前原誠司の情報 （まえはらせいじ）
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井戸正枝: 菅の辞任に伴う代表選挙（8月29日投開票）では前原誠司の推薦人に名を連ねた。

瀬戸山三男: 前原誠司

渡部恒三: 「堀江メール問題」で党の幹部が落ち込んでいるなか、激励のために会津名物「起き上がり小法師」をプレゼントする気配りを見せたが、党代表であった前原誠司の起き上がり小法師だけは起き上がらなかったため、座が凍りつく一幕もあった。

ヒラリー＝クリントン: 尖閣諸島中国漁船衝突事件 に関しては9月23日、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示した。

難波奨二: 2017年10月27日、民進党代表の前原誠司が、同月の衆院選で党を分裂させる形で戦う原因をつくったことについて陳謝し、引責辞任を正式に表明。

江田憲司: 10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙に際し、前原誠司民進党代表が9月27日、民進党を事実上解党し、希望の党からの立候補を容認する方針を表明したが、江田は希望の党への合流や立憲民主党入党を何れも見送り、無所属での立候補を表明。

菅直人: 内閣改造人事では、仙谷官房長官は留任、枝野の後任の幹事長に外相の岡田克也、岡田の後任の外相に前原誠司を充てるなど非小沢系が要職に起用され、「脱小沢」を強化

田中康夫: 一方で松下政経塾出身者、特に前原誠司に対しては「机上の空論」や「議員となるのが自己目的化している」「頭でっかち」と批判している。

篠原孝: 2016年9月15日の民進党代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねた。

葉山莞児: 2009年に日本土木工業協会の会長職からも退いたが、日本ダム協会の会長は続け、2009年11月には、民主党・前原誠司国土交通相が建設業者数の過剰感を指摘したことに対して「これからは建設業に対して延命的な政策はとってほしくない」「余った人材は他産業で抱えてもらいたい」と語った。

川合孝典: 同年10月27日、民進党代表の前原誠司が、同月の衆院選で党を分裂させる形で戦う原因をつくったことについて陳謝し、引責辞任を正式に表明。

水島広子: また、前原誠司の民主党代表就任を機に党籍の更新手続きを行わず党を離れた。

古川元久: 2016年9月15日の民進党代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねた。

井上吉夫: 前原誠司

下条みつ: 菅の辞任に伴う代表選挙（8月29日投開票）では前原誠司の推薦人に名を連ねた。

岡崎トミ子: 2006年3月31日、民主党代表の前原誠司が、堀江メール問題の責任をとり辞任を表明。

野田佳彦: 1992年（平成4年）に松下政経塾の評議員の1人だった元熊本県知事の細川護煕の下で、小池百合子・前原誠司・山田宏・樽床伸二・中田宏らとともに、日本新党の結党に参加。

櫻井充: 2005年（平成17年）9月、前原誠司民主党代表が設置した民主党「次の内閣」ではネクスト金融担当大臣に就任。

下地幹郎: 2010年10月20日、外務大臣前原誠司が同月27日の日米外相会談の席上、アメリカ合衆国国務長官ヒラリー・クリントンに対し、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であるかを確認したこと（クリントンは適用の対象であると発言）などを理由に中国が日中首脳会談を拒否したことについて、「日中関係に日米関係を持ち込むからおかしくなる」「前原氏はもう外相を辞めた方がいいのではないか」などと発言した。

辻元清美: 9月1日、前原誠司が代表に当選。

細野豪志: 前原誠司は京都大学法学部の先輩に当たる。

中野正志: 2015年11月20日、記者会見で、民主党の解党を求めている前原誠司元外相について「あの人はしょせん『言うだけ番長』で終わります。

菅直人: 前原誠司元外相によれば、民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政治的判断による釈放を否定してきたが、実際は当時首相だった菅直人が、アジア太平洋経済協力会議首脳会議があるとして「胡錦濤が来なくなる」「オレがAPECの議長だ。

伴野豊: 2006年3月31日、民主党代表の前原誠司が、堀江メール問題の責任をとり辞任を表明。

末松義規: 2006年3月31日、民主党代表の前原誠司が、堀江メール問題の責任をとり辞任を表明。

寺田学: 2006年3月31日、民主党代表の前原誠司が、堀江メール問題の責任をとり辞任を表明。

松井孝治: 岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では前原誠司の推薦人に名を連ねた。

村越祐民: 2017年9月27日、前原誠司民進党代表が民進党を事実上解党し、第48回衆議院議員総選挙に向け、希望の党からの立候補を容認する方針を表明。

城井崇: 前原誠司秘書

福山哲郎: 20数年以上現職であるベテランながら、国民民主党の前原誠司から全面支援を受けた日本維新の会の新人楠井祐子に約17,000票差まで猛追されるも競り勝った。

前原誠司のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

前原 誠司（まえはら せいじ、1962年〈昭和37年〉4月30日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の衆議院議員（11期）。

京都府議会議員（1期）、民主党代表（第5代）、国土交通大臣（第12、13代）、外務大臣（第139代）、国家戦略担当大臣、民主党政策調査会長（第11代）、内閣府特命担当大臣（防災、沖縄及び北方対策、経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策）、民進党代表（第3代）、国民民主党代表代行、教育無償化を実現する会代表を歴任。

京都市左京区生まれ。両親は鳥取県出身（父親は境港市、母親は日野郡日南町）である。前原によれば「根っからの京都の人というのは三代百年住んでいないとなかなか認めてくれないんです。…昔の人から言うと、まだ「入り人（いりびと）」という範疇（はんちゅう）に入ります。」という。

両親が山陰出身ということで、幼少時から夏には墓参り等で列車に乗って出かけていて、SLも走っていたため、自然に鉄道が好きになった。

小学校の五、六年のあるとき、「失踪事件」があった。

中学受験では、奈良の東大寺学園中学校と、姉も通う京都教育大附属中に合格した。本人は私立の男子校である東大寺学園に進学希望だったというが、家計の事情で私立より国公立を望む母親の意向や、男子校よりも共学校に進学させたいという希望もあり男女共学で国立の京都教育大附属中に進学した。

中学2年の時、京都家裁の総務課庶務係長だった父が自殺した。そのため、母親は勤めに出た。母子家庭で苦労したという。

京都教育大附属高1年から大学を卒業するまで、奨学金を受けながら勉強する。高校時代は野球部に所属していた。

父親が生前裁判所に勤めていたため、家に法律の本が沢山あったことがきっかけで、京都大学法学部を受験するが失敗。母親から許された1年の浪人時代に手にした高坂正堯の『国際政治』を読む。同時期に読んだイマニュエル・カントや坂本義和の著作に違和感を覚え、高坂のほうに惹かれたことが、自身の分岐点だったことを述懐している。

一浪の末、京都大学法学部に入学後は、学費、生活費捻出のため、バスの添乗員から魚の卸売市場、喫茶店のウエーター、塾の講師等、ほとんど寝ないで働きつつ、高坂正堯の下で国際政治学を学ぶ。卒業にあたり、外交官の道に進むか大学に残るか、あとは漠然と政治家にと考え高坂に相談したところ、「学者は天才でなければならない、外交官は東大が羽振りを利かせているし、おまえはおやじがいないからどうか。山田宏を紹介してやるから」との助言を得て松下政経塾への入塾を決断した。

1987年（昭和62年）、松下政経塾へ第8期生として入塾する。山田によれば当時から凄まじい野心に燃えており、「外務大臣になって国の役に立ちたい」と語っていたという。同期生に玄葉光一郎や勝又恒一郎がいる。

1991年（平成3年）4月、松下政経塾を卒塾。被選挙権を得た最初の京都府議会議員選挙（左京区選出）に立候補し、後に同じ京都出身の衆議院議員となる北神圭朗ら学生ボランティアの支援により府議会史上最年少の28歳で初当選した。

前原によると「左京区というのは、ぼくの生まれた場所ですが、親父が死んでからは、山科区に引越したんです。ですから中学2年生からずっと離れていたので、そのとき住んでいた山科で出馬するか、生まれ育った左京で出馬するかずっと迷ったんです。結局、生まれ育ったところということで、左京で立候補して、今に至るんですけれども。」という。

京都府議会議員時代は、厚生労働、環境対策、同和推進副委員長、文教委員を歴任。

1992年（平成4年）に野田佳彦・小池百合子・山田宏・樽床伸二・中田宏らとともに日本新党へ参画。

1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙で京都1区において日本新党公認・新党さきがけ推薦で立候補して初当選。しかし東京佐川急便事件での細川護熙の借入問題に端を発した連立政権崩壊によって、細川内閣が総辞職。その後、枝野幸男・荒井聰・高見裕一らとともに日本新党を離党し、民主の風（院内会派）を結成する。この離党について、細川夫人が前原を「恩を仇で返す薄情な男」と怒っていたと週刊現代は報じている。その2ヵ月後には「民主の風」メンバーとともに新党さきがけに合流し、菅直人政調会長（当時）のもとで政調副会長、院内幹事（国会対策委員長）渡海紀三朗の下で院内副幹事（国対副委員長）をそれぞれ歴任する。

1995年（平成7年）第17回参議院議員通常選挙では与野党を超え民改連現職笹野貞子を支援。1996年（平成8年）の総選挙直前に旧民主党、1998年（平成10年）の民主党の結党に参加。

2002年（平成14年）9月の代表選挙では、鳩山・菅の二枚看板（いわゆる「鳩菅体制」）に危機感を覚え、世代交代を図るため「第二期民主党をつくる有志の会」を結成する。

党内では幹事長代理、「次の内閣」ネクスト外務大臣、ネクスト防衛庁長官なども務めた。

2005年（平成17年）9月11日の第44回衆議院議員総選挙において、政経塾の後輩で自民党新人の山本朋広を破り、小選挙区勝利で再選（政経塾の先輩後輩が定数1対決は、96年東京3区でのさきがけ現職・宇佐美登VS新進党新人・松原仁以来）。

