久間章生の情報 （きゅうまふみお）
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石川要三: 久間章生

石川要三: 久間章生

上林山栄吉: 久間章生

石川要三: 久間章生

福田篤泰: 久間章生

伊能繁次郎: 久間章生

古賀誠: 自民党の鬼丸勝之参議院議員の秘書を経て、1980年に衆議院議員に旧福岡3区から初当選（当選同期に久間章生・森田一・川崎二郎・平沼赳夫・高村正彦・柿沢弘治など）。

久間和生: 国家公務員だった祖父のルーツは長崎県島原市で、久間章生元防衛大臣ははとこにあたる。

北村義和: その後、1980年の第36回衆議院議員総選挙に本名武の後継者として自由民主党公認で旧北海道5区から立候補し当選（当選同期に古賀誠・平沼赳夫・太田誠一・川崎二郎・久間章生・森田一・高村正彦・柿澤弘治など）。

初村謙一郎: 1996年（平成8年）の総選挙で長崎2区から立候補したが、自民党の久間章生に破れて落選した。

虎島和夫: 久間章生

光武顕: 将棋はアマ五段の腕前で、同じ長崎県選出の元衆議院議員である久間章生（元防衛大臣）とは議員時代の将棋仲間でもあり、旧知の間柄。

久保田円次: 久間章生

虎島和夫: 久間章生

安倍晋三: 7月3日、久間章生防衛大臣の原爆投下を巡る「しょうがない」発言が問題化。

山下元利: 久間章生

川崎二郎: 1980年（昭和55年）の第36回衆議院議員総選挙では得票数3位で初当選（当選同期に古賀誠・太田誠一・森田一・平沼赳夫・久間章生・高村正彦・柿澤弘治など）。

杉原荒太: 久間章生

小杉隆: 1980年、第36回衆議院議員総選挙で旧東京3区に出馬し初当選（当選同期に古賀誠・太田誠一・川崎二郎・久間章生・平沼赳夫・高村正彦・柿沢弘治など）。

神田厚: 久間章生

額賀福志郎: ところが福田康夫の出馬が伝えられると、津島派の石破茂や船田元は福田を、また鳩山邦夫や久間章生は同じく出馬を表明していた麻生太郎幹事長への支持を表明したため、額賀自身は福田と政策協定を結ぶ形で出馬を断念した。

大久保潔重: 2005年、長崎県議を任期途中で辞職し、第44回衆議院議員総選挙に長崎2区から民主党公認で出馬したが、自由民主党前職の久間章生に敗れ、落選した。

山下元利: 久間章生

渡辺嘉蔵: 麻生太郎内閣の森英介法務大臣、自民党総務会長当時の久間章生衆議院議員、民主党幹事長当時の大畠章宏衆議院議員、民主党副代表の石井一参議院議員、小宮山洋子厚生労働大臣とも意見交換を数回行い、加入保険の改善策、特に厚生年金保険への加入見直し等を含めて、融和策を繰り返し提言していた。

守屋武昌: 次官在任中は、額賀福志郎との関係は悪くなかったものの、石破茂・大野功統・久間章生・小池百合子ら4人の歴代防衛閣僚とは、大なり小なり軋轢があったとされる。

伊能繁次郎: 久間章生

栗原祐幸: 久間章生

田上富久: 6月30日に防衛大臣の久間章生が長崎への原爆投下について「しょうがない」と発言したと伝えられたことを受け、「高校生平和大使」10周年記念会に出席していた田上は「事実とすれば、被爆地として容認できない」と強く非難した。

杉原荒太: 久間章生

高鳥修: 野中（広務）さんだと派が分裂する」と総裁選への立候補を進言したが、橋本は小泉純一郎に大差で敗れ去り、以降青木幹雄、久間章生など親小泉の議員が派内で発言力を増すようになった。

久間章生のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

久間 章生（きゅうま ふみお、1940年〈昭和15年〉12月4日 - ）は、日本の政治家、農林官僚。昭和ホールディングス社外取締役（監査等委員）。

防衛大臣（初代）、防衛庁長官（第59・73代）、運輸政務次官（竹下内閣）、衆議院議員（9期）、長崎県議会議員（3期）、自由民主党総務会長、同幹事長代理、同副幹事長、同国会対策副委員長などを歴任した。

