中川昭一の情報 （なかがわしょういち）
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鈴木宗男: 2005年衆院選は自民党による刺客候補が世間を騒がせた選挙であったため、鈴木が逆に刺客として中川昭一の北海道11区や武部勤の北海道12区等の自民党大物議員の選挙区に立候補することも浮上したが、新党大地が公職選挙法上の政党でなかったために鈴木は重複立候補ができず、比例名簿1位記載の比例単独候補となった（新党大地ではなく、自民系反郵政民営化政党であり北海道比例ブロックに候補者を一人も擁立していなかった国民新党であれば政党要件があるため、北海道比例ブロックでの比例1位と選挙区での重複立候補が可能ではあった）。

中川郁子: 中川は退会について「夫（中川昭一）が（設立時からの）チャーターメンバーだったが、当時のメンバーは引退した人も多く、この1年くらい（退会を）考えていた」と説明した。

尾身幸次: 当選同期には田中直紀・熊谷弘・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・田中秀征・北川正恭・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・野呂昭彦・鈴木宗男・甘利明などがいる。

町村信孝: 以降10期連続当選（当選同期に田中直紀・熊谷弘・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・野呂昭彦・鈴木宗男・甘利明など）。

林芳正: これは、中川昭一の辞任により財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を兼務していた与謝野馨の兼任を解くために行われた補充人事（同時に、鳩山邦夫の辞任により総務大臣、国家公安委員会委員長を兼務していた佐藤勉の兼任を解くために、林幹雄が入閣した）であった。

今津寛: 比例北海道ブロック次点であった中川昭一が前年に死去していたため、今津が繰り上げ当選した。

鈴木宗男: 2009年10月3日、ライバルであった中川昭一が死去し、記者会見で号泣した。

中川郁子: 夫は農林水産政務次官、農林水産大臣、経済産業大臣、自由民主党政務調査会長、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融担当）を歴任した中川昭一、娘はフジテレビ報道局記者の中川真理子。

衛藤晟一: 2007年6月11日に東京で開かれた「えとうせいいち君を激励する会」では、文部科学大臣の伊吹文明や自民党幹事長の中川秀直、自民党政調会長の中川昭一などが支援を表明した。

矢野隆司: 2009年2月17日、中川昭一財務・金融大臣が辞意表明した際には「矢野隆司衆院議員（比例近畿ブロック）は17日午前、国会内の階段で中川氏とすれ違った際、『いろいろご迷惑をかけます』と話しかけられた。

松浦亜弥: 徳仁皇太子、小泉純一郎首相、中川昭一経産相、豊田章一郎万博協会会長をはじめ内外の要人が列席する中、閉会式イメージソング「Friend Love Believing〜EXPO2005」を歌う。

北川正恭: 1983年（昭和58年）の第37回衆議院議員総選挙で自由民主党から出馬し、初当選（当選同期に田中直紀・熊谷弘・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・田中秀征・尾身幸次・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・野呂昭彦・鈴木宗男・甘利明など）。

田中直紀: 菅波の地盤を引き継ぎ、1983年12月の第37回衆議院議員総選挙に父・鈴木直人の選挙区でもある旧福島3区から自由民主党公認で出馬し、初当選した（当選同期に熊谷弘・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・金子原二郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・大島理森・野呂昭彦・中川昭一・鈴木宗男・甘利明など）。

石川知裕: 84,626票を集めるが、107,056票を得た中川昭一（自民党）に惜敗率79.0%で敗れる。

二階俊博: （当選同期に伊吹文明、中川昭一、大島理森、甘利明、鈴木宗男、自見庄三郎、金子原二郎、田中直紀、野呂田芳成、額賀福志郎、尾身幸次、神崎武法、江田五月など）

野呂昭彦: 1983年、第37回衆議院議員総選挙に旧三重県第2区から自由民主党公認で出馬し、初当選を果たす（当選同期に田中直紀・熊谷弘・額賀福志郎・野呂田芳成・衛藤征士郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・鈴木宗男・甘利明など）。

河村建夫: 2006年（平成18年）、同じ伊吹派所属の中川昭一政務調査会長の下、政調会長代理に任命された。

与謝野馨: 2009年2月17日、財務大臣兼金融担当大臣の中川昭一が辞任したことに伴い、その後任に指名されたため、与謝野一人で経済関連3閣僚を兼任することとなった。