岡田克也代表が民主党敗北の責任をとって辞任を表明したことを受けて前原は同年9月17日に行われる代表選に立候補し、菅直人を2票の僅差で破って第5代代表に選出された。朝日新聞は、「目指せ、日本のブレア」と題した社説を載せた。

日本の空港にかかる施策について、政策の大幅な転換を示し、全国の空港整備事業の予算的裏付けとなっており、空港使用料・着陸料の高止まりの原因と指摘されている社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）について抜本的に見直すことを表明した。

事実上国内線優先となっていた東京国際空港（羽田）については、2010年の再拡張事業を機に、第1次安倍内閣のアジア・ゲートウェイ構想で推進された再国際化だけでなく、成田国際空港（成田）との時間帯・路線の棲み分けを撤廃し、24時間運用による拠点空港（ハブ空港）化を目指す方針を、2009年（平成21年）10月12日に明らかにした。

羽田のハブ空港化については、立地上地元への恩恵享受が期待できる石原慎太郎東京都知事や松沢成文神奈川県知事らが歓迎の意向を表明した。

一方、構想の表明は事前の相談なく行われたものであり、成田の地位低下を懸念する森田健作千葉県知事・小泉一成成田市長らや、関西国際空港（関空）のハブ空港化が事実上後回しとされた格好となった橋下徹大阪府知事らが異議を唱える場面も見られた（ただし、両知事とも羽田の再国際化そのものについては一定の理解を示している）。

特に成田では、国・県・空港周辺の9市町・成田国際空港株式会社（四者協議会）の長年の対話がようやく成果を結び、年間30万回への発着枠増強について前向きな議論が交わされていたところであり、さらには開港以来の念願であった2500メートル平行滑走路の供用を10日後に控えていたにも関わらず、過去の経緯を踏まえずになされた前原の発言で、完全に水を差された格好であった。したがって地元からは、「歴史を知らない発言だ」「乱暴で虫が良すぎる。歴史的な経緯を踏まえて理解を求めるべきではなかったか」と怒りの声が上がった。

2010年10月に羽田が再国際化すると、地方での国際線利用が韓国の仁川国際空港から羽田へ回帰する傾向が見られたが、この効果自体は従来のアジア・ゲートウェイ構想での棲み分けと両立した再国際化であっても一定程度期待しうるものである。

逆に、アメリカ合衆国連邦政府との二国間交渉を経て、アジア・ゲートウェイ構想の下では深夜便しか認められていなかった米国路線へ昼間時間帯での羽田発着枠解放が実現すると、成田を拠点にハブ運航（以遠権を利用した太平洋路線とアジア路線の乗り継ぎ）を行っていたデルタ航空が、首都圏空港間での旅客分散を嫌って、成田発着の路線を減便し（デルタ航空は、日本の航空会社にアライアンスパートナーがいないため、羽田空港での国内線-国際線乗り継ぎの恩恵を受けにくいという事情がある）、その代わりに韓国路線を増便する動きを見せるなど、日本の空港の国際ハブ機能（国際線同士の乗り継ぎ）が低下する負の作用が生じている。前原の発言から約10年後の2019年8月9日、デルタ航空は成田から完全撤退し羽田へ移管することを発表した。移管後の羽田空港で展開されるのは太平洋路線のみであり、日本でのハブ運航は行わずに国際ハブ機能は仁川等他のアジア主要空港にシフトさせるものと見られている。

また、関西三空港の問題については、大阪国際空港（伊丹）を「伊丹は経営的にも優良な空港で、存続させていくことが大事。現時点で廃港は考えていない」としつつ、国管理空港であった伊丹を株式会社化した上で関空と持株会社の元で経営統合させる構想を持っており、将来的な伊丹廃止を謳う橋下府知事も同案に賛同の意を表明した。なお、この構想は2012年（平成24年）4月1日に新関西国際空港株式会社の設立という形で、現実のものとなっている。

当時深刻な経営難に陥っていた日本航空グループに対しては、「飛行機が飛ばない状態を避ける」との意向の下、私的にJAL再生タスクフォースを立ち上げ、主力取引行と共に私的整理の方策を探っていたが、JALの経営を託す予定だった稲盛和夫や、企業再生支援機構が会社更生法の適用による事前調整型の法的整理の意向を示したため、これに押し切られる形で、JALの法的整理を容認した。

JAL123便墜落事故から25年目となる2010年（平成22年）8月12日、歴代の運輸大臣・国土交通大臣で初めて「御巣鷹の尾根」への慰霊登山を行った。

民主党がダム事業見直しとともに、第45回衆議院議員総選挙のマニフェストに掲げた主要な高速道路料金の原則無料化については、2010年（平成22年）2月2日に同年6月から全国37路線で無料化の社会実験を実施すると発表。また、4月9日には全国の主要高速道路料金に全時間帯・全車種において上限制（普通車・NEXCO各社の場合2000円）を導入するとした。

その一方で、これらの政策を実行するための予算、ならびに小沢一郎からの強い要望で道路整備の予算を確保するために、麻生内閣が2009年（平成21年）4月から「当面2年間の予定」として導入した休日特別割引や深夜割引などのETC割引制度の大半を原則廃止（休日特別割引は前倒し終了、深夜割引等は段階的廃止）するとしたため、近距離利用者を中心に実質値上げになるとして、政府・党の外部だけではなく、小沢や川内博史衆議院国土交通委員長等からも異論が聞かれた。これに対し前原は「（小沢氏は）道路整備をしろと言っておきながら、値段が上がってもいけないと。二律背反なことをおっしゃっている」「法律事項ではないとはいえ、変えることはガバナンスが問われることで絶対に認められず、現時点では見直すつもりはない」と反論している。

1987年の国鉄分割民営化に反対した国鉄労働組合の組合員がJRに再雇用されなかったJR不採用事件は、2003年12月22日に最高裁判決で組合員側の敗訴が確定。2010年5月、前原は与党3党と公明党より和解案の提示を受け、旧国鉄の業務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し和解手続きに入るよう指示。6月28日、同機構が原告904人に総額199億円を支払うことで和解が成立した。

2009年（平成21年）12月15日、明仁天皇と中華人民共和国副主席・習近平が会見を行ったこと（いわゆる天皇特例会見）について、「元首相、自民党の方から要請が首相官邸に届いたということで、我々がルールを曲げたということではないと聞いている」と述べた。

2010年（平成22年）6月2日の鳩山由紀夫内閣の退陣表明に伴う民主党代表選挙においては、かつて2005年（平成17年）の代表選挙で対立候補だった菅直人を、「小沢色の払拭」「党人事の刷新」「日米協調」の三つの条件で支持した。その後、成立した菅直人内閣では国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣に留任した。

同年9月、菅代表の任期満了に伴って行われた民主党代表選挙においても、前回の代表選挙と同じく菅直人を支持し、菅の推薦人名簿にも名を連ねた。

2010年（平成22年）9月17日、民主党代表に再選された菅直人による菅内閣の内閣改造（菅第1次改造内閣）に伴い、民主党幹事長に就任した岡田克也の後任として、外務大臣に横滑りで就任。48歳4ヶ月での外相就任は、池田内閣における小坂善太郎外相を抜いて、戦後最年少（当時）であった。

2011年1月の第2次改造内閣でも外相に留任した。

2010年（平成22年）9月8日、沖縄県石垣港、沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突し、中国人船長が逮捕された。日本の対応について中国から抗議を受けていることについて、前原は、「（尖閣諸島に）領土問題はない」と強調し、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長の処遇について「日本の国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」と述べ、中国側が求める中国人船長の早期釈放には応じないとした。前原は石垣市の石垣海上保安部・巡視船艇の係留所を視察して職員を激励し、「尖閣諸島に領土問題はない」とし、逮捕した漁船の船長の処遇も「日本の国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」と、従来の主張を繰り返した。公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長の拘置延長が決まる前の2010年（平成22年）9月19日のNHKの番組にて、前原は「今回は偶発的な事故だと思っている。冷静に中国も対応してほしい」「国内法に基づいて粛々と対応する」「戦略的互恵関係を強めるためにも、われわれの立場を保ちながら中国と話し合いたい」と述べた。一方で、この事件を受けて中国国内で起こっている日本に対する抗議活動について「中国政府も抑制のための努力をしている」と発言した。しかし、2010年（平成22年）9月24日、船長は「諸般の事情のため」との那覇地検の判断により釈放された。

これについて読売新聞は、国連総会出席のためアメリカを訪問していた前原がアメリカ政府の国務長官ヒラリー・クリントンとの会談の中で、「まもなく解決しますから」と自信ありげに伝えたとし、中国人船長の「釈放」に動いたのは官房長官の仙谷由人、そして外務大臣の前原であったとされる、と報じた。前原自身は、「那覇地検が手続きの中で決めたので、政府として従うということだ」と述べ、自らの政治的な関与はなかったことを重ねて強調した。

翌10月27日には米ハワイ・ホノルルにおいて、米国務長官ヒラリー・クリントンと約2時間に渡って会談。中国からの輸出停滞が国際問題化となっているレアアースについて、供給源を多角化させる必要があると認識で一致するとともに、中国が領有権を主張している尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であるとの認識においても一致。クリントンは前原との会談を終えた後の共同会見で、尖閣諸島について「米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象になる」旨を改めて明言した。

TPP交渉を巡っては、2011年10月に「対GDP比で僅か1.5%に過ぎない第一次産業の保護のため他の分野が犠牲になるのはおかしい」と反保護主義的主張を記者会見の場で行った。

2011年（平成23年）3月4日、参議院予算委員会にて、自民党の西田昌司議員からの質問により、前原本人の発言から、前原が京都市内の在日外国人（京都新聞が後日、韓国籍の女性であることと報道した）から政治献金を受け取っていたことが判明した。西田は、政治資金規正法により前原の公民権は停止されることを指摘し、前原の議員辞職を要求したが、前原は、「全体像を把握してから判断した方が良いと思います」と述べて、その場では結論を出さなかった。

