亀井静香の情報（かめいしずか） 政治家 芸能人・有名人Wiki検索[誕生日、年齢、出身地、星座]
亀井 静香さんについて調べます
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亀井静香と関係のある人
野呂田芳成: 2005年、首相の小泉純一郎が執念を燃やす郵政民営化法案が衆院に提出されたが、自民党内から綿貫民輔、亀井静香、堀内光雄、野田聖子、平沼赳夫ら有力議員が次々に造反し、野呂田も反対票を投じた。 山本有二: 2003年の自民党総裁選には小泉純一郎、藤井孝男、亀井静香、高村正彦が立候補したが、山本は高村を推薦した。 北村浩一: 亀井静香 長谷川峻: ^ 亀井静香は2010年6月8日に金融担当大臣に任命されてわずか3日後の6月11日に金融担当大臣を辞任している。 北澤俊美: 防衛大臣就任後、自衛隊インド洋派遣による給油について早々に中止する考えを表明したため、防衛省事務方の警戒感は強まったものの、のちに首相鳩山由紀夫退陣の引き金を引く普天間基地移設問題では、沖縄県外や日本国外への移設を志向する鳩山や社会民主党党首福島瑞穂、国民新党代表亀井静香らに対し、閣内ではいち早く県外、国外移設は不可能との結論を出し、従来の名護市辺野古沖に移設する案への回帰を打ち出し、外務大臣岡田克也と共同歩調を取る。 アルベルト＝フジモリ: 7月5日には国民新党の亀井静香代表代行が麻生太郎外務大臣に対し、選挙運動が可能になるようにフジモリを釈放するようペルー政府に働きかけるよう要請したが、麻生に「（釈放、帰国要請は）独立国家として無理がある」として断られている。 亀井久興: 2012年4月、長女の亀井亜紀子が亀井静香（静香は久興と同じ宇多源氏佐々木氏流とされる亀井氏の家系に属するため、久興は静香とはかなり遠い血縁関係である）と共に国民新党を離党。 野中広務: 2000年に小渕首相が倒れると、森喜朗自民党幹事長、青木幹雄官房長官、村上正邦参院議員会長、亀井静香政調会長と協議を行い、森幹事長を小渕の後継自民党総裁にすることとした。 森喜朗: 森の首相就任は、当時の自民党有力議員5人（森喜朗本人、青木幹雄、村上正邦、野中広務、亀井静香）が密室で談合して決めたのではないかと疑惑を持たれ、西側諸国の報道でも旧ソ連のクレムリン並みの密室人事と揶揄された。 石田幸四郎: 直後の衆議院予算委員会質疑で、自民党の野中広務、亀井静香から、公明党の支持母体である創価学会名誉会長池田大作に対する証人喚問を要求され、国会が紛糾した。 高信太郎: 徳田毅の自民党入党に伴い、自由連合が政党要件を失ったのに前後して、綿貫民輔・亀井静香ら郵政民営化法案に反対。 河村建夫: 1998年（平成10年）、所属していた三塚派内で森喜朗、亀井静香の主導権争いが先鋭化。 矢代隆義: 亀井静香とは東大合気道部の先輩後輩で、警察庁に入庁したのは彼の勧めがあったからと語っている。 小沢潔: 以後連続当選7回（当選同期に佐藤信二・保利耕輔・畑英次郎・麻生太郎・白川勝彦・岸田文武・丹羽雄哉・亀井静香・吹田愰・宮下創平・船田元など）。 斎藤次郎: 起用の理由について亀井静香郵政担当相は、「新政権の郵政民営化の抜本見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」と述べた。 野田毅: 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている 井上幸彦: 警務局人事課付（同期に亀井静香、鈴木邦芳など） 古賀誠: 2001年以降の小泉純一郎政権下では道路公団民営化反対派の中核となるなど、野中、亀井静香らと並んで「抵抗勢力」側の代表的な政治家の一人とみなされるようになる。 伊藤達也: 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている。 河井案里: 2009年、自由民主党を離党し、広島県知事選に亀井静香国民新党代表や一部の自民県議の支援を受けて立候補（自動失職）。 原口一博: 同じ衆議院議員の亀井静香郵政改革担当相は出席していたこと、衆議院本会議に関係なく参議院総務委員会を時間通りに開催することを理事会で決めていたこと、開会の時間になっても総務省や与党側から原口大臣が出席していない理由について説明がないこと、前回の予算委員会の遅刻で再発防止宣言をした後での2度目の遅刻あったことから野党が反発した。 下地幹郎: 2012年、国民新党代表の亀井静香が消費税増税関連法案の閣議決定に反対して民国連立政権から離脱を表明したが、野田内閣の一員であった自見庄三郎や下地ら6人は連立離脱に反対。亀井静香、亀井亜紀子政調会長を除く党所属議員6人で議員総会を開き、亀井静香、亀井亜紀子を党役職から解任。 小泉純一郎: 2023年10月4日、盟友である山崎拓の仲介により、自民党総裁選や郵政民営化をめぐり、かつて対立関係にあった亀井静香と東京・銀座の日本料理店で3時間ほど会食したと報じられた。 加藤紘一: 2008年、盟友の山崎拓とともに、亀井静香、菅直人と会合を重ね、4名でテレビ出演を行うなど総選挙前後に予想される政界再編を機に政治的影響力の回復を狙っているという推測もなされた（YKKK）。 