植木庚子郎の情報 （うえきこうしろう）
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宇都宮徳馬: 第二次世界大戦後、1952年の第25回衆議院議員総選挙に自由党公認で旧東京2区から出馬し、初当選した（当選同期に福田赳夫・大平正芳・黒金泰美・内田常雄・丹羽喬四郎・灘尾弘吉・植木庚子郎・加藤精三・山崎巌・今松治郎・重政誠之・町村金五・古井喜実など）。

古井喜実: 以後当選11回（当選同期に福田赳夫・植木庚子郎・黒金泰美・内田常雄・丹羽喬四郎・灘尾弘吉・宇都宮徳馬・加藤精三・今松治郎・重政誠之・町村金五など）。

黒金泰美: 同年10月の第25回衆議院議員総選挙旧山形1区から吉田茂率いる自由党公認で出馬し、当選（当選同期に福田赳夫・植木庚子郎・内田常雄・丹羽喬四郎・灘尾弘吉・宇都宮徳馬・加藤精三・山崎巌・今松治郎・重政誠之・町村金五・古井喜実など）。

高見三郎: 斎藤が知事に当選すると副知事に就任し1952年の第25回衆議院議員総選挙に吉田茂率いる自由党公認で静岡1区から立候補し当選を果たす（当選同期に福田赳夫・植木庚子郎・黒金泰美・内田常雄・丹羽喬四郎・灘尾弘吉・宇都宮徳馬・加藤精三・山崎巌・今松治郎・重政誠之・町村金五・古井喜実など）。

臼井荘一: 当選同期には、福田赳夫・大平正芳・黒金泰美・内田常雄・植木庚子郎・丹羽喬四郎・灘尾弘吉・宇都宮徳馬・加藤精三・山崎巌・今松治郎・重政誠之・町村金五・古井喜実らがいる。

灘尾弘吉: だが、かえって誠実であるということで2位当選を果たした（当選同期に福田赳夫・大平正芳・黒金泰美・内田常雄・丹羽喬四郎・宇都宮徳馬・植木庚子郎・加藤精三・山崎巌・今松治郎・重政誠之・町村金五・古井喜実など）。

白浜仁吉: 1947年より長崎県議会議員を2期務めたのち、1952年の衆議院議員選挙に改進党から立候補し当選、以後当選12回（当選同期に大平正芳・黒金泰美・内田常雄・植木庚子郎・丹羽喬四郎・宇都宮徳馬・灘尾弘吉・加藤精三・山崎巌・今松治郎・重政誠之・町村金五・古井喜実など）。

重政誠之: 1952年の第25回衆議院議員総選挙に自由党公認で旧広島3区から立候補し初当選、6期務める（当選同期に福田赳夫・大平正芳・黒金泰美・内田常雄・丹羽喬四郎・植木庚子郎・灘尾弘吉・宇都宮徳馬・加藤精三・山崎巌・今松治郎・町村金五・古井喜実など）。

坊秀男: 戦後財政経済弘報社取締役社長、財政詳報社取締役社長を経て、1952年第25回衆議院議員総選挙で当選（当選同期に大平正芳・黒金泰美・内田常雄・丹羽喬四郎・灘尾弘吉・植木庚子郎・宇都宮徳馬・加藤精三・山崎巌・今松治郎・町村金五・古井喜実など）。

池田勇人: 入省同期は山際正道、植木庚子郎、田村敏雄など。

植木庚子郎のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

植木 庚子郎（うえき こうしろう、1900年1月28日 – 1980年3月11日）は、昭和期の政治家、大蔵官僚。法務大臣（第15、28代）、大蔵大臣（第76代）、衆議院議員（9期）。

福井県丹生郡天津村清水山（後の清水町清水山、現在の福井市清水山町）に、清水伊右衛門の長男として生まれる。後に植木信一の養子となる。福井県立福井中学校（現福井県立藤島高等学校）を首席で卒業後、第一高等学校を経て、1925年東京帝国大学法学部法律学科を卒業、大蔵省に入省する。税務監督局兼主税局属。

主計局調査課長、主計局予算課長、主計局長、専売局長官を歴任するが、1946年公職追放により退職する。追放解除後の1952年、第25回衆議院議員総選挙に吉田茂率いる自由党公認で旧福井全県区より立候補し当選する。保守合同後は一時期愛知揆一らとともに賀屋興宣派の結成を試みたのち、佐藤栄作派（周山会）－田中角栄派（木曜クラブ）に所属する。1960年第2次池田内閣で法務大臣として初入閣。1961年12月、福井大学に図書20数冊寄贈により1962年5月30日紺綬褒章受章。1971年第3次佐藤内閣で小林武治の後任として再び法務大臣となる。

1970年春の叙勲で勲一等瑞宝章受章。1972年、第1次田中角栄内閣で大蔵大臣に就任する。蔵相時代はもっぱら田中首相の意向に沿って大型予算を組み、後の狂乱物価の一因となった。1976年秋の叙勲で勲一等旭日大綬章受章。同年の総選挙で落選し、政界を引退。1980年3月11日死去、80歳没。死没日をもって正四位から正三位に叙される。

日本学協会の設立準備委員会の監事。

大蔵省時代の業績

1943年、成績優秀だが貧しく修学が困難な学生に奨学金を貸与することを目的として大日本育英会（現日本学生支援機構）が設立された。当時大蔵官僚で後に首相となる大平正芳は、大日本育英会の査定を担当していて、大平は国の手による育英事業は本当の英才に限られるべきとの考えから、当初の中学20万人案はいうに及ばず、文部省の3万人案よりも少なく査定した。さすがに厳し過ぎることから大蔵省首脳からも批判され、最終的には主計局長だった植木の説得で大平は譲歩したという。松本税務署の署長時代には、管内の土地調査員を統括し、国家資格として確立させるための運動を示唆し、戦争による中断を経て、土地家屋調査士制度を実現させた。