山口俊一の情報 （やまぐちしゅんいち）
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高井美穂: 同年6月の第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で徳島2区から立候補したが、自由民主党現職の山口俊一に敗れ、落選した。

高井美穂: 同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、2006年に自民党に復党し同党公認で出馬した山口俊一を徳島2区で下し、初めて選挙区で当選した（山口も比例復活）。

細田博之: 細田に対する追悼演説は同年12月7日、衆議院本会議で当選同期の山口俊一により行われた。

小池百合子: 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている

後藤田正純: しかし遠藤は、自民党徳島県連会長の山口俊一や衆議院議員の福山守らの支援を受けたまちづくり団体代表の内藤佐和子に僅差で敗れた。

額賀福志郎: 2014年の第186回国会において、過去に政務三役、議長、副議長などの要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている。

山本太郎: 3月1日、衆院議院運営委員会の山口俊一委員長は山本を厳重注意した。

伊藤達也: 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている。

七条明: 1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴う選挙区調整の結果、板野郡が含まれる徳島2区での公認を1期上の山口俊一に譲り、七条は比例四国ブロック単独4位で出馬するが、落選。

鳩山邦夫: 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている

七条明: これは、同区選出の山口俊一が郵政民営化法案の採決で造反して反対票を投じ、自民党の公認を得られず無所属で出馬したためである。

桜井郁三: 当初は政策科学研究所に属したが近未来政治研究会と分裂した1998年12月に1期上浜田靖一、2期上山口俊一と離脱、後に河野洋平及び麻生太郎率いる大勇会、06年12月大勇会発展的解消で為公会。

七条明: 県議を4期務め、県議時代の同僚議員に、後に徳島2区で議席を争う山口俊一がいた。

福山守: 同年1月25日に行われた自民党徳島県連会長の山口俊一の政治資金パーティーで福山は内藤を知人に紹介して回った。

高井美穂: 第44回衆議院議員総選挙では、徳島2区選出の自民党議員だった山口俊一が郵政民営化に反対し、採決で造反したため、自民党の公認を得られないまま、無所属で出馬。

野田毅: 2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている

高井美穂: 高井はフレスポ阿波池田で出発式を催し、飯泉嘉門徳島県知事や、かつて衆院選で議席を争った山口俊一衆院議員、黒川征一三好市長らが激励した。

高井崇志: 地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事（徳島県選出）とともに、石破大臣に強くお願いしました」と掲載している。

山口俊一のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

山口 俊一（やまぐち しゅんいち、1950年〈昭和25年〉2月28日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（11期）。

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（第3次安倍内閣）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策）（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣総理大臣補佐官（地方再生担当）（麻生内閣）、財務副大臣（第2次安倍内閣） 、総務副大臣（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、郵政政務次官（第1次橋本内閣）、衆議院議院運営委員長、衆議院政治倫理確立・公選法改正特別委員長、衆議院決算行政監視委員長、衆議院財務金融委員長、徳島県議会議員（4期）などを歴任した。

徳島県三好郡池田町（現・三好市池田町）生まれ。徳島県立城南高等学校、青山学院大学文学部卒業。パリ第4大学留学中に政治を志し、1974年に同大学を中退。

1975年4月に徳島県議会議員選挙に出馬し、初当選。以後連続4期務める。

1990年2月の第39回衆議院議員総選挙の徳島県全県区（定数5）において、自由民主党は、現職の後藤田正晴、山口、元参議院議員の久次米健太郎の長男の久次米圭一郎の3人に公認を出した。後藤田がトップ当選を果たし、山口は得票数3位で初当選。久次米は落選した。当選後は中曽根派に属する。小選挙区制導入後は徳島2区から出馬している。

1994年6月29日の首班指名選挙では自民党は党議拘束により日本社会党委員長の村山富市への投票を決定していたが、山口は旧連立与党側が擁立した元首相の海部俊樹に投票し、造反した。2015年2月16日、衆議院本会議で永年在職表彰を受けた際の挨拶において、この村山が選出された首班指名に言及している。2003年、第1次小泉再改造内閣で総務副大臣に任命される。地方自治を担当し、第2次小泉内閣まで務める。

2005年7月5日の郵政国会では、衆議院本会議における郵政民営化法案の採決で党の方針に反し、反対票を投じる。このため、2005年の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず、無所属での出馬を余儀なくされた。自民党本部は、刺客候補として七条明に公認を与えた。だが、七条や民主党公認の高井美穂らを破り、6選。当選後、再提出された法案に対しては一転して賛成票を投じた。

2006年11月27日、復党届及び誓約書を提出。12月4日に党紀委員会で復党が認められ、自民党に復党。

1998年12月から無派閥を通してきたが、かねてから親交のあった麻生太郎が為公会を旗揚げした際、結成に参加し、以後は麻生派に所属。自民党復党後、徳島2区の候補者選定をめぐり山口、比例復活した七条の2人で公認候補の座を争っていたが、2008年2月に自民党選対委員長の古賀誠が七条の処遇を後回しした上で、山口を徳島2区の自民党公認候補に内定した。

2008年9月、麻生内閣で内閣総理大臣補佐官（地方再生担当）に起用された。2009年の第45回衆議院議員総選挙では徳島2区から出馬し、前回は比例復活で当選した民主党の高井美穂に敗れるも、比例四国ブロックで復活した。

2012年自由民主党総裁選挙では、麻生派所属ながら石破茂を支持したが、石破は麻生が支持する安倍晋三元首相に敗れた。安倍総裁の下で幹事長に就任した石破の推挙により、選挙対策局長代理に起用される。同年の第46回衆議院議員総選挙では、徳島2区で民主党の高井に比例復活すら許さず、8選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で財務副大臣に任命される（2013年9月に退任）。

