櫻井よしこの情報 （さくらいよしこ）
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谷山雄二朗: 2014年10月、櫻井よしこの「言論TV」にゲスト出演

安部英: なお、フリージャーナリストの櫻井よしこが「安部元副学長が製薬会社、ミドリ十字のために加熱製剤の治験開始を遅らせた」などと記述したことについて、安部は損害賠償などを求め民事訴訟を起こしたが、一審は記事内容に真実性があるとして安部の全面敗訴、二審は記事内容を真実ではなく真実相当性がないとして安部の逆転勝訴、最高裁は真実相当性があったとして安部の逆転敗訴となった。

田久保忠衛: 『目覚めよ日本　憲法改正今こそ実現を』（明成社、2017年12月）- 第1・2章は、櫻井よしこ・古森義久と各・対談

山尾志桜里: 同年5月3日、日本会議が主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会「第23回公開憲法フォーラム」に、櫻井よしこ、菅義偉首相、下村博文、足立康史、田久保忠衛（日本会議会長）、中山義隆（石垣市長）ら、改憲派の人々とともに参加。

伊藤穰一: リード・ホフマン、J・J・エイブラムス、セス・ゴーディン、坂本龍一、山本コウタロー、三枝成彰、櫻井よしこ、南場智子、黒川清、茂木健一郎、ティモシー・リアリー、スプツニ子!など文化人や経済人に交際範囲が広い。

増田俊也: 著者の木村政彦に対する強い敬愛描写には賛否あったが、夢枕獏、平野啓一郎、五木寛之、恩田陸、櫻井よしこら作家たちは好意的に評した。

和田秀樹: 『日本の病 正常な国への処方箋』櫻井よしこ PHP研究所 2001

屋山太郎: 同年12月18日、櫻井よしこが中心となり、シンクタンク「国家基本問題研究所」が設立された。

屋山太郎: 2007年6月14日付けのワシントン・ポストに、慰安婦「性奴隷説」はまったくの事実誤認だとし、米下院121号決議の完全撤回を求める意見広告「THE FACTS」をジャーナリストの櫻井よしこや作曲家のすぎやまこういち、平沼赳夫らと共に発表。

花田紀凱: 櫻井よしこと共著『「正義」の嘘：戦後日本の真実はなぜ歪められたか』産経新聞出版〈産経セレクト〉、2015年3月。

田久保忠衛: 「正論」などの論壇誌で櫻井よしこらジャーナリストとの対談特集が時折組まれるほか、近年「週刊新潮」や「週刊文春」など週刊誌のアジア外交政策関係の記事で、「外交評論家」の肩書（客員教授となってからは杏林大学の役職は無記載）で時事についての意見を述べている。

住田良能: 14日夜、青山葬儀所で営まれた通夜には、弔問のために訪れた安倍晋三首相が玉串をささげ、石原慎太郎、猪瀬直樹、奥田碩、櫻井よしこら各界から約1500人が参列。

中川昭一: また、2007年（平成19年）に行われた、ジャーナリスト・櫻井よしことの対談においても、中川は核武装論議の必要性を主張していた。

田久保忠衛: （櫻井よしこ）『国家への目醒め　賢く勁き日本へ』（海竜社、2008年12月）

田久保忠衛: （櫻井よしこ・古田博司 ほか）『日中韓歴史大論争』（文春新書、2010年10月）

田久保忠衛: 2007年12月18日、櫻井よしこが中心となり、シンクタンク「国家基本問題研究所」が設立された。

中島マリ: 櫻井よしこ

小島朋之: 櫻井よしこによると、小島は『産経新聞』（2002年10月2日）が講演予定を報じた2日後の2002年10月4日、李に訪日の再考を促すメールを送付した。

花田紀凱: 彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと寄稿した事について、花田は「そもそも杉田さんが書いたものに対してデモで押しかけたり、議員を辞めろというのは行き過ぎだと思った」と述べ、「何をもってヘイトなのか僕にはわからない」「言論には言論を」と、自身が編集長を務めるhanadaは2018年12月号で「朝日と連動して言論の自由を潰した新潮社」と題した櫻井よしこや門田隆将らと対談した。