長崎県南高来郡加津佐町（現・南島原市）の農家に生まれる。両親は教育者（父は高校教員、母は中学教員）。

長崎県立口加高等学校・東京大学法学部卒業後、農林省に入省。農林省退職後に長崎県庁に入庁し、長崎県議会議員を経て、1980年に衆議院議員に初当選。第2次橋本内閣で防衛庁長官として初入閣。橋本龍太郎首相は米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題や日米防衛協力のための指針見直しを控え、自らの意向を反映するには欠かせないと考え、1997年9月11日発足の第2次橋本改造内閣でも留任し、久間は国防族幹部の地位を確立した。

小泉政権時代、同じ橋本派の野中広務・綿貫民輔らが反小泉の姿勢を採る中、額賀福志郎らと共に、親小泉の姿勢を見せていた参議院の実力者・青木幹雄と共同歩調をとり、衆院橋本派の大幹部となった。2002年6月に鈴木宗男事件が発生して衆議院本会議で鈴木宗男議員辞職勧告決議が採決された時は、起立採決の際に出席議員で唯一着席したままで、反対票の意思表示を示した。小泉政権下では、2003年に自由民主党幹事長代理、2004年〜2006年に自由民主党総務会長に起用される。2005年の郵政国会では6月28日に自由民主党総務会における郵政民営化法案の決議においては、総務会長として議事を担当し、全会一致の慣例を破る形で多数決で採決させ党議拘束の理由を作った。

士志の会に属し、同会を構成する麻生太郎の後見人的立場にある。

略歴

1959年3月 長崎県立口加高等学校卒業。

1964年3月 東京大学法学部第3類（政治コース）卒業。

1964年4月 農林省入省。

1970年 農林省退官。

1970年 長崎県庁入庁。

1971年4月 長崎県議会議員に当選。以後3期9年間を務める。

1980年5月 長崎1区より第36回衆議院議員総選挙に出馬し、初当選。

1987年11月 運輸政務次官に就任。

1994年1月 自民党国会対策副委員長に就任。

1996年1月 自民党副幹事長に就任。

1996年11月 第2次橋本内閣防衛庁長官に就任。

2003年9月 自民党幹事長代理に就任。

2004年9月 自民党総務会長に就任。

2005年10月 自民党総務会長に留任。

2006年9月 第1次安倍内閣防衛庁長官に就任（2回目の就任）。

2007年1月 防衛省発足に伴い、初代防衛大臣に就任。

2007年7月 防衛大臣を辞任。

2009年8月 第45回衆議院議員総選挙に出馬するも、民主党公認の新人福田衣里子に敗れ、比例代表九州ブロックでの復活当選もならず落選。

2012年12月 第46回衆議院議員総選挙には出馬せず、翌年政界引退を正式表明。

2013年4月 旭日大綬章を受章。

政治姿勢

イラク戦争

2006年12月8日（真珠湾奇襲の日）の午前の記者会見で、前日（12月7日）の参院外交防衛委員会において「小泉純一郎前首相がイラク戦争を支持したのは非公式」とした自らの発言について「不勉強で間違いだった」と訂正し、撤回した。内閣総理大臣（当時）小泉は開戦時に緊急記者会見して「武力行使を理解し、支持する」と表明、首相談話も閣議決定していた。なお、上記の訂正記者会見においても、久間自身はイラク戦争を支持しないことを明言している。防衛庁長官を2回務めた政治家であるが、イラク戦争については戦争の大義に懐疑的な認識の持ち主であった。

2007年1月25日には、「日本記者クラブ」における会見で「イラクに大量破壊兵器があると決め付けて戦争に踏み切ったブッシュ大統領の判断は間違いだった」と述べた。イラク戦争を支持している第1次安倍内閣において、久間の発言は閣内不一致であるとの批判がなされたが、内閣官房長官塩崎恭久は「久間氏の個人的な、閣僚としてではなくいち政治家としての意見であり、閣内不一致ではない」と強調した。政権側は大統領批判ではないと釈明した。1月29日午後衆議院本会議において、民主党の松本剛明にこの点を追及された久間は「（開戦）当時、閣外にあって感じた感想として述べたもので、防衛相としては（米国支持の）政府の立場を支持している」と釈明した。