河村建夫: 亀井の離脱に伴い河村、中川昭一、平沼赳夫ら亀井グループが三塚派を退会し、伊吹文明・佐藤静雄らが属す中曽根派と合体して志帥会を結成した。

中川一郎: 財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当）などを務めた中川昭一は長男。

熊谷弘: 1983年、第37回衆議院議員総選挙で衆議院議員に鞍替えし当選（当選同期に田中直紀・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・野呂昭彦・鈴木宗男・甘利明らがいる）。

中曽根康弘: また同年10月、急逝した中川昭一元財務大臣の告別式に出席した際は、介添えを必要とせず自力で席を立って焼香をするなど、90歳を過ぎても矍鑠とした姿が見られた。

古賀敬章: 1983年、大学時代の親友である中川昭一の第37回衆議院議員総選挙出馬に伴い全日空を退社し、北海道で中川の選挙を手伝う。

田中秀征: 第37回衆議院議員総選挙では旧長野1区でトップ当選を果たし、当選後、自民党から追加公認を受けた（当選同期に田中直紀・熊谷弘・二階俊博・額賀福志郎・野呂田芳成・衛藤征士郎・金子原二郎・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・大島理森・野呂昭彦・中川昭一・鈴木宗男・甘利明らがいる）。

山井和則: また2006年10月17日、自由民主党政務調査会長（当時）の中川昭一が「核保有の議論はあっていい」と発言したことについて、19日の衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会において「核保有についての議論」の是非について質問した。

副島隆彦: 中川昭一財務・金融担当大臣（当時）によるローマでの泥酔会見について、『日米「振り込め詐欺」恐慌』や、『売国者たちの末路（対談本）』のなかで、独自の見立てを披露した。

石川知裕: 北海道11区で地盤を持っていた中川昭一の妻・郁子の挑戦を受け、小選挙区では約1万6千票差で敗北した。

首藤信彦: 2009年10月、中川昭一の死去に際し、「物理的には自然な死でも、状況から見れば不自然という死は政治の世界ではよくある」「政治家の不自然な死は多く『金』の問題と関係があると言っても過言ではないだろう。

やくみつる: 残念です」と故・中川昭一元財務相の釈明の言葉を推すつもりだったことを明らかにした。

鳩山由紀夫: そこまで禁止をすることが正しいのか、本来は議題に乗せることすらいけないという発想も、いかがなものか」と述べているが、北朝鮮の核実験などに対して自由民主党政務調査会長だった中川昭一や麻生太郎外務大臣が非核三原則を見直すかどうか議論する必要があるとの発言については、「目には目をみたいな話。

中川昭一のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

中川 昭一（なかがわ しょういち、1953年〈昭和28年〉7月19日 - 2009年〈平成21年〉10月3日）は、日本の政治家。位階勲章は正三位旭日大綬章。学位は法学士（東京大学）。

1983年（昭和58年）に父・中川一郎の地盤を継いで北海道5区から初当選し、小選挙区比例代表並立制導入後は北海道11区から選出された。以後、2009年（平成21年）に落選するまで連続8期、自由民主党所属の衆議院議員を務めた。

議員在任中、農林水産大臣、経済産業大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）を歴任したほか、党三役では政務調査会長を務めた。また、超党派の北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長、日本会議相談役を務めた。

2009年10月、56歳で急死した。

父・中川一郎は、戦後昭和期に衆議院議員・閣僚を務めた。妻・中川郁子は、昭一の跡を継いで2012年（平成24年）に衆議院議員に就任した。

生涯

生い立ち

1953年（昭和28年）7月19日、東京都渋谷区宮代町（現：渋谷区広尾）に北海道開発庁に勤務していた中川一郎と、その妻・貞子の長男として生まれた。本籍地は、北海道広尾郡広尾町。父一郎は、新婚間もなく東京に赴任していた。

新宿区立落合第一小学校から麻布中学校・高等学校に進学した。中学受験時、母・貞子は昭一を塾や家庭教師に頼らせず、参考書を用いての自学のみで合格させたという。麻布時代には、それまで行っていたサッカーを大学受験のために止めたが、心臓肥大を患うこととなった。家では護憲派の学者・宮沢俊義の話をし、父・中川一郎に激怒されたことがあるという。