なかじままり: 櫻井よしこ

神田愛花: 櫻井よしこや安藤優子を理想・目標としている。

島田洋一: 国際政治学以外の活動として、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長、櫻井よしこが代表を務めるシンクタンク・国家基本問題研究所の評議員兼企画委員、FM福井の番組審議会委員を務める。

西田健: 思想信条的には櫻井よしこを支持している。

花田紀凱: 櫻井よしこと共著『朝日リスク：暴走する報道権力が民主主義を壊す』産経新聞出版〈産経セレクト〉、2018年3月。

田久保忠衛: （平沼赳夫・櫻井よしこ・大原康男ほか）『日本の正道　真の保守政治を確立するための政策提言』正しい日本を創る会（編）（PHP研究所、2007年7月）

新藤義孝: 青山繁晴・櫻井よしこ・西村幸祐などが呼びかけ、 2012年11月4日アメリカ・ニュージャージー州の新聞「スターレッジャー」紙に掲載された、慰安婦に連名した。

田久保忠衛: 2014年10月1日、日本会議の主導の下、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立された際、櫻井よしこ・三好達とともに共同代表に就任した。

鈴木英敬: 同年9月24日、「日本を取り戻す～安倍晋三元首相に誓う」と題したオンライン討論会を櫻井よしこ、杉田水脈とともに行った。

楊逸: 櫻井よしこ・楊海英との共著『中国の暴虐（ジェノサイド）』（ワック、 2021年）

日高六郎: 日高が理事長を務めていた「社団法人神奈川人権センター」が、1997年1月29日に予定されていた三浦商工会議所での新春経済講演会に櫻井よしこが講師として招かれることについて、同商工会議所に「従軍慰安婦問題で差別的発言をしている講師を招くことは参加者にも悪影響を与える。

櫻井よしこのプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

櫻井 よしこ（さくらい よしこ、1945年〈昭和20年〉10月26日 - ）は、日本のジャーナリスト。

本名は櫻井 良子（読みは同じ）。以前は本名名義で活動していたが、1994年4月に現在の表記に改めた。

ベトナム民主共和国・ハノイの野戦病院で日本人の両親の間に生まれた。大分県中津市に住んだのち、母親（小千谷市出身）の郷里に近い新潟県長岡市に転居した。県立長岡高校卒業後、慶應義塾大学文学部に進学するも中退し、ハワイ大学マノア校歴史学部を卒業。

英字新聞クリスチャン・サイエンス・モニター東京支局などを経て、1980年5月から1996年3月まで日本テレビ『NNNきょうの出来事』のメインキャスターを務めた。1993年度の日本女性放送者懇談会賞を受賞。1995年に薬害エイズ事件を論じた『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で第26回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。なお薬害エイズ事件で櫻井から追及された安部英は無罪判決を受け、櫻井は名誉毀損で訴えられた（後述）。

『「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会』（民間憲法臨調）代表。2007年12月、国家基本問題研究所を設立し初代理事長に。2012年10月、インターネットテレビ「言論テレビ：櫻LIVE」を始める。2014年10月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を、2015年8月には「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を結成。2015年3月末、日本青年会議所にて「グローバルリーダー育成塾」を創設し塾頭。また「永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム」発起人、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」呼びかけ人でもある。

2012年4月には旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）系の『世界日報』の読者でつくる「世日クラブ」の設立30周年を記念する講演会で「日本よ、勁き国となれ」と題して講演した。中国の脅威を訴え、「日本は存亡の危機に瀕している」と警鐘を鳴らし、憲法改正の必要性を語った。講演後の質疑応答では元衆議院議員で政治評論家の長野祐也が米中接近について質問。世界日報社長も賛辞を語ったほか、中曽根康弘元首相も祝電を寄せた