大下英治: 『亀井静香奔る! 政界大迷走』2000.10 (徳間文庫) 塩谷一夫: 晩年の1989年8月の自民党総裁選では亀井静香・平沼赳夫の要請で石原慎太郎（後の東京都知事）の推薦人名簿に名を連ねた。 自見庄三郎: 2012年3月31日、野田政権が社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案の国会提出するための閣議決定を巡り、国民新党代表の亀井静香が2009年の連立合意に反するとして、連立離脱を民主党執行部に通告するなど連立政権離脱を表明したが、郵政法案成立を優先するために連立を維持すべきとした党内多数派の自見は閣議へ出席したうえで、消費税増税法案の国会提出に署名をした。 三塚博: 亀井静香によると安倍の後は森が派閥会長を引き継ぐ予定だったが、三塚に比べて森は影が薄く、それを察した小泉が総会で「三塚の方が人気あるし、あれを先に会長させようよ。 村上正邦: その後、派内の路線対立により清和会（三塚派）から離脱していた亀井静香グループと合流し、1999年3月18日に志帥会（村上・亀井派）を結成した。 田中康夫: なおこの騒動の最中に、朝日新聞長野支局記者が、亀井静香と田中康夫の会談が長野県であったかのような虚偽のメモをでっち上げ、それに基づいた虚報記事が紙面に掲載されるという事件「朝日新聞の新党日本に関する捏造事件」も起きた。 |
亀井静香の情報まとめ
亀井 静香(かめい しずか)さんの誕生日は1936年11月1日です。広島出身の政治家のようです。
卒業、解散、引退、事件、兄弟、テレビ、趣味、結婚、事故、現在、離婚、ドラマに関する情報もありますね。今年の情報もありました。亀井静香の現在の年齢は88歳のようです。
亀井静香のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）亀井 静香（かめい しずか、1936年〈昭和11年〉11月1日 - ）は、日本の警察官僚、政治家。MJSソーラー株式会社代表取締役会長及び株式会社ジェイ・エス・エス代表取締役会長。警察庁退官時の階級は警視正。 衆議院議員を13期務め、運輸大臣（第69代）、建設大臣（第64代）、自由民主党政務調査会長（第43代）、国民新党代表（第2代）、内閣府特命担当大臣（金融担当）を歴任した。 東京大学経済学部商業学科卒業後、サラリーマンを経て警察庁に入庁。警察庁長官官房調査官を最後に退官。退官時の階級は警視正。退官後、衆議院議員になり、長らく自由民主党に所属。運輸大臣、建設大臣、自由民主党政務調査会長を歴任。 自民党内の派閥では清和会（福田赳夫→安倍晋太郎→三塚博派）に所属していたが、平沼赳夫や中川昭一らとともに離脱し、亀井グループを旗揚げ。後に亀井グループと政策科学研究所（旧渡辺派）を合併させ、新たに志帥会（村上・亀井派）を結成、会長を務めた。 2001年自由民主党総裁選挙には中曽根康弘元首相や志帥会の全員一致推薦で立候補を表明していたが、総裁候補の一人であった小泉純一郎が総裁選の応援を要請。小泉と政策協定を結び、亀井は本選を辞退した。その後は小泉の応援にまわり、小泉総裁誕生に貢献。しかし、政策協定は小泉によって反故にされている。 以降は郵政民営化を強力に推進する小泉と対立、2005年に自民党を離党し、綿貫民輔元衆議院議長を党首に担ぎ国民新党を結成。自らは代表代行に就任。2009年の第45回衆議院議員総選挙で綿貫が落選して党首を辞任したことに伴い代表に昇格。同年9月に発足した民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣では内閣府特命担当大臣（金融担当）に任命される。また、特命事項として郵政改革担当大臣も兼任。在職中は中小企業金融円滑化法の成立に尽力した。2010年6月に発足した菅直人内閣でも留任したが、菅直人首相が郵政改革法案の成立を今国会で成立させるという国民新党と民主党との公約を破棄したため、組閣直後に閣僚を辞任した（後任は同党の自見庄三郎が就任）。 2011年6月、菅直人第2次改造内閣の内閣総理大臣補佐官（内閣の重要政策全般担当）に就任。しかし、菅直人首相の退陣に伴い約2ヵ月で退任。 2012年3月、消費税増税法案の取り扱いを巡り野田内閣と対立し、国民新党代表として民主党との連立政権離脱を表明。しかし、党内の連立維持派がこれを認めず、一方的に代表の解任を主張。これに対し、代表の解任は無効だと主張し、亀井亜紀子と共に国民新党を離党し無所属として活動。 野田首相が2012年11月16日に衆議院を解散したのちの11月19日に、民主党を離党した山田正彦と共に「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党（略称：反TPP）」の結成を発表。 同年11月22日に、反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党が減税日本と合流し減税日本・反TPP・脱原発を実現する党を結成すると、同党の幹事長に就任。 