高校卒業後は東京大学の入学試験に不合格となり、併願していた慶應義塾大学経済学部経済学科へ入学した。慶應の雰囲気自体は気に入っていたが、「麻布の同級生の殆どは東大に合格したため、自分だけ落ちたのはしゃくだ」と感じ、2年後の1974年（昭和49年）、東京大学文科一類に再入学した。専門課程では、同大学の法学部政治学科で政治学を学んだ。在学中に1度司法試験を受験したが不合格であった。

東大法学部卒業後の1978年（昭和53年）4月、日本興業銀行に入行。中川は「官僚になりたいという気持ちはあった。今まさに思うが、実体経済というものがしっかりしていないとどんなに役人が頑張っても、あるいは政治家が頑張っても国民一人ひとりのモラールというか意識というものがしっかりしていないと、国家というのは成り立っていかないと思う。興銀に入ったのは銀行員になろうと思ったというよりも、興銀に入れば日本経済全体を見渡せるのではないかという意識が強かった」と述べている。興銀では預金部と外為部で勤務し、預金部時代には企業の資金繰りや商社相手に輸出、輸入の決済をしていた。

父の死去と政界入り

1983年（昭和58年）1月、自由民主党衆議院議員在職中だった父・一郎が急死。

日本興銀を退職し、同年12月に行われた第37回衆議院議員総選挙に、自由民主党の公認を得て北海道5区から立候補した。弔い選挙となったこの選挙には、父・中川一郎の側近として秘書を務めていた鈴木宗男も立候補した。2人による後継争いは、マスコミから「骨肉の争い」ともいわれた。

この選挙で中川はトップ当選し、自由民主党の公認が得られなかった鈴木も下位で初当選した。就任後は自由革新同友会（旧中川一郎派）に所属、その後は清和会（福田赳夫→安倍晋太郎→三塚博派）→亀井グループ→志帥会（江藤・亀井派→亀井静香派→伊吹文明派）と、農水系・保守派の議員として歩んだ。

1989年（平成元年）、農林水産政務次官に就任。

農林水産大臣

1998年（平成10年）に小渕内閣が発足すると、中川は農林水産大臣として初入閣し、その後小渕第1次改造内閣まで同職を務めた。

父・中川一郎は初代・農林水産大臣であり、農林水産省の銘板も父の揮毫によるものであったが、大臣就任後に初登庁した中川は、その銘板に向かって一礼し、「しっかりやれって親父が言っているみたいだ」との感想を述べた。

小泉・安倍政権下

2003年（平成15年）9月に組閣された小泉再改造内閣で経済産業大臣に就任すると、中国による東シナ海ガス田問題に対応し、帝国石油に試掘権を与えるなど、中国には強い姿勢で交渉を行っていた。同職には2005年（平成17年）10月まで留まり、内閣改造を経た第3次小泉改造内閣では農水大臣に横滑りした。同内閣では一連の小泉改革に貢献するとともに、大臣としてはメキシコやフィリピンとの自由貿易協定 (FTA) 締結などの成果をあげ、大韓民国を「ホワイト国」に認定した。中川は小泉純一郎からの信頼が厚く、小泉からファーストネーム（「昭一」）で呼ばれる数少ない国会議員の一人となっていた。

他方、小泉が進めた郵政民営化には賛成しながらも、平沼赳夫をリーダーとする郵政民営化法案への造反組に対しても半ば同情的だった。中川と平沼とは、銀行員時代からの兄弟のような間柄であり、初めて選挙に立候補した際には応援に駆けつけた。また、中川は2003年（平成15年）、それまで自身が務めていた拉致議連会長職に後任として就任するよう、安倍晋三とともに平沼に三顧の礼をもって打診した経緯がある。

2006年自由民主党総裁選挙では、当時内閣官房長官だった安倍を支持し、安倍総裁誕生の後には同党政調会長に就任した。

翌2007年（平成19年）、政府税制調査会会長・本間正明の愛人問題に際しては、「道徳の問題」と断じ、本間辞任への流れを作った。また、2007年度予算案の衆議院採決において、民主党は解任決議案を多発して抗戦、多くの自民党議員がこれを「大義なき抵抗」と批判したのに対して、中川は「民主党は、本当に採決を阻止したいならもっと徹底的に抵抗するべきだった」という主旨の講演を行った。