産経新聞で2018年9月から、「美しき勁き国へ」を連載中（2019年までは半年に1回、2020年から月に1回）。

右派文化人の団体「言論人フォーラム」の呼びかけ人の一人であり、憲法改正を強く訴えている。

かつては『報道2001』（フジテレビ）や『サンデープロジェクト』（テレビ朝日）などの討論番組に不定期で出演していた。『新報道プレミアA』（フジテレビ）ではレギュラーコメンテーターを務めた。

2019年公開の慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に出演した。

2020年5月現在、日曜報道 THE PRIME、BSフジLIVE プライムニュース（いずれもフジテレビ）などにコメンテーターとして月1度の頻度で出演している。

人物・言論

統一教会との関係

2012年4月14日に、統一教会の機関誌「世界日報」を刊行する「世界日報社」が後援であり、統一教会系の団体「世日クラブ」が主催のイベント「世日クラブ30周年記念講演会」で、「ー日本よ、勁き国となれー」というタイトルの講演を行なった。

2022年7月7日、櫻井のオフィシャルサイトで、「世界日報」一面トップの記事を引用して紹介した。

勤務していた英字新聞クリスチャン・サイエンス・モニターは、世界基督教統一神霊協会系出版社である世界日報社と提携している（世界日報社のHPには「※世界日報社は米紙クリスチャン・サイエンス・モニターと提携しています。」と表記されていた）。

『WiLL』2023年1月号で内閣総理大臣の岸田文雄と対談、「被害が報告されている団体との関係をどうするのか」と岸田が述べると、櫻井は「自民党による旧統一教会の排除」を懸念すると表明、「旧統一教会をめぐる厳しい措置により、日本が信教の自由を認めない狭量な国であるかのように映ってしまいます」と述べた。

歴史認識

時事通信社の『週刊時事』1992年7月18日号で次のように書いている――「東京地方裁判所には、元従軍慰安婦だったという韓国人女性らが、補償を求めて訴えを起こした。強制的に旧日本軍に徴用されたという彼女らの生々しい訴えは、人間としても同性としても、心からの同情なしには聞けないものだ」「売春という行為を戦時下の国策のひとつにして、戦地にまで組織的に女性達を連れていった日本政府の姿勢は、言語道断、恥ずべきであるが、背景にはそのような政策を支持する世論があった。とすれば、責任を痛感すべきは、むしろ、私たち一人ひとりである」。しかし、後にこの論評をしなかった如くの主張を始めている（いわゆる“特定アジア”発言）。

歴史事実委員会の委員の一人として『ワシントン・ポスト』2007年6月14日号に、米下院121号決議の全面撤回を求め慰安婦動員に日本政府や旧日本軍の組織的・計画的強制連行はなかったと主張する意見広告「THE FACTS」を出した。決議は後に採択された。

2007年には南京事件を歴史的事実に基づく政治的創作として描く映画『南京の真実』の賛同者に名を連ねた。

沖縄戦における集団自決に関する大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判の大阪高等裁判所の判決（2008年10月31日）に対し、判決文の「大江氏の記述は真実性の証明があるとはいえない」「資料で両隊長の直接的な自決命令は真実性が揺らいだ」としつつ、「各記述や前提の事実が真実でないと明白になったとまではいえない」と訴えを退けたことについて、「深刻な論理矛盾」「世の中に通用しない曲がった理屈」「真実を知る努力を十分にしていない」と批判した。

新しい歴史教科書をつくる会の市販本『日本人の歴史教科書』（2009年5月発売）に寄稿。また2008年3月29日の「つくる会『沖縄問題』緊急シンポジウム」に講演者、パネリストとして出席した。