2012年11月28日、嘉田由紀子滋賀県知事が結成した日本未来の党に減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が合流して日本未来の党所属となるが、嘉田代表と小沢一郎の党内対立の影響で同年12月27日に離党。翌12月28日にみどりの風に参加。 2013年12月31日に、みどりの風が解散したため無所属となった。 2017年10月5日に、地元である広島県尾道市で「一緒にやっていく相棒が見つかりそうにない」などの理由から、第48回衆議院議員総選挙に立候補しないことを表明した。引退表明後の挨拶まわりでは、これまでの活動について地元の支持者から感謝された。木山耕三庄原市長は「国営備北丘陵公園の誘致にも力を貸してくださり、地元にとって頼りになる方だった」と評価している。山陽新聞は、亀井は2015年3月に全線開通した中国横断自動車道尾道松江線を含む地元に関連したインフラ整備では国とのパイプ役として存在感を発揮したとしている。
亀井素一・静枝夫妻の次男として広島県比婆郡山内北村（現：庄原市川北町）に、姉二人兄一人の末っ子として生まれる。 亀井は広島県内の私立修道中学校・高等学校に入学。高校一年生の三学期、通学定期券の購入に必要だった通学証明書の発行が有料となることに反発し、抗議活動としてビラ配りを行う。間もなくして学校側から呼び出され、教師から「ビラ配りをやめないと学校をやめさせるぞ」と脅されたため、亀井は「今すぐやめますよ」と言って高校を自主退学した。 修道高校を中退後、東京大学法学部に進学していた兄の亀井郁夫を頼り上京。都立日比谷高校および都立九段高校を受験したが不合格となり、都立大泉高校に編入し卒業。高校三年生の時は、成績が常に上位5番以内だった。 1956年、東京大学教養学部に入学。駒場寮で暮らし、昼夜を問わずアルバイトで生活費を稼ぐ日々を送る。家庭教師のアルバイトを1人週2回の割合で3か所こなしたこともあった。一時はアルバイトばかりに熱中して大学の授業にも顔を出さなくなっていたが、このままでは堕落してしまうと一念発起して養神館合気道を習い始める。合気道の道場で田中茂穂に出会い、田中の保守的な思想の影響を大きく受けたという。 専門課程では同大経済学部商業学科に進学。マルクス経済学における経済史を専門とする安藤良雄のゼミに所属。マルクス・エンゲルス全集や資本論を読破するもマルクス主義より合気道に傾倒し、学生運動にも参加しなかった。また、この頃、苦しむ民衆の救済に身を挺した大塩平八郎や西郷隆盛の文献を愛読した。 大学内でも合気道に熱中し、これまでサークルだった合気道クラブを、正式に運動部へ昇格させた。さらに学生の合気道仲間を集めて全日本学生合気道連盟を結成し、初代委員長に就任した。 在学中に、友人だった駒場自治会の委員長がアメリカ合衆国の水爆実験反対を訴えるストライキを指導したことが原因で退学処分となった。亀井はこれに憤り学校に抗議するため、駒場寮前にテントを張り、サークルの子分を引き連れてハンガー・ストライキを決行する。支援する学生からパンが投げ込まれたが、それには一切手をつけなかった。決行から1週間してドクターストップがかかったが、亀井のハンストが功を奏し、大学はその友人の退学処分を取り消した。駒場祭で犬の肉を焼肉と称して露店で売り、問題になったという。 1960年、東京大学経済学部商業学科を卒業し、別府化学工業（現：住友精化）に入社。 しかし、報道で安保闘争を見て、デモ隊に対する警察の不甲斐なさに腹を立て、「俺が警察を強くしてやる」と一念発起して警察官になることを決意。会社を退職して、国家公務員採用上級試験（行政）を試しに受けたところ、3番の成績で合格。警察官採用上級試験には5番の成績で合格した。成績優秀のため各官庁からオファーがきたが、亀井の第一志望であった警察庁に入庁。 1962年、警察庁に入庁。鹿児島県警察徳之島警察署を皮切りに、1966年に鳥取県警察本部警務部長に就任。1969年に埼玉県警察本部刑事部捜査第二課長に就任。 1971年、警察庁警備局で極左事件に関する初代責任者となり、成田空港事件、あさま山荘事件、テルアビブ空港乱射事件などに関わる。成田では、機動隊の総括責任者として着任した直後に東峰十字路事件が発生し、警察官3名の殉職という事態に直面している。 警察庁警備局公安第一課理事官として、全国の公安警察官と協力者運営を統括する警察庁の秘匿部門「サクラ」（現「ゼロ」）の責任者を務めていた。警察庁長官官房調査官を経て1977年に退官。 15年間警察官僚として働いたが、「いくら警察で頑張っても所詮、社会の“ゴミ掃除”だ。社会のゴミを出さないようにするには政治家になるしかない」として、政治家を志す。そして、350万円の退職金を元手に衆議院議員総選挙に立候補する決意を固める。広島県北部の有力代議士で、当時引退したばかりの永山忠則に懇願し、永山の後継指名を得て選挙に挑むことになった。連合赤軍の思想についても「彼らも社会を良くしたいと思って行動したのだ。やり方が間違っていただけ」と理解を示している。 1979年10月、永山忠則の後継として第35回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で旧広島3区から立候補し初当選。以後、引退まで連続当選。