同年8月の第1次安倍改造内閣人事ないし自民党役員人事では重要ポストへの起用が確実視されていたが、結果的には入閣や党重要役員への就任はなかった。

福田康夫政権下

2007年（平成19年）9月、首相・安倍晋三が健康問題等を理由に辞意を表明したことを受け、直ちに麻生太郎“首相”実現に向けての活動を開始した。直後に麻生と会談して支持を伝え、総裁選立候補のための推薦人の一人となった。選挙戦では麻生に同行し、他の応援議員らとともに東京・新宿駅前での街頭演説などにも参加したが、結果は福田康夫が勝利し、同月福田康夫内閣が発足した。

同月、所属派閥の領袖であった伊吹文明が自民党幹事長に就任、中川が伊吹派（志帥会）会長代行を務めることとなった。その後中川は中曽根康弘らを講師として招いた政策勉強会を開催したほか、同年11月には、保守派の議員で集まる勉強会「真・保守政策研究会」を設立するにあたってのまとめ役を務めた。この会への参加者の多くは直前の総裁選における麻生の支持者であり、翌年の自由民主党総裁選挙において麻生が選出される原動力の一つとなった。

また、同月、中川は東トルキスタンの人権活動家・ラビア・カーディルと会談し、中国による東トルキスタンとウイグル人弾圧に対する強い懸念を示している。

麻生内閣

2008年（平成20年）9月、首相・福田康夫の辞意表明に伴い、自由民主党総裁選挙が行われることとなった。直ちに中川は、福田政権下で自由民主党幹事長を務めていた麻生太郎への支持を明かし、所属派閥・伊吹派（志帥会）としても麻生支持が確認された。

選挙の結果、4人の対立候補を退けて麻生が当選。麻生内閣が組閣され、中川は財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）に就任した。この頃、志帥会では、中川の兄貴分であった亀井静香や平沼赳夫が派閥から離れ、また、領袖の伊吹文明も総裁候補とは成り得なかったため、小泉内閣の5年間で一貫して党7役（広報本部長、組織本部長）や閣僚（経産大臣、農水大臣）として重用され、安倍政権では引続き党三役（政調会長）、さらに麻生政権でも財務・金融担当大臣を務めることになった中川が、同派では今後の総裁候補として最有力と目されるようになっていた。

翌年の2009年2月、中川はG7の財務大臣・中央銀行総裁会議出席のためにイタリア・ローマを訪れたが、この会議の後の記者会見における、呂律が回っていない、酩酊しているかのような姿が注目された。この様子は各メディアで大きく取り上げられ、猛批判を浴びることとなった中川は釈明を行ったが、3日後には大臣職を辞すこととなった（詳細は後述）。

議員落選

大臣辞職から約半年後の2009年（平成21年）8月、第45回衆議院議員総選挙が行われ、中川は現職選挙区であった北海道11区から再選を目指して立候補した。中川は謝罪回りに奔走するとともに、断酒宣言を行い、麻生や安倍らも応援のために選挙区入りし、民主党の農業政策や日本国旗への侮辱などを批判した。しかし、民主党の石川知裕（翌2010年1月に政治資金規正法違反で逮捕）に敗れ、比例北海道ブロックにおいて次点である惜敗率3位に留まり、比例復活もならず落選した。同選挙では民主党が大勝して政権交代を実現、落選後の会見で中川は、「私には何の力もなくなったが、みなさんにご恩返しをしたい。」と述べた。

翌月中川は、自身のウェブサイトで、「今後新たに決意を持って進んでいきます。発信していきます。『日本が危ない』から」と記したものの、健康は優れず、腰痛や風邪に悩まされるとともに、不眠症のため睡眠薬を服用する状況であったという。

急死

2009年10月4日、東京都世田谷区の私邸2階の寝室で倒れているところを、郁子夫人によって発見された。東京消防庁による救急搬送先で死亡が確認されたが、実際の死亡日時は発見前日の10月3日と推測されている。56歳没。

死因について、その後遺族は弔問客に急性心筋梗塞と説明していたとされるが、実際の死因は行政解剖によって循環器系の持病の可能性が指摘されたものの特定には至らず、病理検査の結果待ちとなった。ただし、他殺の可能性は否定されており、また中川の周囲からは遺書は発見されていない。（なお、実父である中川一郎は中川と同時期の57歳時に自殺によって死亡している）