張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説を支持している。

世界

長崎市長射殺事件で殺害された伊藤一長長崎市長の反米、反核平和志向に対して「長崎市長として核兵器を投下した米国を批判するのも十分にわかる。」と理解を示した。

中国共産党に対しては、その体制、少数民族への弾圧、環境問題やコピー製品氾濫などの視点から厳しい姿勢をとっている。2008年の著書『異形の大国 中国』の冒頭では「隣に中国という国が存在することは、天が日本に与え給うた永遠の艱難である」とした。また北康利との対談で「中国は日本と仲良くする気はありませんから。仲良くする気がない国と仲良くしようというのは卑屈」と発言。

ジャーナリズム

信奉するアンカーパーソンはロバート・ダンカン・マクニール。

皇室

昭和天皇が靖国神社へ親拝しなくなった理由を「三木武夫の私的参拝発言が原因であり、A級戦犯合祀問題は全く関係ない」と主張している。2006年7月、昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀に不快感を示したとされるメモ（富田メモ）が発見された事については、メモの信憑性を疑っており「政治に利用してはならない」等として、メモの影響で公人の靖国神社参拝に影響が出ることを懸念した。その後も信憑性についての疑いを捨てず、富田メモに関して検証が必要であると日本経済新聞に公開を求める主張を行い、首相による靖国参拝を支持する立場も堅持している。

皇太子妃雅子（現・皇后）について、「西欧的な感覚を持つ」などとして皇室の担い手としての適性を危ぶみ批判する意見を表明したことがある。

女性天皇の誕生は男系天皇制の下でも可能であるとしている。女系天皇の実現については「愛子様が成人し鈴木さんという男性と結婚なさったと仮定する。男女にかかわらずお子さんに恵まれれば、第一子が即位し、女系天皇第一号となる。その時点で天皇家は、半分鈴木天皇になる」と述べている。

国籍法改正・外国人参政権

外国人参政権付与法案を「亡国への第一歩」として反対しており、この件について民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」による勉強会に招かれ、参政権を得るには帰化をさせるべきで特別永住者については歴史的経緯を考慮して国籍取得の条件を簡素化する必要があるとする論を述べ、参加した議員からは「極めて共鳴した」（蓮舫）、「おおむね私の認識と同じだ」（牧義夫）と共感された一方、岡田克也からは「（私が在日韓国人の立場だったら）『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」との反論も出た。一時間あまり熱弁をふるったが議連からは面と向かって「ご意見はわかりました。しかし、外国人参政権付与は進めます」と言われた。

2008年12月8日に改正された国籍法に対して日本の危機、国会の司法への盲目的な追従、政治家の怠慢により他国の失敗事例をまねたと酷評した。

選択的夫婦別姓制度

選択的夫婦別姓制度について「選択的夫婦別姓制度導入法案の源をたどれば、その考えは戦後の占領政策の下で行われた徹底的な家制度の破壊にいきつく」などとして反対している。

原子力発電

福島第一原子力発電所事故後の2011年7月14日、産業経済新聞社主催の第256回全国縦断「正論」鹿児島講演会で講演し「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と主張し、「原発を忌避するのではなく、二度と事故を起こさないようにする姿勢こそ必要」と強調した。

2012年12月8日、福島県郡山市の福島県双葉郡8町村の議員研修会で講演した中で、「年1ミリシーベルトの除染基準は古里再生のために緩和すべきだ」「放射線には幅広い意見があるが、政治家は事実を見るべきだ。人類が持つ科学的事実は広島、長崎、チェルノブイリの疫学データしかない。国連科学委員会や国際放射線防護委員会は100ミリシーベルト以下の影響に有意性はないと結論付けている」「科学的根拠のない年1ミリシーベルトを除染の基準にして大量の土砂を積み上げ、自分たちで新たな問題をつくり出している。大人は年20ミリシーベルト、子どもも10ミリシーベルトまでは大丈夫と、国の責任で言わなければならない。町村議は住民と一緒にうろたえていてはいけない」と発言した。

沖縄基地問題

2014年11月9日、沖縄県知事選の最中に沖縄県豊見城市で行われた講演会で「中国の脅威の最前線に否応なく立たされている沖縄を『力強い砦』にしないといけない」「中国に侵略されないような『防人』になって、もう一回、日本を盛り立てる」と、沖縄県の住民が防人になることを望む発言した。

