高木文雄の情報 （たかぎふみお）
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堤義明: 1982年（昭和57年）に初めに、当時の国鉄総裁・高木文雄との対談で、｢上越新幹線の開通で上越線ががら空きになってしまうのではないか」という心配に対し、義明は「レールが空いているのなら売ればいい」とスキー専用列車の提案をしたところ、高木も即座に同意し、同年暮れから上野駅・新宿駅から中里スキー場最寄り駅の越後中里を結ぶ「スキートレイン中里号」が走り始めた。

藤井松太郎: “高木文雄氏死去／元大蔵事務次官、元国鉄総裁”. 四国新聞社. (2006年2月14日). https://www.shikoku-np.co.jp/national/okuyami/article.aspx?id=20060214000493 2020年2月4日閲覧。

榊原英資: 同大学大学院経済学研究科進学後、時の大蔵省大臣官房秘書課長であった高木文雄に面会し、優の数を増やし、国家公務員上級職試験50番以内で採用条件にすることを告げられる。

鳩山威一郎: 次官在任中の1972年（昭和47年）9月、田中角栄首相の日本列島改造論を背景とした総理の至上命令として、鳩山次官以下、相沢英之主計局長、橋口収理財局長、高木文雄主税局長らで、1973年度の超大型予算を組むこととなった。

森山欽司: 12月26日には高木文雄総裁ら国鉄役員のボーナス半額カットを指示した。

山下元利: 入省同期に、高木文雄、橋口収、谷川寛三など。

細郷道一: 飛鳥田が社会党出身の革新市長の代表格であったのに対し、元高級官僚である保守系市長の細郷はみなとみらい21の土地区画整理事業の住宅・都市整備公団（現：都市再生機構）による実施やみなとみらい21への高木文雄の参画等、政府から予算や人脈を誘引し、事業の実施・完成に向けた環境の整備で実績を上げた。

谷川寛三: 入省同期に、高木文雄、橋口収、山下元利、木野晴夫（北海道財務局長、衆議院議員）

野口悠紀雄: 元々は通商産業省に内定していたが、集団面接試験の担当官だった高木文雄（当時大蔵省大臣官房秘書課長）に「お前を採用する」と言われた。

橋口収: 1973年（昭和48年）6月26日 主計局長兼会計事務職員研修所長に就任、事務次官に昇格するものと思われたが、田中角栄内閣下で編成した1974年度予算が首相の指示で放漫財政になったためこれに反対、角福戦争に半ば巻き込まれる形で事務次官に就任できず、新設の国土事務次官に押し込まれた（事務次官に就任したのは、田中角栄が推した大蔵省同期の高木文雄主税局長）。

藤井松太郎: 翌1976年2月18日に木村睦男運輸大臣に辞表を提出し、後任に高木文雄が決まった後の3月5日に国鉄を去った。

高木文雄のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

高木 文雄（たかぎ ふみお、1919年（大正8年）4月6日 - 2006年（平成18年）2月14日）は日本の大蔵官僚。大蔵事務次官、弁護士、日本国有鉄道（国鉄、現JR）総裁等を歴任した。位階勲等は従三位勲一等。