2014年9月、第2次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・科学技術政策・宇宙政策）に任命され、当選8回で初入閣した。併せて「情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」「日本が誇る文化の国際展開を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣に任命された。同年の第47回衆議院議員総選挙では、徳島2区で9選。2014年12月、第3次安倍内閣の発足に伴い、新たに内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）の補職辞令を受けた。2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣の発足に伴い、内閣府特命担当大臣を退任した。2015年10月11日、自民党徳島県連会長に就任。

2017年の第48回衆議院議員総選挙では徳島2区で10選。

2021年、徳島1区の自民現職である後藤田正純と山口が会長を務める県連所属の県議らが対立。5月には県連が後藤田の非公認を党本部に申し入れ、徳島県知事の飯泉嘉門に一時立候補要請するも、逆に後藤田と連携して三木亨参議院議員が知事選出馬に意欲を見せると一転して飯泉に対して衆院選に立候補せず知事に留まるように求めるなど、混乱が続いた。山口は一連の混乱の「責任を取りたい」として衆院選に先立つ10月6日の緊急常任総務会で辞任を表明し受理された。後任の県連会長には杉本直樹県議が就いた。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で11選。第206回国会（特別国会）にて衆議院議院運営委員会委員長に選任。

政策・主張

憲法改正

憲法改正について、2012年には反対していたが、2014年には「どちらとも言えない」としており、2017年には賛成している。

集団的自衛権を禁じた政府の憲法解釈について「見直すべきだ」としている。

消費税増税

2012年の時点で、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している。

2014年の時点で、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。

2017年の時点で、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。

受動喫煙問題

2011年に労働安全衛生法の改正案として「受動喫煙防止」が検討されたことについて、「『受動喫煙の防止』などという項目はこれまでまったくなかった。こんなものをこっそり法律の中に差し込むなら、改正案ではなくて『禁煙法』という新しい法律で出すべき」として、断固反対の立場を示した。

2013年10月16日発刊の『愛煙家通信』おいて、山口が「税金をいただいている財務省は反喫煙ではありません」「神奈川県のような受動喫煙防止条例を施行させている自治体には、たばこ税からの財源を渡すなという気持ちでいます」と回答したインタビュー記事が掲載された。後日、この発言が問題視され、日本禁煙学会から「財務副大臣の公職者として、自治体行政に介入する発言は越権」として抗議文が寄せられた。

2013年11月5日の自由民主党たばこ特別委員会の総会にて、昨今の受動喫煙防止対策について、「日ごろ、（喫煙者に対し）ある意味魔女狩り的な雰囲気がある」「民主主義国家としていかがなものかなと思うような事態が散見をされる。そういったものに対してしっかり声を上げていく」等と述べた。

2017年2月9日の厚生労働部会において、古川俊治や自見英子が「喫煙によるガンで15000人死んだというエビデンスがある」と主張した際、山口は「ダイオキシンでも15000人も死んでいない。本当に15000人も死んでいるのであれば、何故厚労省は即座に禁止しないのか」と反論した。

2017年に厚生労働省が発表した受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案について、「自由主義国家としてやってよいことなのかという大きな疑問を持っています」「これからの社会は『分煙社会』でいくのが良いであろう」等と述べ、原則禁煙を軸とした法案に反対した。

2020年の健康増進法改正成立以降、東京都などの一部自治体が受動喫煙防止を目的とした上乗せ条例を制定したことについて、「喫煙者排除を企図した規制」「過度な喫煙規制」と称して批判している。

その他

原発は日本に必要。

首相の靖国神社参拝は問題ない。

ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。

2002年に例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していた。一方、2014年のアンケートでは、選択的夫婦別姓制度の導入に「どちらかといえば反対」と回答している。

発言

「補正予算（編成）を考えたい」

2009年1月31日、徳島県徳島市の会合にて、内閣総理大臣補佐官である山口が「麻生太郎首相が5月にも平成21年度補正予算案の編成を検討している。景気が底抜けのときに（衆議院）解散はできない。（21年度）補正予算を考えたい」と発言した。しかし、2009年度本予算案の国会審議すら始まっていない時期だったため、与野党から批判が相次ぐ事態となった。同年2月2日、衆議院予算委員長の衛藤征士郎も「21年度本予算の審議に入っていない段階の発言で、極めて不見識だ」と指摘し、衆議院予算委員会理事会は山口を理事会に呼び出し謝罪させることを決定した。

翌日、山口は衆議院予算委員会理事会に出席し、「（予算案の審議中という）大事な時期に大変不適切な発言をして申し訳ない」と述べて謝罪し、衛藤予算委員長から「補佐官は内閣の重鎮。緊張感を持って職務に精励されたい」との注意が言い渡され、野党側も山口の謝罪を受け入れたため同日審議が再開された。

「世論高まれば沖縄独立を検討」

2014年9月17日、報道各社のインタビューで、イギリスからの独立の是非を問うスコットランドの住民投票に関連し、一部の沖縄県民が主張している沖縄の日本からの独立について「今のところ現実味は全くない」「（住民投票の可能性は）全く想定していない」と指摘し、スコットランドの住民投票が沖縄に与える影響について「歴史的背景も置かれた状況も全く違う。あまり影響はない」と述べた上で、「（独立が）もっと沖縄の世論としてあれば、（政府も）ちょっと検討しないといけないが、今のところそういう話は聞いていない」と発言した。