党内派閥では清和会（福田派）と自由革新同友会（中川グループ）に掛け持ちで所属した（中川グループは後に福田派と合流）。 1982年10月、自民党総裁選挙に立候補した中川一郎の推薦人となる（中川は最下位で敗北）。 1985年12月、第2次中曽根第2次改造内閣の運輸政務次官に就任。 1986年7月、中曽根康弘首相の靖国神社参拝中止や第二次歴史教科書問題などに反発し、村上正邦や古賀誠らと共に保守系の政策集団である「国家基本問題同志会」を結成して座長に就任。「大韓民国との間に戦争が起こらない保証はない。」「日韓は断交すべき。」等の過激な発言で物議を醸す場面もあった。 1989年4月、自民党の中堅・若手国会議員を集めて派閥横断グループ「自由革新連盟」を結成し、白川勝彦と共同代表に就任。 1989年6月、自民党総裁選挙で山下元利を擁立しようとしたため、清和会から除名。 1989年8月、自民党総裁選挙に石原慎太郎を擁立（石原の推薦人となった）するが、海部俊樹に大差で敗北。 1990年3月、衆議院農林水産委員長に就任。 1990年10月、石原慎太郎と共に清和会に復帰。 1994年2月、細川連立政権と創価学会の関係を政教一致であると批判するために自民党内の勉強会「憲法20条を考える会」を結成し、同会会長に就任。創価学会や新進党（公明党系）を批判するグループである「四月会」にも参加した。 国会の衆議院予算委員会などで反創価学会キャンペーンとして『公明党と創価学会は政教一致である』という新進党（公明党系）や創価学会に対する批判を繰り返して対立した。 1994年6月、日本社会党の野坂浩賢国会対策委員長との折衝で自社さ連立政権構築に尽力し、村山内閣の運輸大臣、新東京国際空港担当大臣に就任。在任中は下記の成田問題の他に客室乗務員の契約社員化に反発し、日航や経団連と対立した。 1994年10月、第12回成田空港問題円卓会議で運輸大臣及び新東京国際空港担当大臣として東峰十字路事件の元被告と握手を交わし、成田空港問題に一つの終止符を打つ。 1996年10月、第41回衆議院議員総選挙（初めての小選挙区選挙）に広島6区から立候補。自民党組織広報本部長として選挙に臨み、新進党新人候補の佐藤公治を破り当選。この選挙戦直前に、翌年行われる予定だった消費税率の5%への引き上げについて「凍結または延期すべき。」と主張し他の党幹部と対立した（引き上げは予定通り実施された）。 1996年11月、第2次橋本内閣の建設大臣に就任。この頃、梶山静六内閣官房長官と連携して閣内から保保連合構想を唱える。 1998年9月、森喜朗との派閥内対立により平沼赳夫などの同志21名を引き連れて清和会を離脱し、亀井グループを旗揚げ。また、中山太郎らと「日本再生会議」（中山・亀井グループ）を結成し、同グループ代表幹事に就任。 1999年3月、亀井グループと政策科学研究所（旧渡辺派）が合流し、「志帥会」（村上・亀井派）結成。同派会長代行に就任。 1999年10月、自民党政務調査会長に就任。公共事業の見直しを表明し連日深夜に及ぶ議論の末、2兆7000億円分を削減した。 2001年4月、自民党総裁選挙に立候補するが、小泉純一郎と政策協定を結び本選挙立候補を辞退、小泉の支援に回った。しかし、小泉が首相になった後、政策協定は全て小泉に一方的に破棄された。亀井は「一生の不覚だった。」とも述べている。 2001年11月、死刑廃止を推進する議員連盟会長に就任。 2003年9月、自民党総裁選挙に立候補し、小泉純一郎に次ぐ2位の139票を獲得。 2003年10月、志帥会（亀井派）会長に就任し、自民党国会議員約60名を擁する派閥の領袖となった。 2005年8月、小泉内閣が推進する郵政民営化に反対し、自民党に離党届を提出（受理されず除名処分）。後援会からは「気が狂ったのか」と散々言われたが、小泉政権のおかしな流れをここで止めなければと思ったため、離党届を出した。志帥会会長を辞任。国民新党結党に参画する。 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙において、無所属で立候補した堀江貴文（ただし、堀江については、実質的には自民党執行部がバックアップしており、その立候補の記者会見場も自民党本部で行われた）を26,546票差で退けて当選。当選に絶対的に自信があったため、堀江に関しては質問された際「元気な若者でいいんじゃない」と言うぐらいで批判はしなかったが、「あれでは政治家として到底通用しません。本当に国民の生活を考えている政治家からは土の匂いがするものです。ホリエモンからは都会慣れした金の匂いしかしません」と述べている。選挙後、国民新党の代表代行に就任。 2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙には、引き続き広島6区から国民新党公認と民主党の推薦を受けて立候補し、自民党の公認候補に67,479票の大差をつけて11期目の当選を果たした。この選挙では国民新党代表の綿貫民輔と幹事長の亀井久興（静香は久興と同じ宇多源氏佐々木氏流とされる亀井氏の家系に属するため、久興は静香とはかなり遠い血縁関係である）がともに落選する事態となったため、選挙翌日に綿貫から代表を引き継いだ。
 