2011年3月6日夜、前原は外務省で記者会見し、外相を辞任する意向を明らかにしたが、議員辞職については言及していない。また、問題となった人物が旧知の在日外国人であった事は認めたものの「献金を頂いているという認識は無かった」と、献金受領が故意ではないと否定している。前原は3月7日付で辞任となり、後任が決定するまでの外相臨時代理は枝野幸男が務め、3月9日に外務副大臣だった松本剛明が昇格となった。

2010年11月27日、参院で問責決議案が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣が辞任しない意向を示したことに対し、自民党などが2人の出席する委員会には出席しないとしたことについて「どこかの党は『審議拒否だ』と言うが、国会に出てこなかったら、あの人たちは税金泥棒だ」と批判した。

12月には、日伯国会議員連盟会長でブラジルとの関係も深い自民党の麻生太郎元首相に、2011年1月にブラジルで行われるブラジル大統領就任式への日本側の特使としての出席を打診し、麻生もこれを受諾した。

2011年8月に行われた民主党代表選では外相辞任から日が浅いこともあり、当初は野田佳彦の支援を検討していたが、増税を主張する野田では勝てないと判断し、自らが主催する凌雲会内の主戦論にも押される形で23日に自らの出馬を表明。

8月27日、立候補を届け出た。同日の共同記者会見では原発の新規建設を否定し、自民・公明両党との時限的な大連立などを主張した。

世論調査では、前原が代表選の全立候補者の中で圧倒的な人気を誇り、当初の下馬評では本命と目されていた。だが、党内での不人気や、外相辞任の原因となった外国人献金問題の影響もあって苦戦。

29日の代表選では、1回目の投票で395票中74票を獲得するが、3位にとどまった。

8月31日、野田佳彦代表の下で民主党政策調査会長に就任。

2011年11月10日、仙谷に代わって凌雲会の会長に就任。また、政治団体としての凌雲会の代表者についても、従来は仙谷由人として届け出ていたが、これを期に前原誠司に変更することになった。

2012年9月、民主党政調会長を退任。

2012年10月1日の野田内閣改造に際し、一時は財務大臣としての入閣も取り沙汰されたが、最終的には国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策）として、1年8ヶ月ぶりに再入閣した。

1999年（平成11年）7月に国旗国歌法の採決で反対票を投じる。靖国神社を巡っては、A級戦犯を他神社に「遷座」した上で、天皇や総理大臣の参拝を可能とする環境整備を主張している。自身の参拝については、A級戦犯が合祀されているため大臣在任中は行かないとしている。

経済政策においては改革派に属し、経済成長を重視した「真の構造改革」が必要の立場を採る。当時内閣総理大臣だった菅直人が「一に雇用・二に雇用・三に雇用」というスローガンを打ち出したのに対し異論を唱え、脱原発の元「一に成長・二にも三に成長」と産業発展重視を唱えた。

他に、公共事業改革が持論で、これは恩師高坂正堯が前原に与えた遺言でもあるという。民主党でも社会資本整備ネクスト大臣や「公共事業を見直す委員会」の事務局長を務めるなど、一貫して公共事業問題に取り組んできたが、こうした活動が鳩山内閣での国土交通大臣就任につながっていった。

安倍政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」について、アベノミクスの3本の矢のうち、大胆な金融緩和と民間投資を促す成長戦略については民間政党の立場から大賛成と述べるなど一定の評価をしているものの、「インフレ期待だけに働きかけてすべてがよくなるということはあり得ないということを国民に訴える。アベノミクスの危うさ、問題点を訴えていく」との考えを示している。また「日本経済を破綻に招きかねないリフレ至上主義についてはノーを言っておくことが国益だ」と述べている。

日本のデフレの背景として、日本の人口減少が消費の需要を全体的に押し下げる結果、影響していると指摘している。

2014年には、「社会保障に手をつけないとダメです。歳出カットと負担増と、両方やらないといけない。」と、社会保障費の「削減」を主張していた。前原は「個人の資産を把握できるマイナンバー制度が鍵だと思っています。高齢者の方でも、資産があれば医療費の一部負担増をお願いするとか、ある程度、社会に協力していただく。若者だけに負担を強いるわけにはいきません。」としており、高齢者の負担を増やし、その分を若者にまわすべきだとしていた。

しかし、2017年9月民進党代表選挙以降は国民負担を増加させて広範に社会保障を提供する「All for All」政策を主張している。

2013年3月12日、アメリカ政府が野田政権当時の日本政府に、TPPの事前協議で

アメリカが輸入乗用車に2.5%、トラックに25%を課している関税撤廃に猶予期間を設ける

アメリカの安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓FTAと同様に設ける

かんぽ生命の学資保険の内容変更

を要求したと説明、内閣総理大臣の安倍晋三に対し「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。」と述べ、「安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と（TPPに参加しないよう）求めた。

政治における様々なテーマの中でも特に教育、人づくりが重要であると主張。コミュニティ・スクールの成功例を伝道師として広めていくことが政治家として大事だと話し、ニート対策については、ただ補助金を出すのではなく費用対効果を分析してチェックする必要があると述べている。

数学・物理が好きで、京都教育大附属中・同高校の中1から高3まで6年間、数学専門の塾に通った。俳優の山西惇は塾の同級生だった。

鉄道ファンで知られる。SL写真の撮影ならびに収集、時刻表の分析がメインで、他の趣味は妻との食事、ドライブ。秩父鉄道で動態保存されている国鉄C58形蒸気機関車を撮影した写真が2008年度の秩父鉄道SLカレンダーの表紙に採用されたり、2008年（平成20年）に西日本旅客鉄道（JR西日本）山口鉄道部で発売されたSLやまぐち号オレンジカードセットの台紙写真に前原の写真が採用されたこともある。また、鉄道趣味誌「鉄道ピクトリアル」（電気車研究会）「国鉄時代」「レイルマガジン」（いずれもネコパブリッシング）、あるいは旅行雑誌「一個人」（KKベストセラーズ）「旅の手帖」（交通新聞社）等に鉄道ファンとしてのインタビュー記事や寄稿がある(「国鉄時代」は数回登場、「旅の手帖」は本人撮影の絵葉書が付録)。さらに写真展の開催や撮影した写真を絵葉書にして頒布もしている。一個人特別編集「決定版 個室寝台列車を完全乗り比べ」によると愛用のカメラはミノルタα707siである (p.24)。

座右の銘は、「至誠 天命に生きる」。

尊敬する政治家は広田弘毅、好きな歴史上の人物は坂本龍馬。

愛読書は城山三郎の「落日燃ゆ」。歴史小説を好んでよく読むという。

永田町を代表するプロレスファン、格闘技マニアでもある。

公の場では標準語を話すことが多いが、普段は典型的な京都弁を話すことが多い。

学生時代に魚市場でバイトしていたとき、分けてもらった牡蠣で食中毒になった。このため、いまだに生牡蠣は苦手である。

アメリカ合衆国、ロシア連邦、中華民国に渡航している。週刊誌により朝鮮民主主義人民共和国に渡航したと報じられた。

安倍晋三とは当選の同期であり、議員会館も隣りの部屋（安倍の部屋の前の住人は安倍晋太郎、前原の部屋の2代前の住人は安倍の祖父岸信介）。安全保障政策に関して気心知れた仲であり、2期目あたりまでは酒を一緒に飲みに行く仲であった。また、砂糖がなくなれば貸し借りしたり、通行証を貸し借りするほどの仲であった。お互いの携帯電話番号も交換しており、安倍が選挙の応援演説で前原の選挙区に入る時、安倍の方から「ちょっと選挙区に入らせて貰います」と挨拶が入ることもあったという。

2007年8月27日に第1次安倍改造内閣が発足すると、安倍との交友関係や小沢一郎との確執等の風聞をもとに、前原が防衛相として入閣する可能性が御厨貴、宮崎哲弥、与良正男などによって取り沙汰されたこともあった。

また、第1次安倍内閣で幹事長を務めた中川秀直とも親しいとされる。

石破茂との仲も良い。石破の出身地は鳥取県八頭町である。前原本人の出身地は京都市だが、父親は鳥取県境港市出身であった。双方とも首相の靖国神社公式参拝に反対している他、防衛問題でも意見が一致。鉄道やプラモデルの話題でも話が盛り上がることがあり、鉄道番組で共演したこともある。石破は、2008年（平成20年）9月に行われた自民党総裁選に立候補したが、これは前原との会話が間接的な原因となったとする報道がある。

マスコミの報道等では、小沢一郎に距離を置く議員の一人として上げられることが多く、旧民主党時代には反小沢系の議員グループ七奉行の会にも名を連ねた。

小沢との確執の原因は、2005年の民主党代表選で、小沢サイドが前原支持と引き換えに幹事長ポストを要求した際、前原が固辞したことにあるとされる。小沢代表時代も、マニフェストや国会対策、安保政策を巡って対立しているといわれたが、2009年（平成21年）に前原が国土交通大臣、小沢が幹事長に就任すると、道路政策を巡って双方の対立がエスカレートした。また、2011年8月29日に行われた民主党代表選で前原は小沢の支援を要請したが、小沢に近い議員の幹事長就任を拒んだことで小沢の擁立した対立候補である海江田万里と争うことになった。

2012年には、当時党政調会長だった前原が消費税増税を巡る党内調整を巡り野田首相と対立すると、増税に反対する小沢は前原と接触したが、その後、前原は6月に党内手続きを打ち切った。これに反発した小沢グループは消費増税法案の採決で造反し集団離党したため、袂を別つこととなった。