韓国MBCテレビの放送内容に対する抗議

2021年8月10日、MBCテレビの番組「PD手帳」が、「不当取引、国情院と日本極右」と題し、櫻井が理事長を務める公益財団法人「国家基本問題研究所（国基研）」が、韓国の情報機関「大韓民国国家情報院（国情院）」から情報や金銭などの支援を受けていたと報じた。これを受けて、櫻井は「韓国MBCテレビによる名誉毀損行為に抗議します」という日本語の文章をブログに掲載した。

その他

“特定アジア”という言葉の生みの親とされる。NHK総合テレビジョン『日本の、これから』2005年8月15日放送「アジアの中の日本」において、韓国の青年に対し「あなたのおっしゃるアジア各国って？」と質し、相手が「特に韓国と中国」と答えたところ、「私たちはここできちんと定義した方がいい。アジアと言うとアジア全域と思うが、特に激しい批判してるのは中国、韓国。台湾は積極的に要人が（靖国神社に）参ってる。マレーシアもそう。まず中国・韓国と定義したい」と述べた事に始まる。

福田康夫については「親中派」とみなし、2007年の自由民主党総裁選挙で福田が選出されると「日本の国益を損ねる媚中外交が開始される」として政権発足前から懸念を表明した。

田母神俊雄の航空幕僚長更迭について「文民統制、曲解された日本の解釈」（週刊新潮 2008年12月11日号）、「誰もわかっていない文民統制」（WiLL 2009年2月号）などの記事において、「文民統制」をキーワードに田母神を批判した朝日新聞や「政府見解」に従わせようとする日本政府を批判した。選挙に選ばれたヒトラーも文民統制により軍を支配したものと言え、自衛官を村山談話をはじめとした政府見解に従わせ、政府が自衛官の思想も行動も統制するということは正しい姿ではないと主張した。

オーストラリア人の記者と結婚したが3年で離婚した 。

日本経済を再建し中国の覇権拡大を阻止するためには、TPPへの参加は絶対に必要としている。

共謀罪、住民基本台帳ネットワークシステム・住民票コードには反対で「国民共通番号制に反対する会」共同代表を務める。同会には斎藤貴男や佐高信も参加していた。

朝日新聞の報道姿勢には常に批判的であるが、その一方で赤報隊事件については「言論には飽くまでも言論で応じるべきで、卑劣な脅迫や家族への攻撃は断じて許せない。」と「赤報隊」を糾弾。その上で「言論の自由こそ民主主義国日本の根本であることを、改めて強調したい。」と主張している。

2014年4月13日、仏教系の新宗教である新生佛教教団の開教60周年記念大会が開催され、「今、なぜ憲法改正が必要か」と題した講演にて「日本人の価値観に沿った憲法をつくらなければならない」と主張した。

日本の外交に関して、2002年以降の北朝鮮、韓国、中国に対する日本外交は失敗を続けており、外務官僚主導による外交にその問題の根があるとしている。特に北朝鮮との拉致問題に関する交渉では、セオドア・ルーズベルト大統領の発言「外交は大きな棍棒片手に優しい声で」（棍棒外交）を引き合いに、力（強い圧力や制裁）の裏付けの無い善意や妥協では国益は守れないとの認識を示し、外務省の宥和的な交渉に負の側面があるとした。

池田佳隆が2006年、政界進出前に刊行した『誇り高き国 日本　この国に生まれて本当に良かった』（ダイヤモンド社）の同著には櫻井が「絶賛」の帯を寄せている。

2019年6月26日、塚田一郎の応援のため新潟市へ行き、櫻井は首相の安倍晋三から電話で「塚田君をどうにかしてやって。彼は真面目だから、本当にしょんぼりしてどうしようもない。景気づけてあげてほしい」と要請されたと明かし、さらに塚田が北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの中学校の１年先輩で、参院議員になる前から問題解決に向けて活動してきたことを挙げ「立派な政治家だ」と持ち上げた。2019年7月21日、第25回参議院通常選挙で塚田は落選したが、2年後の第49回衆議院選挙で国政に返り咲いた。