「貸し渋り・貸し剥がし」対策 中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ その結果、2010年4月の自殺者数は警察庁発表で前年同月比18.7%の大幅減少になった。また、東京商工リサーチによると、2010年2月の企業倒産は前年同月比17.3%の激減。負債総額も64.3%減となった。しかし、この背景には2008年に起こった世界金融危機による不況からの景気回復があることも考慮する必要がある。 これらの制度をつくった動機には、小泉政権下で国内の自殺者数と倒産数が史上最多となり、亀井の知人の中小企業経営者3人が自殺したことがある。亀井は彼らから相談を受け金融機関に掛け合ったが、貸し出しも返済猶予も断られ、社長は亀井あてに悲痛な遺書を残して逝き、副社長も後を追って自殺。亀井は葬儀に行き、遺族と一緒に抱き合って泣いたが、3日後に新しい副社長が自殺した。社長になれば、今後は自分が債務を負わなければならないからだった。亀井は真っ当な経営者や従業員が無駄な死を選ばなくて済むよう、制度改革を進めた。 大臣就任早々、金融庁の検査官を集めて「これまで君たちは金融機関のための検査をやってきたが、これからは銀行が借り手企業のコンサルタントとして社会的役割を果たしているかをチェックするんだ」と訓示した。 小泉政権で労働者派遣法が変更され、派遣社員が簡単に合法的に首切り解雇できるようになっていたため、不況により首切りにあった人が激増し、住宅ローンの支払もできず、自殺者数が史上最多となった。また小泉政権で建築基準の審査を民営化したことにより耐震偽装事件などが発生、住居を失い会社も辞めさせられ、しかし住宅ローンだけが残り生活ができなくなった人を見て、個人にも金融機関に住宅ローンの支払期限を延長しなくてはならないというものだった。マスコミは、この「中小企業金融円滑化法」をモラトリアム法、亀井法などと呼んだ。 衆議院の財政金融委員会で小泉の息子進次郎が亀井の考えが「時代に逆行している」と発言したため、「お父さんがおやりになったところに返っても何もいいことはない」と言い返した。 2010年4月17日、永住外国人への地方選挙権付与（外国人参政権）に反対する集会に出席し、「参政権付与が日本を滅ぼす。国民新党が拒否権発動しているから今国会で成立しない」と述べた。 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。
2010年6月11日未明、第174回国会での郵政改革法案成立が見送られたことを受け、「公党間の約束が履行されなかった」として民主党の菅直人内閣に激怒し、民主党との連立も解消をすると主張した。しかし、亀井久興に与党にとどまってほしいと懇願され、党内の4時間に及ぶ会合後、与党にはとどまることとなる。しかし、亀井静香は閣僚を辞任、後任は同党の元郵政大臣の自見庄三郎となった。議員引退後に「郵政改革の道は頓挫しました。民営化から十年が経ちましたが郵政事業は縮小し買収戦略は失敗続きでいろいろと問題が出てきていると感じます。ただ、私はすでに政界を引退した身。郵政のゆく末については後の世代に託すしかないね。」と述べている。 2011年6月27日、菅直人第2次改造内閣の内閣総理大臣補佐官（内閣の重要政策全般担当）に就任。当初、菅直人首相は副総理としての入閣を打診したが固辞し、最終的には首相補佐官としての就任を了承した。同年9月5日、野田内閣の発足に伴い首相補佐官を退任。 2012年3月に野田改造内閣が社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律を閣議決定したことを巡り、連立協定違反を理由に連立政権離脱を表明。しかし、党内の多数が連立維持を主張し、国民新党副代表である自見庄三郎が閣僚（金融・郵政改革担当相）として同法案に署名したため、国民新党は分裂。同年4月5日に党内の連立維持派は亀井の国民新党代表の解任を決定したが、亀井は代表解任は無効と主張している。その後、亀井は翌4月6日に記者会見し、「解任は有効だとは思っていないが、私はこのまま国民新党にいるべきではない。今から、日本が立ち直って行くために、一兵卒として全力を挙げてがんばっていきたい。国民新党代表のまま離党いたします。以後はもちろん代表ではありません。」と述べ、亀井亜紀子と共に国民新党を離党した。 国民新党離党後、旧知の石原慎太郎東京都知事と共に新党結成を図り水面下で活動し、石原と小沢一郎を連携させることを画策する。しかし、石原は小沢に対して強い嫌悪感を抱いており、この計画は頓挫する。2012年10月、石原が日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と連携して第三極運動を展開すると表明する。この際、今度は石原から亀井に対して新党参加への要請があったが、亀井は政策理念が異なる橋下との連携を図ろうとする石原を批判し、新党参加を拒否した。その後、石原は2012年10月25日に東京都知事を辞任し、同年11月12日にたちあがれ日本を母体とした新党「太陽の党」を結成した。一方亀井は民間人の有志らと協力して新党を結成する計画があると同年11月3日、テレビ東京の番組で表明した。 