その後、前原は2016年ごろから小沢と会合を重ね、関係修復を進めていると報じられた。

旧民主党内では、仙谷由人や枝野幸男らと共に凌雲会（「前原グループ」）を率いており、中堅･若手議員を中心に党内で一定の勢力を有した。また、同じく松下政経塾・日本新党出身の野田佳彦が率いる花斉会（野田グループ）とは政治理念や政策が共通する部分が多く、共同歩調をとることが多かった。

日本維新の会とは民主党政権時代、特に閣僚の時には極めて批判的であり、当時代表であった橋下を念頭に、「橋下さんのような政治を知らない人が議席を持ち、運営したらどうなるでしょう。この国は大変なことになりますよ。」と講演会で発言したこともあったが、民主党政権が下野し、政権交代した後は維新の党と野党勉強会を開いて協力姿勢を構築するなど、徐々に態度が軟化していった。ただ、それ以降も新国民民主党結成時までは一定の距離は保っていた。しかし、2020年頃から急接近し、前原が大阪都構想に前向きで第26回参議院議員通常選挙の京都府選挙区で維新の公認候補に対して全面的な支援を行ったり、前原自身が国民民主党を離党して新党を結成して統一会派を組むに至るなど、現在は極めて友好的である。

2020年6月、前原と維新の馬場伸幸幹事長（当時）が「新しい国のかたち（分権2.0）協議会」という名称の勉強会を設立し、前原は馬場と共に代表世話人になった。地方分権の推進で国のあり方を変えるという趣旨の団体で、維新や（旧）国民、（旧）立憲民主などの国会議員約40人が参加した。この会の設立趣意書には、日本維新の会の母体である大阪維新の会の最重要政策の大阪都構想の文言が盛り込まれた。翌月の会合では大阪府知事の吉村洋文が登場し、大阪都構想の必要性を訴えた。

2022年の第26回参議院議員通常選挙においては、前原の地元である京都府選挙区で民主党、民進党を共に渡り歩いた福山哲郎が立憲民主党立候補している中で福山と袂を分かち（2016年の選挙で前原は福山を応援していた）、維新公認候補の楠井祐子を全面的に支援。前原の選挙区（京都府第2区）においては、国民民主党の広報板に前原と楠井のポスターの両方が掲げられていたが、約17,000票差で楠井は福山に敗北した。

平和安全法制成立後日本共産党が同法廃止を目標とした政権構想「国民連合政府」の成立を民主党を含む各野党に呼び掛けた際、前原はテレビ番組の中で「共産党はシロアリのようなものだ。協力したら土台が崩れていく。」と述べ選挙協力に前向きな姿勢を取る岡田克也代表ら当時の執行部に批判的な見解を述べた。この発言について当時の民主党幹事長枝野幸男が当時の共産党書記局長だった山下芳生に謝罪を行う事態となった。

一方、民進党結成後は、北海道5区の補欠選挙にて共産党幹部と並び野党統一候補の応援演説をするようになり、第24回参議院議員通常選挙後は野党共闘（民共共闘）がある程度の功を制したことを受け「政策論議を深め、共闘のフェイズ（局面）をさらに進化させる。政策論議のすえの共闘努力こそ、私たちの責任だ」と述べ、政策論議を重要視することを条件に野党共闘を推進する立場を明らかにした。

しかし、2017年（平成29年）9月に民進党代表に就任すると共産党との野党共闘の合意について見直しを含めて検討することに言及した。さらに希望の党が結成されると「非自民非共産」の大きな塊を作ることを目的に希望の党との合流を決意し、総選挙に民進党候補を立てなかった。希望の党の獲得議席が芳しくなかったことから前原は代表を辞任することになったが、後日のインタビューでこの決断について「後悔はしていない」「共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかった」と心境を語った。

その後も、2018年（平成30年）8月の国民民主党京都府連の結成大会や2019年（平成31年）1月の連合京都の旗開きでも「非自民非共産」の枠組みを維持したいと訴えている。2024年7月の2024年東京都知事選挙で元立憲民主党の蓮舫が敗北したことについて、「共産党と組む『立憲共産党』では、固定票すらなかなか取れないことが分かった」と語り、共産党と組んだのは「（立民の）党としての失敗だった」と分析した。

2011年3月4日、前原が京都市内の韓国籍の女性から政治献金を受け取っていたことが判明した。前原はこの女性から年5万円、4年間で合計20万円を受領していた。

2011年8月27日、上記の外国人献金問題発覚後、2005年から2010年までの6年間を前原の事務所が調査した結果、新たに在日外国人3人と、在日外国人が代表取締役を務める法人からの献金、計34万円分の外国人献金が発覚した。8月27日の発表前にこの献金は返金されている。

2011年9月1日、8月27日の発表分とは別に在日韓国人が株の大半を所有する企業から1996年から2003年までの間計約100万円の献金を受けていることが発覚した。なお、この献金問題は時効の3年を過ぎているので返金は議員の寄付に当たり公職選挙法違反になるのでできない。

2012年10月29日、秘書宅を事務所として届け出て経費1232万円を計上し、事務所の実態がないことが明らかになった。自民党の石破茂幹事長は、「自民党政権時代はこの問題で閣僚辞任が起こっている」 と述べている。閣僚交代になれば、野田第3次改造内閣において田中慶秋法務大臣に次ぐ2人目である。このことに対して、前原自身は「れっきとした実態がある。弁護士とも相談したが問題はない」と答えている。この件に絡み、「まえはら誠司東京後援会」の2010年分の政治資金収支報告書のなかに、異常な額の会合費が記述されていることが報道された。6月11日だけでも、割烹、日本料理店、中華料理店、京懐石など7件、100万円以上支出したと記されていた。

2012年11月12日の衆議院予算委員会では「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと答弁している。

2012年2月23日、前原は産経新聞が用いていた「言うだけ番長」という表現を問題視し、取材拒否の通告と、実際に同日夕に国会内で開いた記者会見で記者の出席を拒否、さらに民主党政策調査会への取材も認めないと通告した。産経新聞によれば、23日昼、人事異動のあいさつのため国会内で前原と接触したところ、前原は衆院議員会館の自室で記者に対して、「ことあるごとに『言うだけ番長』と書く」理由を産経会長名の文書で要求した。そして、回答がない限り産経には政策調査会の取材を認めないことを通告したという。また、産経新聞の記者が会見場にいるため「（会見は）始められない」とし、その後別室で、参加する記者たちに名刺の提出を要求したという。産経新聞の記者が名刺を差し出したところ、党職員が「産経新聞はお断りしています」と入室を拒否した。前原は「受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」と記者会見で述べたという。

朝日新聞では、2012年2月25日社説にこの問題を取り上げ、政治家は常に批判にさらされるものであり、取材拒否は、政治家としての狭量ぶりを印象づけると前原を批判するとともに、民主党に対しても批判している。政治評論家の浅川博忠は、「総理を目指す政治家としては、度量が狭過ぎる印象を与えてしまった。批判も包み込む『大きさ』をみせるべきだった」と指摘した。毎日新聞論説副委員長の与良正男は｢大人気ないですよ。民主党政権はすぐにメディアを選別したがる傾向が強い｣と批判した。東工大教授の尾崎弘之は｢前原さんは逆に宣伝しちゃいましたね。自分はこう呼ばれているんだということを。知らない人もこれで注目しますよ｣と批評した。政治評論家の三宅久之は、民主主義下では、与党を批判するのは健全な政治のために当然の行為であり、政党助成金を受け取っている公党の要職にある者が、謙虚に受け止めることなく、気に入らない者を排除することで自分の正当性を守ろうとする対応は、政治家として幼稚と批判した。政治家の間でも批判や擁護の声があがった。

産経新聞は「主張」で、「報道内容が気に入らないからと特定のメディアを締め出して、自己正当化を図るような行為は断じて許されない」とした上で、記者の排除に対して、他の報道機関も前原や民主党に抗議したことを明かした。さらに、自衛隊施設での行事で、民間人の政権批判を封じることを目的とした防衛事務次官通達を出したことや、新たな人権救済機関「人権委員会」の創設を目指していることなどを引き合いに出し、この問題を「民主党の体質」と結び付けて批判した。

「言うだけ番長」は、「言葉ばかりで、結果が伴わない人」との意味を、漫画「夕やけ番長」をもじって表現したもので、メディアの批判として許容範囲であり、公人への人権侵害や名誉毀損には当たらない、と産経新聞は主張している。これまでも読売新聞に「『言うだけ番長』という不名誉なあだ名もある」（11年10月30日付朝刊）など少なくとも2回、さらに西日本新聞や沖縄タイムスといった地方紙のほか、週刊新潮やサンデー毎日といった週刊誌、夕刊紙でも同様の表現が見受けられる。産経新聞より先に使った例は、分かった範囲では2011年8月のサンケイスポーツ記事が見つかっている。なお、週刊ポスト2012年3月16日号によると、産経新聞が作った造語ではなく、それ以前に永田町では有名な通り名にしかすぎないという。最終的に、2012年2月28日の会見で前原は産経新聞の出席を認め、産経新聞の排除を撤回した。

ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2011年に教団系メディアの『ワシントン・タイムズ』に全面意見広告を掲載したとされる。

2024年8月28日常、区外の京都市民の葬儀に名前入りの供花を贈っていたことが分かった。選挙区内の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性があると報道があった。前原は「故人が選挙区外であれば贈っていいと認識していた。故意や違法性の認識はなかったが、今後は改める」と説明した。前原は報道機関から違法性を指摘され、総務省に確認したところ、「葬儀場が選挙区外でも、喪主が選挙区内に在住している場合は喪主に贈ったという解釈もでき、公選法に抵触する恐れがある」などとの説明を受けたという。