東京市に三井物産社員の高木雄次郎・ハルの子として生まれる。

慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部（旧制中学校）を経て、旧制浦和高等学校卒業。

1942年7月：高等試験行政科合格。

1943年

7月：高等試験司法科合格。

9月：東京帝国大学法学部政治学科を卒業、大蔵省に入る（総務局企画課）。

入省同期に、山下元利、谷川寛三、橋口収、船後正道、田代一正、青鹿明司など。

9月：海軍法務尉官。

1944年9月：第一南遣艦隊軍法会議法務官。

1945年3月：海軍法務大尉。

1947年12月：予備役。

1948年2月：大蔵省管理局。

1951年4月：大蔵省主計局主計官補佐（文部係主査）。

1952年8月：大蔵省主計局主計官補佐。

1953年9月：大蔵省主計局主計官補佐（農林係主査）。

1956年8月：大蔵省主計局主計官 兼 主計局総務課（企画担当）。

1957年

4月：大蔵省主計局主計官 兼 主計局総務課（企画担当） 兼 総理府国防会議事務局参事官 。

8月：大蔵省主計局主計官（農林担当）。

1959年

7月：大蔵省大臣官房付。

10月：病休。

1960年3月：国税庁徴収部管理課長。

1961年6月：国税庁直税部法人税課長。

1962年6月：国税庁直税部審理課長。

1963年7月：大蔵省大臣官房秘書課長。

1966年8月：大阪国税局長。

1968年6月：東京国税局長。

1969年8月：大蔵省大臣官房審議官（主税局担当）。

1970年6月12日：大蔵省大臣官房長。

1971年6月15日：大蔵省主税局長。

1974年6月26日：大蔵事務次官。

1975年7月8日：退官。

1976年3月6日：国鉄総裁就任。

1983年12月1日：同上辞任。

1984年：横浜みなとみらい21（横浜市の第三セクター）社長。

1995年：同上退任。

2006年2月14日：急性心不全のため品川区大井の自宅で死去（享年86）。

人物

大阪国税局長在任中の1968年1月31日、部落解放同盟中央本部と7項目の密約を結ぶ。大阪府同和建設協会（同建協）加盟業者など同和地区出身業者が提出する税務申告書は無審査で通すという内容であり、これ以降、部落解放同盟傘下企業は国税庁黙認のもとに脱税する特権を得たとされる。いわゆる同和利権問題の起源の一つである。

大蔵事務次官としては、主計局長を務めずに主税局長から昇格した。田中角栄の後ろ盾により、同じく福田赳夫の後ろ盾にあった時の主計局長で同期の橋口收との次官争いは、角福戦争の代理戦争ともいわれた。

国鉄総裁には、スト権ストの責任を問われ辞任した藤井松太郎の後任として、国鉄が赤字に苦しむ中、1976年3月に第8代総裁に就任し、人員削減などに辣腕を振るった。国鉄外部出身者の総裁は第5代石田禮助以来であった。他方、高木が総裁を務めた時期に、国鉄はそれまで物価対策として抑制されていた運賃の大幅な値上げに踏み切る。同年10月、50%近い大幅な値上げを実施し、その後も毎年のように値上げを繰り返すことになる。しかし、値上げの影響に伴って乗客が減少し（「国鉄離れ」）、逆に赤字が悪化する結果となった。

そうした情勢を受け、1980年には「最後の国鉄再建プラン」と呼ばれた国鉄再建法（日本国有鉄道経営再建促進特別措置法）が成立した。この法律では国鉄の路線を輸送密度によって幹線と地方交通線に区分し、それまで一時期の例外を除いて全国一律とされてきた運賃を二本立てとすることを可能とした。さらに特に輸送密度の低い特定地方交通線については、地元と協議の上で、国鉄の経営から分離しバス転換または他の事業者による運営へ移管することが定められた。ただし、路線区分別運賃が実行に移されたのは高木の総裁退任後である。また、同法では日本鉄道建設公団によって建設が進められた地方路線（AB線）についても一部を除いて建設が凍結された。

しかし、同法を実行に移す矢先、第二次臨時行政調査会（臨調）による「行政改革」路線の中で国鉄の非効率に焦点が当てられ、マスコミの非難が集中することになる。1982年には東北新幹線・上越新幹線の部分開業にこぎ着けたが、1983年12月1日に国鉄総裁を任期半ばで辞任することとなった。とはいえ、在任7年は十河信二に次いで国鉄総裁史上2番目に長い。国鉄総裁退任後は、横浜みなとみらい21の社長としてみなとみらい地区の開発に尽力した。

栄典

1991年4月29日 : 勲一等瑞宝章