2012年11月19日、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉への参加反対を基軸政策にした「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」を、TPPに反対し民主党を離党した山田正彦と共に結成した。 同年11月22日、反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党は減税日本と合併して減税日本・反TPP・脱原発を実現する党となり、同党幹事長に就任。その後、国民の生活が第一などとの合流を前提とした新党を模索し、同年11月28日に嘉田由紀子滋賀県知事が結成した日本未来の党に減税日本・反TPP・脱原発を実現する党と国民の生活が第一が合流する形で新党が実現する。しかし、日本未来の党は結成後一ヶ月も経たない間に嘉田由紀子代表と小沢一郎の対立が表面化し、分裂状態となる。これを受け、同年12月27日に離党。翌12月28日に亀井亜紀子の仲介で平山誠と共にみどりの風に合流した。これにより、みどりの風は所属議員が4名から6名となり、政党要件を満たし、国政政党に復帰した。 しかし2013年7月21日に行われた第23回参議院議員通常選挙では亀井亜紀子と平山誠を含む4名が落選し、所属する国会議員は亀井と阿部知子の二人だけとなり、みどりの風は再び政党要件を喪失した。みどりの風は同年12月31日に解散し、亀井は再び無所属となった。 2015年3月27日、自民党や公明党、民主党や維新の党などの与野党国会議員約40名と、超党派グループ「地域活性化協議会」を結成し、同会代表に就任。安倍政権に対する地方再生への政策提言を目的としており、「日本は待ったなしだ。善政を敷いてもらわなければならない。」と、同会の活動で安倍晋三首相を支援する考えを表明した。 2017年10月22日に行われる第48回衆議院議員総選挙には立候補せず、今期限りを以て政界を引退することを表明した。 同年11月28日に都内のホテルで開かれた引退パーティには森喜朗、綿貫民輔、石原慎太郎、北島三郎ら約800人が出席した。 2019年5月21日発令の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。 2020年の都知事選ではれいわ新選組の山本太郎を応援する動画を公開した。 趣味はゴルフと油絵。油絵は2001年と2005年に個展を開いている。尊敬する人物はチェ・ゲバラと大塩平八郎。 相撲に造詣があり、先代武蔵川こと元横綱・三重ノ海を懇意にしているという。東京中日スポーツ2006年6月29日号の「朝青龍よ だらしない日本の男をぶちのめせ!!」という見出しの記事では旧武蔵川部屋の様子について「部屋が以前に比べ低迷しているのは、竹刀を振り回さないからだ。厳しく鍛えるなら、グシャグシャに折れるくらいでないとね」と部屋全盛期のスパルタぶりを証言した。それと共に朝青龍を絶賛しており「だらしない今の日本の男の子を土俵上でぶちのめしてほしい。おとなしく品よくやるのが横綱の条件ではない」 という内容の賛辞を朝青龍の結婚式に送ったこともある。当時の日本人力士の低迷についても「美しい心と肉体を失ったから。今の日本人は人間じゃない。小泉総理を筆頭に、強者が弱い者をいじめ、快感に浸っている。それでいいという世の中になっている」と小泉政権の批判に絡めた分析を行った。 中川派以来の親友といわれる石原慎太郎と高速道路を走行中の車内で言い争いとなり、怒った亀井が車から石原を引きずり出し、路上に置いてけぼりにしたことがあるという。亀井は「あいつ（石原）はわがまま過ぎる」と話していると言うが、石原は「オレのような上品な人間には、亀井みたいな下品な人間がいた方が丁度いいんだ」と話している。石原が東京都知事を辞任して太陽の党を立ち上げた際、亀井は週刊誌で度々痛烈な石原批判をしており、また石原も同時期にテレビ番組で「精神思考弱者。何を言ってるかわからない」等と亀井を痛烈に批判するなど、一時は両者の決別を彷彿させる言動が相次いでいた。しかし、2013年6月30日に亀井の提案で開催された円卓会議に石原が飛び入りで参加しており、また、Willで共に連載を持つなど、その後は和解し、2022年に石原が死去した際には弔問に駆けつけている。 大蔵事務次官だった篠沢恭助とは東大時代の同級生でツーカーの仲で有名とされていた。 金融・郵政改革担当大臣だった2009年10月当時、旧統一教会系メディアの『世界日報』の取材に応じ、世界日報社長らの質問に答えた。日本の経済について「10年デフレ」の平成恐慌に突入しているとの認識を示し、臨時国会に中小零細企業を対象にした返済猶予法案を提出する意向を明らかにした。 「郵政民営化を含め当時の国民は小泉政権が掲げた『改革』の熱に浮かされていました。しかし彼が作ろうとしていたのは市場原理主義のアメリカ型社会。弱い者を無慈悲に蹴落とす、弱肉強食の世の中。私はその改革路線が我慢できなかった」としている。 埼玉県警察本部刑事部捜査第二課長時代、浦和市の居酒屋で飲んでいた亀井は、近くの客がヤクザ風の男3人に絡まれているのを目にして、3人をたたきのめしたが、店内は騒然となり、パトカーが出動する騒ぎとなった。