父・博（元・京都家庭裁判所職員）

母

姉 1959年生まれ

妻

1975年

京都市立修学院小学校卒業（3月）

1978年

京都教育大学附属京都中学校卒業（3月）

1981年

京都教育大学教育学部附属高等学校卒業（3月）

1987年

京都大学法学部卒業（3月）

松下政経塾入塾（第8期）（4月）

1991年

京都府議会議員選挙（左京区・無所属）当選（4月）

1993年

第40回衆議院議員総選挙（旧京都1区・日本新党公認）当選（7月18日）

1996年

第41回衆議院議員総選挙（京都2区・旧民主党公認）2期目当選（現職文部大臣で宏池会の重鎮奥田幹生や京大法学部の先輩で日本共産党新人井上哲士に後塵を拝し比例復活）（10月20日）

2000年

第42回衆議院議員総選挙（京都2区・民主党公認）3期目当選（6月25日）

2003年

第43回衆議院議員総選挙（京都2区・民主党公認）4期目当選（11月9日）

2005年

第44回衆議院議員総選挙（京都2区・民主党公認）5期目当選（9月11日）

第5代民主党代表に就任（9月17日）

2006年

堀江メール問題で民主党代表を辞任（4月7日）

2007年

第6代民主党代表小沢一郎の下、民主党副代表に就任（9月5日）

2008年

民主党の農業政策を不可能なバラ撒きと雑誌『中央公論』7月号で批判

民主党「次の内閣」ネクスト農林水産大臣経験者から上記の発言についての抗議メールを民主党内に一斉送信される（6月12日）

2009年

第45回衆議院議員総選挙（京都2区・民主党公認）6期目当選

鳩山由紀夫内閣の国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災）に就任（9月16日）

2010年

内閣内の担当異動により内閣府特命担当大臣（防災担当）の任を免れる（1月12日）

社会民主党の連立離脱に伴い、国土交通副大臣を辞任した辻元清美衆議院議員とカメラの前で抱擁し、話題となる。(5月31日)

菅第1次改造内閣の外務大臣に就任（9月17日）

2011年

京都市内で飲食店を営んでいる在日外国人から総額25万円の政治献金を受けていたことが3月4日の参議院予算委員会で明らかにされ責任を取り、外務大臣を辞任する意向を周辺に伝えその後辞任した（3月6日）。

民主党憲法調査会会長に就任。（5月10日）

国会の裁判官訴追委員会委員長に就任。（5月26日）

民主党代表選挙に、2度目の出馬をするが、5名中3位で敗北。（8月29日）

民主党政策調査会長に就任。（8月31日）

2012年

国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策）に就任。

第46回衆議院議員総選挙（京都2区・民主党公認）7期目当選

国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策）を退任。

2014年

第47回衆議院議員総選挙（京都2区・民主党公認）8期目当選

2017年

第3代民進党代表に就任。（9月1日）

第48回衆議院議員総選挙（京都2区・無所属）9期目当選

2020年

新国民民主党代表代行に就任。

2021年

第49回衆議院議員総選挙（京都2区・新国民民主党公認）10期目当選

国民民主党選挙対策委員長に就任（12月）。

2023年

教育無償化を実現する会代表に就任。

国際鉄道模型コンベンション 2017年8月20日(講演)

劇場版 センキョナンデス（2023年2月18日、監督：ダースレイダー、プチ鹿島）

新憲法制定議員同盟（副会長）

新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会（世話人）

日米平和・文化交流協会（元理事、2007年12月退任）

たばこと健康を考える議員連盟

国際観光産業振興議員連盟（副会長）

有志議員による建設職人の安全・地位向上推進議員連盟（最高顧問）

『石破茂・前原誠司ほかが集中講義!日本の防衛 7つの論点 別冊宝島Real』（宝島社） 2005年 ISBN 4796647899

『日本を元気にする地域主権』（PHP研究所） 2008年 ISBN 978-4569702285

『日本の成長の突破口はこれだ！国土交通省成長戦略』（大成出版社） 2010年 ISBN 978-4-8028-2966-3

『政権交代の試練―ポピュリズム政治を超えて』（新潮社）2012年 ISBN 978-4103331711

『分断社会ニッポン』（朝日新書）2016年 ISBN 978-4022736802

^ 長井ダムはその後事業を継続し、2011年（平成23年）に完成した。

^ なお、2011年には玄葉光一郎が47歳で外相となった

^ 「写真提供：京都府 前原誠司」とキャプションがある。台紙は写真数枚からなっており、前原の写真はその一部である。

^ なお上石見駅は日南町大字中石見字寺ノ前にある。

^ “国民選対委員長に前原誠司氏　政調会長は大塚耕平氏”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2021年12月21日). https://mainichi.jp/articles/20211221/k00/00m/010/256000c 2023年9月8日閲覧。 

^ “国民民主党、榛葉幹事長が選対委員長を兼務”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年8月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3158H0R30C22A8000000/ 2023年9月8日閲覧。 

^ 小沢さんとの関係たっぷり話します。

^ 政治家の本棚――71 運命の高坂正堯『国際政治』との出会い

^ 週刊新潮（2005年10月13日号）。

^ FLASH (2009年10月20日). “前原誠司国交相、父が自殺していた！”. アメーバニュース. サイバーエージェント. 2010年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年1月19日閲覧。

^ 毎日jp (2010年2月5日). “前原国交相:「中2の時、父が自殺した」33年後に明かす”. 毎日新聞社. http://mainichi.jp/select/today/news/20100206k0000m040118000c.html?link_id=RTH04 2010年2月6日閲覧。 

^ OnLine MPI インタビュー第７弾 MPI京都 2004年8月19日

^ 高坂正堯『国際政治―恐怖と希望』中公新書、1966年。ISBN 978-4121001085。 

^ 週刊文春2010年11月18日

^ https://web.archive.org/web/20050831224604/http://www.maehara21.com/profile/profile.html

^ 週刊現代2011年02月21日

^ 共同通信2005年9月11日

^ 朝日新聞 2005年9月18日

^ 朝日新聞 2005年12月10日

^ THE JOURNAL2006年2月23日

^ “要人会談が突然キャンセル 「前原外交」は空振りに”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年12月13日). オリジナルの2013年5月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130516152235/http://www.47news.jp/CN/200512/CN2005121301002835.html 2012年11月18日閲覧。 

^ “中国脅威論は撤回せず 前原代表「権益で衝突も」”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年12月17日). オリジナルの2013年5月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130516143124/http://www.47news.jp/CN/200512/CN2005121701001091.html 2012年11月18日閲覧。 

^ “前原代表ら民主執行部「偽メール問題」で総退陣”. J-CASTニュース. (2006年3月31日). https://www.j-cast.com/2006/03/31000846.html 2021年11月30日閲覧。 

^ 産経新聞 2009年1月24日朝刊

^ 食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案 (日本語) (2006-3-16). 2009年5/10 閲覧

^ 【全文掲載】民主党「前原誠司」前代表糾弾メールを入手、2008年6月13日

^ (2008-6-17). 2009年8/3 閲覧

^ [1]

^ 日テレNEWS242009年2月4日

^ 衆議院会議録予算委員会2009年2月4日

^ 西松建設裏金：「合法でも問題ある」前原氏、小沢代表に苦言 - 毎日jp 2009年3月14日 2009年5月21日閲覧。

^ “【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久”. 産経新聞. 2009年5月5日閲覧。

^ Manifesto マニフェスト 2009 (PDF) - 民主党公式サイト内、両ダムの中止については4ページ目に記述がある。

^ “前原国交相：八ッ場ダムの建設中止を明言 現地視察の方針”. 毎日新聞. (2009年9月17日). オリジナルの2009年9月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090922213939/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917k0000m010135000c.html 2009年10月15日閲覧。 

^ “平成21年度におけるダム事業の進め方などに関する前原国土交通大臣のコメント” (PDF). 国土交通省. 2009年10月15日閲覧。

^ 2009年10月10日毎日新聞

^ “国の空港整備勘定、抜本見直し表明＝「不採算空港の原因」－前原国交相”. 時事通信. (2009年9月27日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009092700053 2009年10月15日閲覧。 

^ “前原国交相：「羽田をハブ空港に」 来年10月、D滑走路完成機に”. 毎日新聞. (2009年10月13日). オリジナルの2009年10月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091016025324/http://mainichi.jp/select/biz/news/20091013dde001010019000c.html 2009年10月15日閲覧。 

^ “【羽田ハブ空港化】前原発言に石原知事「うれしい」”. 産経新聞. (2009年10月14日). オリジナルの2009年10月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091016231149/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091014/lcl0910141423002-n1.htm 2009年10月17日閲覧。 

^ “羽田ハブ空港化に「大賛成」 神奈川知事”. 産経新聞. (2009年10月13日). オリジナルの2009年10月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091016231149/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131648014-n1.htm 2009年10月17日閲覧。 

^ “「冗談じゃない」森田知事 前原国土交通相の羽田国際ハブ発言に”. 産経新聞. (2009年10月12日). オリジナルの2009年10月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091016231149/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131435010-n1.htm 2009年10月17日閲覧。 

^ “千葉県知事と成田市長、羽田強化方針に懸念表明”. 日本経済新聞 (2010年5月26日). 2017年10月19日閲覧。

^ “関空「ハブ空港でないなら金出さぬ」 国交相に橋下知事”. 産経新聞. (2009年10月12日). オリジナルの2009年10月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091013195306/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091012/lcl0910121134000-n1.htm 2009年10月17日閲覧。 

^ “橋下知事「関空9億円は見直す」 羽田のハブ空港化は評価も”. 産経新聞. (2009年10月12日). オリジナルの2009年10月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091017001710/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091013/lcl0910131306003-n1.htm 2009年10月17日閲覧。 

^ 大和田武士 鹿野幹夫『「ナリタ」の物語』崙書房、2010年、119-121頁。

^ 羽田、国際化でハブ機能回復傾向　地方から乗り継ぎ増加

^ “デルタ航空、「成田離れ・ソウルシフト」の理由”. 東洋経済新報社 (2016年10月3日). 2017年10月19日閲覧。

^ “成田を抑えた仁川空港…米航空会社が「日本スルー」”. 中央日報 (2017年11月20日). 2017年11月21日閲覧。

^ “Delta to become largest U.S. carrier serving Tokyo-Haneda in 2020” (英語). Delta News Hub (2019年8月9日). 2019年8月11日閲覧。