同月27日、新たに発足した鳩山由紀夫内閣の閣議において、中川に対する正三位および旭日大綬章の追贈を決定したが、その授与は同年10月3日付とされた。

『産経新聞』と『十勝毎日新聞』は特集記事を組み、中川の死を悼んだ。法名は「青邦院釋昭尊」。郁子夫人と長女が「清い政治を貫いた」との意味を込めて命名、鎌倉の高僧の承諾を受けた。郁子夫人は命名にあたり、当時TBS『報道特集』の統括ディレクターとして衆議院選挙活動中の中川の取材をしていた山口敬之に依頼して、中川と親交のあった人物に戒名の候補となる漢字を考えてもらった。通夜と告別式は2009年（平成21年）10月8日・9日に東京都港区元麻布の麻布山善福寺にて自民党と中川家の合同葬として執り行われ、元首相・安倍晋三、前首相・麻生太郎、当時の首相・鳩山由紀夫等多くの政界関係者も参列した。

告別式では、自民党総裁・谷垣禎一が弔辞を述べた。続いて中川が所属していた志帥会（伊吹派）会長・伊吹文明の弔辞

そして、友人代表・安倍晋三の弔辞と続く。「今日も、いつも通り“昭一さん”と呼ばせて頂きます」と始まり、

同16日には、北海道帯広市の北海道ホテルにおいて「哀惜の会」が開催され、盟友であった麻生太郎が弔辞を述べた。

死後

さらに、憲政記念館では追悼集会が行われ、約3000名が出席したほか、四十九日の法要には親族、関係者など50人以上が集まった。

四十九日法要の忌が明けた同年11月28日、後援会組織「十勝連合後援会」が解散を決定、他の地区後援会も順次解散・縮小することとなった。同年末、中川のウェブサイトには、支持者に対する感謝の言葉が郁子（ゆうこ）夫人の署名で掲載されたが、2010年（平成22年）1月に、同ウェブサイトから発表された『故 中川昭一先生カレンダー2010』には、日本全国から大量の注文が殺到し、完売の後、追加受付が行われるほどとなった。 また、同年には、北海道5区で町村信孝を破り当選した小林千代美が議員辞職し、町村が補欠選挙に立候補したため、比例北海道ブロックで惜敗率次点であった中川が生存していたなら繰り上げ当選していた。 (その後補選で町村が当選、比例区では中川の次に惜敗率の高かった今津寛が繰り上げ当選した。)

中川の死から3年後、2012年に行われた第46回衆議院議員総選挙で中川の妻・郁子が北海道11区から自民党候補で出馬。新党大地に鞍替えしていた石川知裕を破り当選した。(石川は比例復活。)

政策

中川は、農政を中心に、郵政制度、放送・電波政策、財政政策、文教政策、北方問題、北朝鮮問題など幅広く政策に通じていた。

信条・政策を共有する国会議員である安倍晋三と麻生太郎の「AA （ダブルエー）」は、中川を加えて「ANA」とも称された。さらに平沼赳夫を加えて「HANA（ハナ）」、または「花の会」、中川、麻生に菅義偉、甘利明を加えて「NASA（ナサ）の会」とも呼ばれた。

農政

小泉政権下で経済産業大臣を務めた際にも、農業作物の輸出入にも関わる自由貿易協定 (FTA) 交渉に携わることになったが、ここでは農作物の輸入自由化に強固に反対する多くの農林族議員らの反発を抑えつつ、メキシコ、フィリピンとの協定合意に至った。

続く第3次小泉改造内閣では農林水産大臣に横滑りし、引続きWTOの通商交渉を行った。同職に在職中にはBSE（狂牛病）問題に直面する。2006年（平成18年）5月、アメリカ農務長官（当時）マイク・ジョハンズと会談した際、アメリカ国内で牛検査体制が縮小・中止となる動きを告げられた中川は「安全性よりもルールの問題。ルールも守れないのか」とアメリカを批判、同国産牛肉の輸入再開に渡って日本側が要求する厳格な検査の継続を求めた。