この一件で警察庁内では亀井を退官させるべしとの強硬論が強まったが、佐々淳行が庇ったため亀井は退官せずに済んだ。 本人が語ったところによると、警察庁時代に現職自衛官によるクーデター計画を事前に察知した。防衛庁に連絡し即座に首謀者を配置転換させたことで、未然に阻止したのだという。 週刊現代の連載の中で官僚時代、記者をトルコ風呂に接待したことに触れている。 政策的には保守派に分類されるが、日韓併合に関しては植民地収奪論の立場を取り、石原慎太郎との対談の中でも皇国史観的な植民地正当化論を取る石原との立場の違いを鮮明にしている。 憲法改正については、憲法の制定過程は「アメリカが日本を支配するために押し付けた占領憲法」としつつも今の日本人に新たな憲法を作るのは難しいとして解釈改憲を継続すべきだと主張している。なお、亀井は自衛隊のイラク派遣に反対するなど自衛隊の海外での武力貢献については元来否定的な立場であった。 河井夫妻選挙違反事件で、亀井の元秘書が河井克行から300万円を受け取っていたことが明らかとなった。2019年5月末に100万円を、7月3日に200万円を受け取ったとされる。元秘書は亀井に現金を受け取ったことを伝えると「ばかもの」と叱られたと説明し、裁判で「（亀井にも）ご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べた。 国鉄分割民営化に際して中曽根内閣の運輸政務次官として民営化の中心を担った人物でもある。しかし、2024年6月15日の朝日新聞のインタビューで「国家の視点で鉄道を考えることは絶対必要だ。でも今になって思うのは、JR各社の格差を抑える見直し規定を入れておけばよかった。しまったなと」「JR東海やJR西日本は新幹線があって、黙っていてももうかる。一方でJR東日本は東北もあって、非常に苦労している。東海と西日本の利益をほかの各社に回すような規定や制度を民営化の際に作っておけばよかった。俺がばかだったんじゃ」という発言を行っている。 2011年に新興宗教のワールドメイトから、亀井が代表を務める「国民新党友の会」に3000万円、亀井静香後援会に200万円（ワールドメイト関連企業を含む）の献金があった。 2013年の医療法人徳洲会から亀井へ2000万円の献金があったことが報じられている。 2009年に国民新党党首として金融担当大臣に就任した。同年、閣僚の彼が提唱し、民社国連立政権として発表したいわゆるモラトリアム法案によって金融株の売りが進み、大幅に下落したことについて9月27日のサンデープロジェクトで「私が言ったから株が下がるほど脆弱な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。また「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と主張した。 亀井はかねてから大企業の談合は「悪い談合」、中小企業同士の談合は「良い談合」という持論を持ち、2009年10月21日に本来金融庁の管轄外である公正取引委員会の竹島一彦委員長等を呼び出して「良い談合」を容認するよう要求した。その際、竹島委員長は「良い談合論には『そのお金が誰の物か』と言う発想が欠けている。それ（＝『良い談合』でも損をする人）は国民であり、消費者なのだ」と反論した。 犯罪の容疑者に対する取り調べの全過程を録音・録画することには反対している。なお、2010年1月、記者会見で「公判に出す調書作成の過程を全面、可視化することはいいと思う」とし、限定的な可視化について容認した。 東京国際空港の再拡張事業である4本目のD滑走路建設事業については、東京都知事の石原慎太郎と計り、当時の運輸省を半ば脅して、僅か15分の交渉で調査費をつけさせ着手に持ちこんだという。 2009年9月に金融大臣就任後、記者クラブのオープン化を行おうとしたが加盟社に反発されたため、「第二の記者クラブ」としてフリーランス記者にオープンし、記者クラブ加盟社と別々に記者会見を行った。 2010年1月に発生した小沢一郎資金管理団体政治資金規正法違反事件に関して、BS11の番組内で「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力を持ってない。新聞が小沢を叩くと小沢が弁明しても誰も聞く耳を持たない」と主張した。 石原慎太郎らと同様に、日本にカジノを導入する方針を打ち出している。既に沖縄県で進んでいるカジノ特区構想を支持し、観光、県民所得の増加を目指している。なお、実現には至っていない。 2010年通常国会において、民主党が提出を表明していた外国人参政権・人権救済侵害法案に、亀井が反対を表明し閣議決定を拒否したため民主党は同法案を上程出来なかった。 自民党が提案した国籍法改正案は、偽装認知が起きるとしてDNA鑑定を明記するよう要求。しかし、国民新党以外の党が賛成したため可決成立となった。 2001年の時点では子の姓婚姻時の選択的夫婦別姓制度に賛成。 ただし、子の姓出生時の選択的夫婦別姓制度導入に反対しており、2009年の民主党の同法案について強硬に反対した。 