^ “アジアの玄関口、正念場＝米デルタ航空が撤退－成田空港”. 時事ドットコム (2019年8月11日). 2019年8月13日閲覧。

^ “視察で前原国交相「関空フル活用を」、橋下知事「伊丹縮小は中途半端」”. 産経新聞. (2009年12月14日). オリジナルの2010年2月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100216220218/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091214/lcl0912141234000-n1.htm 2010年6月9日閲覧。 

^ “持ち株会社設立で関空と伊丹を統合 国交省方針固める”. 産経新聞. (2010年4月24日). オリジナルの2010年7月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100713233224/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100424/plc1004241140007-n1.htm 2010年6月9日閲覧。 

^ “高速新料金で前原氏が小沢氏を批判「二律背反だ」”. 産経新聞. (2010年4月23日). オリジナルの2010年4月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100424070127/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004231138010-n1.htm 2010年4月24日閲覧。 

^ 共同通信2003年12月22日

^ 共同通信2010年5月18日

^ asahi.com2010年6月28日

^ 天皇陛下特例会見：元首相、自民党も要請…前原国交相発言 毎日新聞 2009年12月15日

^ “尖閣諸島漁船衝突事件 前原外相「国内法にのっとって粛々とやる」”. フジニュースネットワーク. http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00184771.html 2010年9月20日閲覧。 

^ “前原国交相、石垣海保を視察 「尖閣に領土問題ない」と職員激励”. MSN産経ニュース (産経新聞社). オリジナルの2010年9月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100921034335/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100916/plc1009161319008-n1.htm 2010年9月16日閲覧。 

^ “情報収集急ぐも「粛々と対応」 中国の対抗措置で日本政府”. どうしんウェブ (北海道新聞). http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/251941.html 2010年9月19日閲覧。 

^ “いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). オリジナルの2010年9月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100927033825/http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100925-OYT1T00154.htm 2010年9月25日閲覧。 

^ “「法律知らず迷惑かけた」 献金の在日韓国人女性”. 京都新聞 (2011年3月6日). 2011年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月6日閲覧。

^ “在日外国人女性から5万円 「認識していなかった」と故意性は否定（1/2ページ）”. 産経新聞. (2011年3月4日). オリジナルの2011年3月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110306034719/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110304/stt11030423570011-n1.htm 2011年6月6日閲覧。 

^ “前原外相に進退論　外国人から献金受領　４年で２０万円”. 朝日新聞社 (2011年3月5日). 2019年2月6日閲覧。

^ “参議院会議録情報　第１７７回国会　予算委員会　第２号”. 参議院. 2019年2月6日閲覧。

^ 前原外相 献金問題で辞任 NHKニュース 3月6日 21時20分

^ 前原外相辞任：「自分のミス、残念」 民主に擁護論も 毎日jp（毎日新聞 2011年3月7日 北海道朝刊）

^ 菅第二次改造内閣 閣僚名簿（3月7日現在）

^ YOMIURIONLINE2010年11月27日

^ mainichi.jp2011年8月22日

^ mainichi.jp2011年8月24日

^ asahi.com2011年8月27日

^ 日本経済新聞 2011年8月28日朝刊

^ 伸び悩む前原、小沢一郎「苦肉の海江田擁立」、勝者が読めない液状化した民主党の代表選挙2011.08.27

^ YOMIURIONLINE2011年8月29日

^ 共同通信2011年8月31日

^ 「前原氏、グループ会長に就任」『時事ドットコム：前原氏、グループ会長に就任』時事通信社、2011年11月10日。

^ 「前原氏、グループ会長に…党代表選の反省踏まえ」『前原氏、グループ会長に…党代表選の反省踏まえ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞グループ本社、2011年11月10日。

^ 前原氏がグループ会長に――凌雲会、仙谷氏は顧問 ： 日本経済新聞 日本経済新聞社、2011年11月10日。

^ “民進 蓮舫代表 記者会見で辞任を表明”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2017年7月27日). オリジナルの2017年7月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.today/20170728004329/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011076661000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004 2017年7月28日閲覧。 

^ “民進・蓮舫代表が会見　代表辞任の意向を表明（2017年7月27日）”. THE PAGE (2017年7月27日). 2022年2月16日閲覧。

^ “民進党新執行部が発足　「山尾志桜里幹事長」は週刊誌の既婚男性との交際疑惑取材で断念”. 産経ニュース (産経新聞社). http://www.sankei.com/politics/news/170905/plt1709050046-n1.html 2017年9月5日閲覧。 

^ 安積明子 (2017年9月6日). “民進党｢山尾議員スキャンダル｣はヤバすぎる　前原新体制にたれこめる暗雲”. 東洋経済オンライン. https://toyokeizai.net/articles/-/187523 2022年2月9日閲覧。 

^ 別宮潤一 (2017年9月5日). “山尾氏の幹事長起用、週刊誌取材受け断念　本人は否定”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASK955FDKK95UTFK00R.html 2022年2月10日閲覧。 

^ “臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し”. NHK. (2017年9月17日). オリジナルの2017年9月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170916202821/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170917/k10011142751000.html 2022年2月14日閲覧。 

^ 影山哲也 (2017年12月3日). “野党第１党、枝野氏の戦い（その２止）「旗への結集」可視化”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171203/ddm/010/010/165000c 2022年2月4日閲覧。 

^ “首相　改憲公約化を指示／衆院解散　あす表明／民進　非自民連携模索　新党「希望の党」調整”. 沖縄タイムス. (2017年9月24日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/147424 2020年6月24日閲覧。 

^ “「希望の党」設立を届け出　国会議員は9人”. 日本テレビ. (2017年9月25日). https://news.ntv.co.jp/category/politics/373542 2022年2月9日閲覧。 

^ “民進党、希望の党に事実上合流へ 統一名簿は「希望」”. TBS. (2017年9月27日). オリジナルの2017年9月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170927184808/http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3169657.html 2022年2月10日閲覧。 

^ “「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整”. 日テレニュース24. (2017年9月27日). https://news.ntv.co.jp/category/politics/373671 2022年2月10日閲覧。 

^ “民進「希望」参加容認を検討　前原、小池氏ら極秘会談”. 中日新聞 (2017年9月27日). 2022年2月10日閲覧。

^ “民進、不安の捨て身　１強打倒へ大同　合流質疑３５分「公認選別は踏み絵」”. 毎日新聞. (2017年9月29日). https://mainichi.jp/articles/20170929/ddn/041/010/010000c 2022年2月15日閲覧。 

^ “ドキュメント衆院解散”. 朝日新聞. (2017年9月28日). https://www.asahi.com/special/timeline/syuinkaisan17/ 2022年2月10日閲覧。 

^ “前原氏、無所属での出馬表明”. 日本経済新聞. (2017年9月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H8K_Y7A920C1EA2000/ 2022年2月11日閲覧。 

^ “候補者調整急ぐ方針を確認…小池、前原氏が会談”. 読売新聞. (2017年9月29日). https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170929-OYT1T50076.html 2022年2月8日閲覧。 

^ 民進・前原誠司代表「無所属で出る」明言産経ニュース 2017年9月29日

^ “小池氏「希望リストから絞り込み早急に調整で合意」”. テレビ朝日. (2017年9月29日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000111108.html 2022年2月8日閲覧。 

^ “「リベラル派は排除する」　希望・小池代表が明言　維新の会・松井代表とも会談へ”. SankeiBiz. (2017年9月29日). オリジナルの2017年10月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171002003556/https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170929/mca1709291544020-n1.htm 2022年2月8日閲覧。 

^ “希望、排除の論理　小池氏「全員受け入れ、さらさらない」　民進、広がる反発”. 毎日新聞. (2017年9月30日). https://mainichi.jp/articles/20170930/ddm/003/010/105000c 2022年2月8日閲覧。 

^ “東京都・小池百合子知事が午後2時より定例会見（2017年9月29日）”. THE PAGE (2017年9月29日). 2022年2月16日閲覧。

^ “「希望の党」公認拒否 民進“排除名簿”に載る15人の名前 (2ページ目)”. 日刊ゲンダイ. (2017年9月30日). https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214651/2 2022年2月4日閲覧。 

^ “衆院選、3極走る 公示まで1週間”. 日本経済新聞. (2017年10月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21818450T01C17A0MM0000/ 2022年2月5日閲覧。 

^ “前原氏「民進分裂は想定内」”. 東京新聞. (2017年10月4日). https://static.tokyo-np.co.jp/tokyo-np/archives/senkyo/shuin2017/shuin_article/zen/CK2017100402000175.html 2022年2月21日閲覧。 

^ 前原誠司氏が当選　希望合流決めた民進代表　京都2区」明言朝日新聞デジタル 2017年10月22日

^ 衆院選、全議席が確定　自民は284に日本経済新聞 2017年10月23日

^ “民進党の前原誠司代表が辞任表明「政治は結果責任」”. 日刊スポーツ. (2017年10月27日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710270000492.html 2021年12月7日閲覧。 

^ “前原誠司前代表が民進党を離党　「希望では一兵卒で」”. 産経ニュース. (2017年11月2日). オリジナルの2017年11月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171107012356/http://www.sankei.com/politics/news/171102/plt1711020031-n1.html 2023年9月12日閲覧。 

^ “前民進党代表・前原氏、希望の党に入党届提出”. J-CASTニュース. (2017年11月7日). https://www.j-cast.com/2017/11/07313181.html 2017年11月14日閲覧。 

^ “前原誠司氏、希望の党入党を了承”. 産経新聞. (2017年11月14日). オリジナルの2017年11月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171115015021/http://www.sankei.com/smp/politics/news/171114/plt1711140038-s1.html 2017年11月14日閲覧。 