経済

銀行勤務歴のある中川は、財政・金融に明るかった。小泉内閣での経済産業大臣や、麻生内閣での財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当）などを歴任し、住専問題や税制改正にも関わった。

経済産業大臣時代、政府系金融機関の統合問題では財務大臣（当時）の谷垣禎一とともに政策金融の重要性を訴え、首相の小泉純一郎、経済財政担当大臣兼郵政民営化担当大臣の竹中平蔵（いずれも当時）と対立したことがあった。また、財界などが求める法人税減税には賛成の立場を取り、2兆円の法人税減税を提唱していた。

さらに、財務大臣職は、世界的な金融危機下となり、日本国内市場に対する危機回避策として、政府保有株の売却凍結・空売り規制強化・ドル供給オペ拡充・無制限のドル貸し出しなどを行った。

2006年（平成18年）4月、当時の経済産業大臣で親中派である二階俊博（前任の大臣は中川自身）による東アジア包括的経済連携協定（東アジアEPA）構想について、「これは中国の参加を想定しているが、2005年（平成17年）春に中国で起きた反日デモにおいて、一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない（状態では時期尚早）」と反対した。中川はまた、「日本は中国と経済連携協定締結の努力をするべきではない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ」とした。

同年6月、日本政府が凍結していた中国向け円借款の再開を決めたことについても中川は、「なぜ中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と、親中的な政策に異議を唱えた。

外交・安全保障

また自民党政調会長時代の別の講演では、北朝鮮が日本を攻撃するのであれば、核兵器など使う必要はない、原発のどれかをミサイル攻撃すればいい、と語り、中国や北朝鮮と対峙する日本海側に原発が30数基も集中している現状に警鐘を鳴らしたこともある。

2007年（平成19年）4月、拉致問題の国民大集会に出席した中川は、北朝鮮の不誠実な態度を激しく非難するとともに、日本独自で北朝鮮を「テロ支援国家」に指定することを可能にする法整備に言及した。これは、前任の国連大使・ジョン・ボルトンらが辞任後、北朝鮮に融和的な対応を始めたアメリカの転換に対応する発言とみられた。

2008年（平成20年）、雑誌の企画でジャーナリスト・田原総一朗、及び元外務審議官・田中均と鼎談した中川は、将来金正日体制が崩壊した後には衆議院に「北朝鮮復興委員会」を創設し、自らが委員長となって北朝鮮の復興・民主化を推進することに意欲を示した。

2006年（平成18年）10月、テレビ番組に出演した中川は、「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」とのアドバルーン発言を行った。この発言に対しては、日本国内の一部政治家や反核団体からの非難、さらにアメリカ合衆国大統領（当時）ジョージ・W・ブッシュ（当時）が苦言を呈するに至った。これを受けて中川は釈明したが、同時に「非核三原則の下で核を持たずにどういう対抗措置ができるのか真剣に考えなければならない」と、関連議論の必要性を強調した。

中川の発言は、「北朝鮮が核を持てば日本も核武装するのではないか」との警戒を呼ぶともされたが、同月訪米した中川は、元副大統領・ダン・クエールや、元上院議員・トム・ダシュルら同国要人との会談においても、核拡散防止条約 (NPT) や非核三原則の堅持を前提としながら、核関連議論の必要性については再度明言した。

2009年（平成21年）4月、北朝鮮によるミサイル発射実験を受けて中川は、「純軍事的に、核に対抗できるのは核だというのは、世界の常識」と発言、改めて日本による核武装論議を促した。遡って、中川は2003年（平成15年）の時点から、「（日本は核武装を）状況によっては検討すべき」としており、核武装論議については2006年（平成18年）11月にも、「（北朝鮮が核実験を行った）この時期だからこそ提起することに意義がある」と述べていた。また、2007年（平成19年）に行われた、ジャーナリスト・櫻井よしことの対談においても、中川は核武装論議の必要性を主張していた。

2007年（平成19年）、「日米安保強化」や「国際貢献の観点からの武器輸出三原則緩和」を訴えた。

教育・歴史認識

教員免許の更新制度に関連して中川は、「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」「（デモという）下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と、日教組の活動を強く批判していた。