2021年の時点では選択的夫婦別姓そのものに反対している 2011年（平成23年）の福島第一原子力発電所事故後は、保守の立場から脱原発を主張している。2012年（平成24年）7月7日の報道では、石原慎太郎東京都知事をトップに、「反原発、反消費増税、反オスプレイ配備を掲げる第三極」の新党を作ると明言。さらに2012年（平成24年）7月29日には国会議事堂を取り囲む反原発集会に参加し、原発再稼働を批判するスピーチを行っている。ただし、完全な脱原発を主張しているのではなく、地下式原子力発電所政策推進議員連盟の顧問を務めており、放射能を地中に封じ込む地下原発に関しては容認。2015年にマミヤ・オーピー社長の鈴木聡と共に太陽光発電会社MJSソーラーを設立し、現在は代表取締役会長を務めている。 亀井は2019年10月、同年夏頃に安倍晋三政権と国民民主党との間で大連立構想が持ち上がっていたと明らかにした。「安倍首相もOKした。（国民の）玉木雄一郎代表も結構だと」と述べた。 亀井素一、静恵の次男として生まれる。姉二人、兄一人 姉は俳人で俳誌「茜」を主宰していた出井知恵子（いずい ちえこ、1929年9月2日 - 1986年10月18日）。 兄は元参議院議員、元国民新党副代表の亀井郁夫（1933年11月1日 - 2019年5月15日）。 妻との間に3子。また、離婚した前妻との間に2子がいる。 日本会議国会議員懇談会 神道政治連盟国会議員懇談会 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 死刑廃止を推進する議員連盟（会長） 地下式原子力発電所政策推進議員連盟（顧問） 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（副会長） 日朝国交正常化推進議員連盟（顧問） 国際観光産業振興議員連盟 憲法20条を考える会（会長） 国家基本問題同志会（座長） 中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会（顧問） 一般財団法人東京芸術財団理事 『死刑廃止論』（花伝社 2002年）ISBN 4763403893 『繁栄のシナリオ』（中経出版 2003年）ISBN 480611765X。教育学者・濤川栄太との対談 『ニッポン劇的大改造』（扶桑社 2003年）ISBN 4594040039 『月刊 亀井静香』（アスコム 2003年） 『晋三よ! 国滅ぼしたもうことなかれ 〜傘張り浪人決起する〜』（メディア・パル 2014年） 『亀井静香、天下御免！』（河出書房新社 2017年）、岸川真との共著 『永田町動物園 日本をダメにした101人』（講談社 2021年）ISBN 4065260698 『「YES」と言わせる日本』（小学館新書 2017年）、以下は石原慎太郎との対談 『日本よ、憚ることなく』（ワック 2019年） 『石原慎太郎 日本よ！』（ワック 2022年） ^ 亀井静香『晋三よ! 国滅ぼしたもうことなかれ ：（傘張り浪人決起する）』メディア・パル、2014年、149頁。ISBN 978-4896108422。 ^ 減税日本と山田・亀井氏、新党結成で合意 - 読売新聞 2012年11月22日 ^ 減税日本と亀井氏らが新党結成 （MSN産経ニュース2012年11月22日23:09配信(2012年11月23日閲覧) ^ 「相棒見つからず」＝亀井静香氏が引退表明【17衆院選】 2017年10月5日 時事ドットコムニュース。 ^ 亀井氏引退に支援者ら惜しむ声 「郷土に力尽くしてくれ感謝」 2017年10月5日 ^ 朝日新聞社「一冊の本」より-合気道、マルクスに勝つ 朝日新聞編集委員早野透のインタビューより ^ 『中央公論 第1～2号』2001年発行、129頁 ^ 全日本学生合気道連盟の歴史全日本学生合気道連盟HPより、2012年11月23日閲覧 ^ 『テレビの笑いを変えた男横澤彪かく語りき』扶桑社、2009年。 ^ 亀井静香『晋三よ! 国滅ぼしたもうことなかれ ：（傘張り浪人決起する）』メディア・パル、2014年、98頁。ISBN 978-4896108422。 ^ 『国会議員総覧 1989年版』新評社、1989年2月20日発行。 ^ 亀井静香公式Webサイト プロフィールより。 ^ 隅谷三喜男『成田の空と大地』岩波書店、1996年、369頁。 ^ 青木理『日本の公安警察』（講談社現代新書） ^ 文藝春秋2005年6月号特集「証言1970-72 三島自決からあさま山荘事件まで あさま山荘事件 無念の作戦失敗」 ^ “鳩山内閣内閣閣僚名簿等 内閣府特命担当大臣（金融）郵政改革担当 亀井静香”. 内閣官房内閣広報室. 2024年2月13日閲覧。 ^ 文藝春秋2018年二月号、平成17年 郵政選挙は純ちゃんとのケンカだった、亀井静香、前衆議院議員、273-274頁 ^ 亀井静香の発言（2002年）早坂茂三との対談 ^ 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kamei shizuka
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