^ “国民民主党、結党大会を開催”. Qnewニュース. (2018年5月7日). https://qnew-news.net/news/2018-5/2018050702.html 2018年5月23日閲覧。 

^ “国民民主、京都府連会長に前原氏　８月に就任”. 京都新聞. (2018年7月25日). オリジナルの2018年8月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180821120721/https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180725000025 2023年9月12日閲覧。 

^ “【独自】ついに前原氏最側近も立憲会派入りへ 野党再編の新展開”. FNNプライムオンライン. (2018年9月6日). オリジナルの2018年9月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180920054348/https://www.fnn.jp/posts/00359230HDK 

^ “前原元外相「共産と協力の政党には」 新党に不参加表明”. 朝日新聞. (2020年8月16日). https://www.asahi.com/amp/articles/ASN8J6FPKN8JUTFK002.html 2020年9月20日閲覧。 

^ “新国民民主党は15人で設立大会 榛葉幹事長、舟山政調会長”. 沖縄タイムス. (2020年9月15日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/632872 2020年9月20日閲覧。 

^ “衆議院選挙2021 京都(福知山・舞鶴など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。

^ “国民選対委員長に前原誠司氏　政調会長は大塚耕平氏”. 毎日新聞. (2021年12月21日). https://mainichi.jp/articles/20211221/k00/00m/010/256000c 2021年12月21日閲覧。 

^ “国民 前原代表代行 新年度予算案の衆議院での賛成に疑問呈す”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2022年3月1日). 2022年3月12日閲覧。

^ “京都の国民民主どこへ行く　前原誠司氏主導で推薦の維新候補敗北”. 毎日新聞. (2022年7月14日). https://mainichi.jp/articles/20220714/k00/00m/010/036000c 2022年9月4日閲覧。 

^ “国民民主党、榛葉幹事長が選対委員長を兼務”. 日本経済新聞. (2022年8月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3158H0R30C22A8000000/ 2022年9月4日閲覧。 

^ “玉木氏「入閣しない」も残る火種　党内対立が顕在化　国民民主代表選”. 朝日新聞. (2023年9月2日). https://www.asahi.com/articles/ASR926Q4RR91UTFK01X.html 2023年9月2日閲覧。 

^ “国民・玉木代表が連立入り観測否定　代表選で再選、与党協調継続”. 毎日新聞. (2023年9月2日). https://mainichi.jp/articles/20230902/k00/00m/010/224000c 2023年9月2日閲覧。 

^ “前原代表代行を留任も、残る「党分裂」の火種 国民民主の新役員体制”. 朝日新聞. (2023年9月8日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASR986KCNR98UTFK00Y.html 2023年9月17日閲覧。 

^ 国民民主・前原氏ら４人離党届　新党「教育無償化の会」結成 - 時事ドットコム 2023年11月30日

^ 新党結成の前原氏ら除名へ　国民民主、離党届受理せず - 共同通信 2023年12月12日

^ 国民民主、前原誠司氏らの除名決定　新党結成表明「結束乱した」 - 産経ニュース 2023年12月13日

^ “維新と前原氏新党が統一会派　「共同で政権交代目指す」”. 日本経済新聞. (2024年1月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150R30V10C24A1000000/ 2024年1月18日閲覧。 

^ “維新と教育無償化を実現する会、統一会派を結成”. 日本経済新聞. (2024年1月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161MP0W4A110C2000000/ 2024年1月22日閲覧。 

^ “維新と教育、統一会派結成を正式発表…国政選挙の連携に馬場代表「ウィンウィンになるように」”. 読売新聞. (2024年1月15日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240115-OYT1T50203/ 2024年1月16日閲覧。 

^ 維新と前原新党、統一会派結成で合意 - 産経ニュース 2024年1月15日

^ “教育・前原誠司氏「衆院解散前に結論を」維新と合流含めた協議開始を表明”. 産経新聞. (2024年8月22日). https://www.sankei.com/article/20240822-YAESH45LRFIHBFUADQUZXAONY4/ 2024年8月23日閲覧。 

^ “前原誠司氏の推薦取り消し 次期衆院選で　連合京都”. 産経新聞. (2024年9月11日). https://mainichi.jp/articles/20240911/k00/00m/010/356000c 2024年9月11日閲覧。 

^ “連合京都、前原氏の推薦取り消し”. 時事通信. (2024年9月11日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024091101010 2024年9月11日閲覧。 

^ “教育無償化４人、維新合流 前原氏「非自民・非共産で政権交代」”. 日本経済新聞. (2024年10月3日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024100300850 2024年10月6日閲覧。 

^ “教育無償化を実現する会4議員、維新に合流 馬場代表「理想の形」”. 毎日新聞. (2024年10月3日). https://mainichi.jp/articles/20241003/k00/00m/010/251000c 2024年10月6日閲覧。 

^ “【速報】維新、教育前原代表らの入党と公認を発表”. 共同通信. (2024年10月10日). https://www.47news.jp/11604357.html 2024年10月10日閲覧。 

^ “維新 浅田参院会長 “衆院選は大敗北”馬場代表らに辞任求める”. NHK NEWS WEB. (2024年10月30日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241030/k10014623961000.html 2024年11月2日閲覧。 

^ “前原氏「薩長同盟がうまく機能すればいい」　野党連携の必要性を指摘”. 朝日新聞. (2024年10月28日). https://www.asahi.com/articles/ASSBX1R4YSBXPLZB008M.html 2024年11月2日閲覧。 

^ “民主保守派3論客が鼎談　「参院選前に新党を」”. 日経新聞. 2024年9月26日閲覧。

^ “[https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35495/report 2019年09月11日 16:00 〜 17:00 10階ホール 「次代に問う 10年後の政治」(2) 小川淳也・衆議院議員（立憲民主党・無所属フォーラム）]”. 日本記者クラブ. 2024年9月26日閲覧。

^ “「非自民・非共産」の中道勢力を　前原・選対委員長に聞く”. 朝日新聞. 2024年9月26日閲覧。

^ “朝日新聞デジタル：第46回総選挙”. www.asahi.com. 2019年10月27日閲覧。

^ “2014衆院選：朝日新聞デジタル”. www.asahi.com. 2019年10月27日閲覧。

^ “毎日新聞,2017衆院選,選挙,総選挙,無,京都２区,前原 誠司”. 毎日新聞. 2019年10月27日閲覧。

^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年10月8日). “【衆院選】民進・前原誠司代表、ツイッターで告白 改憲議論封印で「左傾化」避けるため合流決断 「思い悩み、眠れぬ日々が続きました」”. 産経ニュース. 2019年10月27日閲覧。

^ 京都新聞 (2019年10月11日). “国民・前原氏「ふざけるなといいたい」 安倍首相の憲法改正や外交への姿勢を追及 ｜ 京都新聞”. 京都新聞. 2019年10月27日閲覧。

^ “安倍首相4選へ 前原誠司元代表ら旧民主党幹部「自民入り」浮上 (2019年7月19日)”. エキサイトニュース. 2019年10月27日閲覧。

^ 前原氏、「加憲」主張 蓮舫氏は否定的 民進代表選討論（朝日新聞）

^ 9条改正違い鮮明に-支持基盤を反映-民進代表選（時事通信）2016年09月06日配信。

^ 民進・前原誠司元外相「敵基地攻撃能力、党内で...-産経ニュース

^ “最近の内外情勢 2009年10月 | 公安調査庁”. www.moj.go.jp. 2019年1月3日閲覧。

^ 都知事強硬論懸念し決断 尖閣国有化で前原氏 共同通信 記事入力：2012/10/12 19:25:00

^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日、東大谷口研究室共同調査、2014年。

^ mネット、2004年2月 国会議員への民法改正に関するアンケート

^ 第145回国会 本会議 第47号

^ 共同通信2010年8月10日

^ AERA Biz 菅政権でニッポン経済は成長か沈没か

^ 前原誠司の「直球勝負」41

^ 民主・前原氏:黒田日銀総裁は仮免、リフレ至上主義なら再任反対 （1）Bloomberg 2013年3月21日

^ デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる＝安倍首相 Reuters 2013年2月7日

^ デフレは「貨幣的現象」＝金融政策で脱却可能－安倍首相 時事ドットコム 2013年2月7日

^ “田原総一朗対談 民主党・前原誠司議員「言うだけ番長と言われてもいい」 〈週刊朝日〉”. AERA dot. (アエラドット) (20140718T160000+0900). 2019年10月27日閲覧。

^ “田原総一朗対談 民主党・前原誠司議員「言うだけ番長と言われてもいい」 〈週刊朝日〉”. AERA dot. (アエラドット) (20140718T160000+0900). 2019年10月27日閲覧。

^ ＴＰＰ 米、車・保険で譲歩要求（東京新聞）

^ 前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽

^ 13歳のハローワーク公式サイト2006年5月

^ “山西惇”. X. 2023年12月17日閲覧。

^ 葉月, 福島 (2020年9月19日). “前原誠司 元国交相が検証『半沢直樹』JAL債権放棄の現場は…”. Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]. 2023年12月17日閲覧。

^ 井出英策、佐藤優、前原誠司『分断社会ニッポン』朝日新書 2016年、p210。

^ “国民・前原氏　同期・安倍元首相を追悼「砂糖を貸し借り」「個人的には大好きでした」”. スポニチ. (2022年7月9日). https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/07/09/kiji/20220709s00042000539000c.html 2022年7月17日閲覧。 

^ 石破×前原"鉄道旅"　政界鉄ちゃん夢の共演　禁断！？与野党あいのり - BS日テレ深層NEWS、2018年8月19日閲覧。

^ “アーカイブされたコピー”. 2010年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月27日閲覧。

^ 小沢幹事長vs前原国土交通大臣

^ YOMIURIONLINE2011年8月25日

^ YOMIURIONLINE2011年8月26日

^ “消費増税、首相と前原氏に確執　隙うかがう小沢元代表”. 日本経済新聞. (2012年3月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2902X_Z20C12A3PE8000/ 2020年1月22日閲覧。 

