津村啓介の情報 （つむらけいすけ）
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三日月大造: 三日月が離党して無所属で出馬したため、支持率が低迷する民主党は表立った推薦や選挙運動は控えたものの、民主党選挙対策委員長の馬淵澄夫が、三日月陣営の選挙対策本部長を務めて現地に張り付くほか、津村啓介、泉健太ら、2003年に初当選した同期の議員らが、三日月の支援を行い、連合滋賀も、三日月がJR西日本に勤務していた当時、連合傘下のJR西労組に所属していた縁で全面的に支援した。

牧義夫: 9月の国民民主党代表選挙では、津村啓介を擁立して推薦人となり、津村陣営の選対本部長を務めた。

熊代昭彦: 2009年の第45回衆議院議員総選挙に岡山2区から無所属で出馬するが、民主党の津村啓介、自民党の萩原の後塵を拝し、3位で落選した。

前原誠司: 9月の国民民主党代表選挙では、自身が2度の民進党代表選挙で掲げた"All for All"に主張が近かったことを理由に、津村啓介に投票した。

萩原誠司: 萩原は岡山2区で民主党の津村啓介に敗れたが、重複立候補していた比例中国ブロックで復活し、初当選を果たした。

西村智奈美: 14歳の子と同意した性交で逮捕されるのはおかしいと発言した夫への立憲民主党による公認拒否処分に津村啓介衆院議員と共に、既に執行部が厳重注意処分済みの事案であること、会合の機密情報である発言者特定された漏洩経緯が不透明であること、事態の沈静化に逆行すること－を理由に挙げて、「『発言』は法律論の一環に過ぎず問題視すべきでない」「既に社会的に不当に強い制裁を受けていると感じている」「党内からの情報漏えいに憤っている」「追加処分することでマスコミに無用な報道機会を追加で与え、事態の沈静化を大きく遅らせることになりかねません」と警鐘と不当処分として反対する嘆願書を立憲民主党幹部らに配布した。

本多平直: しかし、党内の一部議員からは「処分が厳しすぎる」との声が上がり、津村啓介と本多の妻の西村智奈美は連名で処分の再考を求める嘆願書を党幹部らに配布した。

山下貴司: 2014年、第47回衆議院議員総選挙に自民党公認で岡山2区から出馬し、民主党比例前職の津村啓介を再び破り、再選。

山下貴司: 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で岡山2区から出馬し、民主党前職の津村啓介を破り、初当選した(津村は比例復活)。

玉木雄一郎: 同年9月4日、津村啓介と共に国民民主党代表選挙へ立候補。

津村啓介のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

津村 啓介（つむら けいすけ、1971年10月27日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の元衆議院議員（6期）。内閣府大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長、旧国民民主党副代表などを務めた。

岡山県津山市生まれ。大阪府や愛知県で育った後、東京都へ移り住む（現住所は岡山市中区円山）。麻布中学校・高等学校、東京大学法学部卒業。ゼミは憲法。東大卒業後、日本銀行に入行。2000年よりオックスフォード大学経営大学院（サイード・ビジネススクール）に留学し、翌年にMaster of Business Administrationを取得した。2001年に帰国。

2002年、民主党が実施した衆議院議員総選挙の候補者公募に応募し、合格。翌2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で岡山2区から出馬。自由民主党の熊代昭彦に敗れたが、重複立候補していた比例中国ブロックで復活し、初当選した。

2004年6月5日、参議院本会議において本岡昭次参議院副議長は散会を宣言した後、津村ら衆議院からの民主党応援部隊は倉田寛之参議院議長の議場入りを阻止しようとして、もみ合いの中で倉田議長の眼鏡を破損させるなどの被害を負わせた。のちに懲罰事犯として、公開議場における戒告という処分を受けた。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党公認で前岡山市長の萩原誠司を岡山2区で破り、再選。萩原も比例復活で当選。なお、熊代は郵政民営化法案の衆議院本会議における採決で造反し、反対票を投じたため自民党の公認を得られず出馬を断念した。同年9月12日、民主党代表の岡田克也が、総選挙大敗の責任をとり辞任を表明。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では菅直人の推薦人に名を連ねた。

2006年3月31日、民主党代表の前原誠司が、堀江メール問題の責任をとり辞任を表明。前原の辞任に伴う代表選挙（4月7日実施）では菅直人の推薦人に名を連ねた。

2007年、世界経済フォーラム（ダボス会議）のYoung Global Leadersの一人に選出された。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、自民党の萩原に比例復活すら許さず、3選。選挙後に発足した鳩山由紀夫内閣で内閣府大臣政務官に任命され、菅直人内閣まで務める。

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では、岡山2区で自民党新人の山下貴司に敗れたが、比例復活で4選。同年12月25日に行われた民主党代表選挙では海江田万里の推薦人に名を連ねた。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、岡山2区で山下に再度敗れたが、比例復活で5選。

2016年9月15日に行われた民進党代表選挙では蓮舫の推薦人に名を連ねた。

2017年の第48回衆議院議員総選挙では希望の党公認で出馬し、岡山2区で山下に再度敗れたが、比例復活で6選。

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加した。同年9月4日実施の国民民主党代表選挙に出馬するが玉木雄一郎に敗れる。9月11日より党副代表。

2019年10月4日、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会委員長に就任。

2020年1月20日の党両院議員総会で立憲民主党との早期合流を目指す決議案を提出したが、提出に先立ち津村がTwitterに決議案の内容を公開したことで総会が紛糾した。これを受け、決議案に署名していた原口一博党国会対策委員長が自身の署名を事実上取り下げるなどし、決議案は反対多数で否決された。その後、津村は議事を混乱させた責任を取るとして22日に進退伺いを提出した。党は29日にこれを受理し、津村を副代表から解任した。

同年8月24日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意。同年9月10日に行われた新「立憲民主党」の代表選挙では泉健太の推薦人に名を連ねた。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補するも、山下に再び敗れた。立憲民主党は比例中国ブロックで2議席を獲得。3番目の惜敗率 (77.32%) だった津村は比例復活できず、議席を失った。

2022年12月28日に改正公職選挙法が施行されるのに伴い、12月13日の立憲民主党の常任幹事会で、次期衆院選において岡山2区からの出馬が内定した。

政策・主張

憲法

憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

外交・安全保障

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答。

敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府は埋め立てを即中止すべきだ」と回答。

徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答。

クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

その他

「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。

10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべき」と回答。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答。

著書

「国会議員の仕事 - 職業としての政治」（林芳正との共著、中公新書、2011年）ISBN 978-4-12-102101-4