリックマネジメント手法の適用（有斐閣 2001年）

財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩（東洋経済新報社 2001年）

コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人（岩波書店 2003年）

概説市場化テスト 官民競争時代の到来（NTT出版 2005年）

公共経済学（東洋経済新報社 2005年）