1998年（平成10年）7月、慰安婦問題に付いて、強制連行の事実の有無も不明であり、中学校教科書にその問題が記述されたことに疑義を呈した。

慰安婦は日本による強制であったとする、河野談話についても反対しており、出演したラジオ番組で、「（河野洋平は）自虐的な方」、「外国なんか、嘘でも誇りを持って（話を）する。（日本政府が）真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない」などとも述べていたほか、この談話の早期見直し・撤回の検討を繰り返し主張していた。

2007年（平成19年）12月、慶應義塾大学の講演で、「原爆投下はアメリカが世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験だった」と主張。さらに「我々は実験台にされた」としてアメリカに抗議し、場合によっては国会でも非難決議を行うべきという見解を示した。また、中川は「原子力船、あるいは原子力潜水艦を持つ、という議論が何で出てこないのかなあと、私は思っているわけであります」と切り出し、国内唯一の原子力実験船だった「むつ」が放射線漏れ事故を起こして以来、動力としての原子力を活用しようという動きが事実上なくなっていることを指摘。軍事目的の利用については否定しつつも、「原子力タンカー」の実現を訴えた。

その他 信条

靖国神社への参拝は毎年欠かさず、経産大臣、農水大臣の職にある際にもこれは同様であった。一連の政治家としての活動は、「親父の遺言」と、たびたび公言していた。

中川は長年、朝日新聞との間に確執があった。それは1998年（平成10年）、農林水産大臣に就任した中川が、省内の会見場に日本国旗（日の丸）を掲揚したことを朝日新聞が批判したことに始まった。日本国旗に関しては2008年（平成20年）にも、閣議後の会見の場に国旗を掲揚した中川に対して、「国民の中には（国旗掲揚に）違和感を持つ人もいる」と、財務省記者クラブ・財政研究会の一部の記者が批判、それを中川が「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と一蹴したことがある。

さらに朝日新聞は2005年（平成17年）、中川らが権力を持ってテレビ番組内容を改変させたと報道（NHK番組改変問題）、それに対して中川は当初、「公正中立の立場で放送すべきであることを指摘したのみ」と主張、最終的には「NHKが説明に来たのは番組放映後であり、放送内容の変更や中止には関与し得なかった」と説明した。

中川は、歴史教科書問題をめぐる報道機関の態度を批判するなかで、「ヤコブ病で脳がスポンジ状態になっていて思考が停止している」と発言、それを薬害ヤコブ病訴訟の原告団から抗議され、後日謝罪している。中川はその後、その発言の責任をとる意味から、超党派の議員連盟会長に就任、薬害ヤコブ病問題の解決に尽力した。

人権擁護法案

中川は、2002年（平成14年）に国会に提出された人権擁護法案に一貫して反対していた。

同法案は2003年（平成15年）に廃案とされた後にも燻ぶり続け、同じく同法案に強く反対していた安倍晋三が自身の政権下で中川を政調会長に起用したことには、同法の成立阻止という明確な意図もあったとされる。自由民主党は2006年（平成18年）10月、それまで同法案の議論を主導してきた同党・人権問題等調査会の会長職を中川に預け、これによって同調査会は事実上、その機能を停止した。

中川は2007年（平成19年）11月、前年の安倍内閣崩壊以降停滞していた保守政治再建のための会合を開き、そこには元農水大臣・島村宜伸や、元経済産業大臣・平沼赳夫らも参加した。この会合で中川は、保守主義の大家であるエドマンド・バークの言説を引用、集団的自衛権の明確化や人権擁護法案反対を強く主張した。この会合は同月、保守の勉強会「真・保守政策研究会」として、会長・中川、最高顧問・平沼、議長・島村という構成で発足した。この会には50名以上の国会議員が参加したが、同法案の上程を懸念する意見が相次いだ。

従前より中川は同法案を、「第二の治安維持法」と批判しており、2008年（平成20年）2月16日には、自民党大阪府連の会合にて、法案が成立すれば自身や安倍晋三・麻生太郎が人権侵害の名目で訴えられ、留置場に行くことになりかねないとして、同法案への反対を強調した。同年、人権擁護法案上程阻止のための、「いわゆる "人権擁護法案" 再提出に対する要請受付国民集会」 に出席した中川は、同法案の危険性を改めて指摘、自身に寄せられる国民の声の中に賛成意見はただの1つもない点、また、同法案推進派議員が反対派に対して脅迫とも取れる発言をしていたことを明らかにした。