自宅は赤坂氷川神社の境内にある（借地人）。

消費税引上げ導入に対し積極的な姿勢で知られていたが、2022年、虎ノ門ニュース内で財務省の増税にこだわる姿勢に対し懸念を表明し、増税を批判した。

批判

1996年、『エイズ犯罪血友病患者の悲劇』における薬害エイズ事件についての記述を巡って安部英医師より毎日新聞などとともに名誉棄損で訴えられる。訴訟は一審が棄却、二審で逆転、損害賠償を命ずる判決が出たのち、安部の無罪判決の後の平成17年（2005年）6月に最高裁で再逆転・棄却となり原告の敗訴が確定した。ただし、最高裁の判決理由は「真実と信じたことに相当の理由がある」というもので櫻井の記述が真実であると認めたものではなく、安部の弁護団は櫻井の取材方法は捏造に近いと主張している。この直前から本名ではなく「――よしこ」のペンネームを使用するようになった。

同年10月、横浜市教育委員会主催の教師向け研修会で、福島瑞穂の慰安婦問題に対する姿勢について批判した。福島瑞穂によれば、櫻井から福島に対して「福島さんに対して実に申し訳ないことをしました。講演をしたときに、うっかり口がすべって、『従軍慰安婦の問題について福島さんももう少し勉強をしたらどうですか』と言ってしまったのです。本当に申し訳ありませんでした」という内容の謝罪を行ったという。なお、同研修会では「従軍慰安婦は存在しなかった」という趣旨の話をしたことで、その後に櫻井が講演予定をしていた主催者へ「人権」を掲げる団体が抗議運動をしたため、主催者が講演の中止を発表するに至った。『読売新聞』は社説（2008年2月3日付）で言論の自由を妨害された事例として、この件を取り上げている。もっとも福島は櫻井とのそのような遣り取りは存在せず、講演録を見せられて心底驚いたと「創」1997年4月号で述べている。

1997年、喘息患者の死亡はβ2刺激剤ベロテックの心臓への副作用が原因であり、これは薬害エイズ事件に続く薬害事件だと主張した（ベロテック問題）。櫻井は文藝春秋1997年6月号に「喘息患者がつぎつぎに死んでゆく」と題した記事を掲載し同時に自らがキャスターを務める『NNNきょうの出来事』でも取り上げた。さらに同誌9月特別号にて「NHKがごまかした『喘息薬害』」と続けて取り上げた。

池田信夫は「一種のaffirmative actionでメディアによく登場するが、中身はでたらめ」と評し、また櫻井が住民基本台帳ネットワークにおいて「国民共通番号制に反対する会」の代表になっている活動について、「システムの中身も知らないでヒステリックに騒いだため、左翼の残党がこれに乗って『監視社会』反対運動を始めた」などと自身のブログ内にて櫻井の活動をたびたび批判している。

2015年9月28日、9月27日に民主党からNHK日曜討論において岡田克也代表らに関する発言に事実誤認があったとして撤回と謝罪を求め批判された。櫻井は番組中で岡田克也が外相時代に集団的自衛権は必要と発言したとして180度意見が変わったと批判したが、岡田は外相時代にそのような発言はしていなかった。櫻井は30日に発言は野党の幹事長時代だったと反論を発表したが、民主党はそのような事実はないとして再度撤回と謝罪を求める再質問状を送った。これに対して櫻井は「再度の回答は不要」との返答を民主党へ送った。

2020年10月14日のBSフジ「プライムニュース」に出演した際、「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は『防衛大から来た、防衛省の人間など入れない』と断っていた」と述べた。だが実際には、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。16日のプライムニュースで、キャスターが「国立大に入学した防衛大卒業生の存在が確認されました」と述べ訂正した。