同年2月22日の衆議院安全保障委員会では、「閣僚は他国にどういう形で伝わるかも計算した上で言わなくてはならない。（ブッシュ大統領の）教書演説が発表された日に、そう言ったこと自体が配慮に欠けていた。反省している」と答弁した。この発言については米国から日米同盟を損なうという抗議が来たほか、米国務省日本部長のジェームス・ズムワルトは「大統領を批判するような発言が繰り返されれば、日米安全保障協議委員会（2プラス2）の日程設定が困難になりかねない」と批判。米国は日米安全保障協議委員会の開催に当分応じない見込みと報じられた。軍事ジャーナリストの 神浦元彰は外務省が米国の意向を先回りして、そのように伝えたのではないかとする説を出した。

一方で、「既に明らかになりブッシュ大統領も認めているが、開戦の大義であった大量破壊兵器はイラクには存在しなかった。（それなのにイラク戦争を批判したところで）そのことで米側から抗議を受けるものだとはとても思えない」などの反論もある。自民党内では、加藤紘一が久間を擁護し、「なぜ批判を受けなければならないのか。（イラク戦争開戦の誤りは）世界の常識だ」と政府側に詰め寄ったという。

沖縄米軍基地

イラク戦争については米国を批判したが、他方在日米軍については、米国に協力的であった。しかし2007年に入り、「アメリカは沖縄の人々の気持ちを理解してくれていない」と米国の意に反する発言をしたため、来日したチェイニー副大統領との会談を拒否される事態となった。チェイニーは自衛隊の最高責任者である久間を無視して、自衛官（制服組）トップの齋藤隆統合幕僚長を始めとする自衛官幹部と会談した。

2006年10月、沖縄県の米軍嘉手納基地に、米軍がパトリオット地対空ミサイルシステム (PAC-3) 配備を強行した。久間は11月7日の衆議院安全保障委員会の答弁で「今北朝鮮がミサイルの実験をやった、核実験をやった、そういう中で、パトリオットをせめて沖縄に配備しておかなければいかぬ（中略）我々としては素直に、これは、日本の防衛の中で手薄である沖縄については、せめて嘉手納を、自分の基地があるわけだから、そこについてはアメリカが責任を持って防御しましょうということでまずやってくれたということは、私は歓迎すべきことじゃないかなと思う」と述べた。沖縄では基地機能の強化・新たな負担増・格好の軍事標的にされるなどの理由で反対が強く、久間の発言は反発を受けた。

11月19日投開票された沖縄県知事選では、与党推薦の仲井眞弘多が米軍普天間基地の県内移設に反対する糸数慶子を破り当選した。共同通信によると、久間は11月23日、長崎市内で開かれた自民党議員らの会合で、もしも糸数が当選していた場合、「法律を作ってでも、一方的に県知事の（公有水面の）使用権限を国に移してでも、やらなければいけないと考えていた。もし負けたら、力尽くでもこっちはやるんだという腹を持っていた」と述べた。基地移設には埋め立てが必要で、そのためには公有水面埋立法に基づき知事の許可が必要である。移設反対派が勝った場合、強硬手段によって（『読売新聞』11月24日号によると、特別措置法を制定し、知事の許認可権を政府に移す予定であった）ことを進める方針だったのである。

2007年1月27日、長崎県諫早市での講演で普天間飛行場移設問題に触れ、「私は米国に『あんまり偉そうにいってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ』といっている」と発言した。さらに、アメリカが推進する沿岸案実現には沖縄県知事の公有水面埋立許可が必要であることを念頭に置いてか、「米国は『政府同士が決めたのだから、それでやったらいいじゃないか』というが、日本はけっこう地方分権になっている」、「仲井眞弘多沖縄県知事の意見も聞き入れながらやっていかなければならないが、米国は根回しがわからない」と発言した。塩崎恭久内閣官房長官はこの発言について「問題があれば注意する」と述べた。米国側は「当方も海兵隊を説得するのが大変だった。話し合って合意した政府間の取り決めは守ってくれねば困る」と不快感を表明している。

元外交官で、政府批判を行う作家としても知られる天木直人は、久間の頭越しに自衛官幹部との接触を表明したチェイニー及び米国の対応はシビリアンコントロールに反しており、外務省はこのような日程を断じて認めてはならないと自身のブログで批判した。しかし、訪日したチェイニーは、当初の予定通り自衛官幹部のみと懇談した。