^ “民主・前原氏「一任取り付け」宣言　党内手続き打ち切り”. 朝日新聞. (2012年6月20日). http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201206190618.html 2020年1月22日閲覧。 

^ “永田町アンプラグド　9条改正「封印」　前原氏の賭け”. 日本経済新聞. (2016年8月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO06533410W6A820C1000000/ 2020年1月22日閲覧。 

^ “維新か立民か…国民、連携先で神経戦　前原氏勉強会、立民派は警戒 ｜newspaper=産経新聞” (2020年6月16日). 2022年6月29日閲覧。

^ “前原元外相が維新と勉強会設立へ 野党再編で連携模索？ ｜newspaper=朝日新聞” (2020年6月8日). 2022年6月29日閲覧。

^ “吉村大阪府知事が維新・前原氏の勉強会で講演 ｜newspaper=産経新聞” (2020年7月15日). 2022年6月29日閲覧。

^ “序盤から早くも大混戦に！？ 激戦「京都選挙区」改選2に候補9人｜newspaper=テレビ朝日” (2022年6月26日). 2022年6月29日閲覧。

^ “前原誠司さんはTwitterを使っています: 「今日の午前中は楠井祐子予定候補を、私の支持者のところへご紹介して回りました。ポスターのご許可も頂き、貼り替えを2人で行いました。（誠）｜newspaper=Twitter” (2022年5月9日). 2022年6月29日閲覧。

^ “前原氏の「共産はシロアリ」発言、民主・枝野幹事長が共産に謝罪　「自戒を込めた発言で…」 ｜newspaper=産経新聞” (2015年11月18日). 2019年2月9日閲覧。

^ 共産・穀田氏「生まれて初めて前原さんと肩を抱き合った“シロアリ”発言の仇敵と共闘…「京都の方々は驚いている」産経新聞2016年4月27日閲覧

^ 「民共」共闘「初デートはうまくいった」共産・小池氏片想いか、相思相愛か…産経新聞2016年4月25日付

^ 前原氏、野党共闘を評価雑誌『世界』今後も「進化」しんぶん赤旗2016年8月11日閲覧

^ 民進代表選、ぼやける争点＝対共産、憲法で主張曖昧－蓮舫氏ら時事通信2016年8月13日付

^ “前原誠司新代表、共産党との共闘見直しも” (2017年9月1日). 2018年5月12日閲覧。

^ “希望の党・前原誠司元外相「合流、全く後悔していません」「共産党には魂売れぬ」｜newspaper=産経新聞” (2018年1月20日). 2018年5月12日閲覧。

^ “国民・立民、京都滋賀で本格始動　３分裂、結集に距離感” (2018年8月20日). 2019年2月9日閲覧。

^ “参院選候補、立民・国民に一本化要請　連合京都newspaper=京都新聞” (2019年1月11日). 2019年2月9日閲覧。

^ “「『立憲共産党』は失敗」教育・前原誠司氏が都知事選結果分析「石丸氏たいしたもの」”. 京都新聞. (2024年7月8日). https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1287196 2024年7月8日閲覧。 

^ 前原氏の外国人献金、新たに34万円 「やましくない」 日本経済新聞 2011/08/27

^ 前原氏、また外国人献金 15年以上前から継続、計100万円 MSN産経ニュース 2011/09/01

^ [2]2012年10月29日

^ [3]2012年10月29日

^ 前原氏「実態ある」事務所費問題で疑い否定京都新聞電子版（2012年10月29日23:10配信記事）

^ [4]

^ [5]

^ 産経新聞を記者会見から排除 民主・前原政調会長 「言うだけ番長」に反発

^ 「これはペンの暴力」 他社も抗議

^ 会見取材拒否―前原さん、それはない

^ 「言うだけ番長」前原氏が「有言実行」 記者会見から産経記者締めだす

^ 「言うだけ番長」揶揄され前原「産経は取材拒否」ああ〜大人げない

^ 「政治家として幼稚」政治評論家の三宅久之氏

^ 「おれも『番長』にというくらいの度量を」 永田町から様々な感想

^ 本紙への会見拒否 前原氏の言論感覚を疑う

^ 「言うだけ番長」は「言葉ばかりで結果が伴わない人」の意味

^ 「名誉毀損ではない」渡辺武達・同志社大教授

^ 産経締めだし前原氏 政界の嫌われ者とバラされ激怒しただけ

^ 前原政調会長、産経記者の会見排除を撤回

^ 鈴木エイト『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』小学館、2022年。ISBN 978-4093801232 p307~318

^ “教育・前原氏、葬儀に供花 喪主が選挙区、公選法抵触も”. 時事通信. (2024年8月28日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024082800835& 2024年8月28日閲覧。 

^ “「感謝とお悔やみの気持ちだった」前原誠司氏が名前入り供花、公選法抵触の可能性”. 産経新聞. (2024年8月28日). https://www.sankei.com/article/20240828-HQ5IMXYWS5LNPIALNIZYCV4QD4/ 2024年8月28日閲覧。 

^ “前原外相が首相に辞表提出　政治資金問題で引責の意向”. 朝日新聞. 2024年1月21日閲覧。

凌雲会

ラーの会

成基学園

日本漢字能力検定協会


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表

話

編

歴

床次徳二

中村寅太

池田清志

床次徳二

正示啓次郎

浅井美幸

小浜新次

松本忠助

稲富稜人

竹本孫一

和田耕作

河村勝

小沢貞孝

吉田之久

宮田早苗

渡辺朗

大内啓伍

青山丘

加藤万吉

稲葉誠一

高沢寅男

沢田広

上田哲

渡部行雄

中西績介

井上一成

上田卓三

西銘順治

鈴木宗男

宮里松正

仲村正治

笹山登生

前田武志

五島正規

佐々木秀典

北村直人

大木浩

萩野浩基

仲村正治

平林鴻三

金田誠一

荒井聰

川内博史

安住淳

藤村修

前原誠司

山本公一

北村誠吾

福井照

小野寺五典

荒井聰

安住淳

松原仁

古川元久

渡辺周

鈴木克昌

横光克彦

末松義規

菊田真紀子

西村智奈美

奥野総一郎

阿部知子

松木謙公

佐藤公治

表

話

編

歴

膳桂之助

石橋湛山

高瀬莊太郎

和田博雄

栗栖赳夫

泉山三六

青木孝義

周東英雄

周東英雄

山崎猛

池田勇人

小笠原三九郎

水田三喜男

岡野清豪

愛知揆一

高碕達之助

高碕達之助

宇田耕一

河野一郎

三木武夫

世耕弘一

菅野和太郎

迫水久常

藤山愛一郎

宮澤喜一

高橋衛

藤山愛一郎

宮澤喜一

菅野和太郎

佐藤一郎

木村俊夫

有田喜一

小坂善太郎

内田常雄

倉成正

福田赳夫

野田卯一

倉成正

宮澤喜一

小坂徳三郎

正示啓次郎

河本敏夫

塩崎潤

河本敏夫

金子一平

平泉渉

近藤鉄雄

中尾栄一

原田憲

愛野興一郎

越智通雄

高原須美子

相澤英之

越智通雄

野田毅

船田元

高鳥修

久保田真苗

寺澤芳男

高村正彦

宮崎勇

田中秀征

麻生太郎

尾身幸次

堺屋太一

額賀福志郎

額賀福志郎

麻生太郎

竹中平蔵

与謝野馨

大田弘子

与謝野馨

林芳正

菅直人

荒井聰

海江田万里

与謝野馨

古川元久

前原誠司

甘利明

石原伸晃

茂木敏充

西村康稔

山際大志郎

後藤茂之

新藤義孝

赤沢亮正

表

話

編

歴

笹川堯

尾身幸次

細田博之

茂木敏充

棚橋泰文

松田岩夫

高市早苗

岸田文雄

野田聖子

菅直人

川端達夫

海江田万里

玄葉光一郎

古川元久

前原誠司

山本一太

山口俊一

島尻安伊子

鶴保庸介

松山政司

平井卓也

竹本直一

井上信治

小林鷹之

高市早苗

城内実

表

話

編

歴

岸田文雄

野田聖子

海江田万里

玄葉光一郎

古川元久

古川元久

前原誠司

山本一太

山口俊一

島尻安伊子

鶴保庸介

松山政司

平井卓也

竹本直一

井上信治

小林鷹之

高市早苗

城内実

表

話

編

歴

小笠原長行

山口直毅

仁和寺宮嘉彰親王

山階宮晃親王

三条実美

伊達宗城

東久世通禧

澤宣嘉

山階宮晃親王

伊達宗城

澤宣嘉

澤宣嘉

岩倉具視

副島種臣

（副島種臣（外務事務総裁））

寺島宗則

井上馨

井上馨

伊藤博文

大隈重信

青木周藏

榎本武揚

陸奥宗光

西園寺公望

大隈重信

西徳二郎

大隈重信

青木周蔵

加藤高明

曾禰荒助

小村壽太郎

林董

寺内正毅

小村壽太郎

内田康哉

桂太郎

牧野伸顯

石井菊次郎

本野一郎

後藤新平

山本權兵衞

伊集院彦吉

松井慶四郎

幣原喜重郎

田中義一

幣原喜重郎

犬養毅

芳澤謙吉

齋藤實

廣田弘毅

有田八郎

林銑十郎

佐藤尚武

宇垣一成

近衛文麿

有田八郎

阿部信行

野村吉三郎

松岡洋右

豊田貞次郎

東郷茂徳

東條英機

谷正之

重光葵

鈴木貫太郎

吉田茂

芦田均

岡崎勝男

岸信介

藤山愛一郎

小坂善太郎

大平正芳

椎名悦三郎

三木武夫

愛知揆一

福田赳夫

木村俊夫

宮澤喜一

鳩山威一郎

園田直

大来佐武郎

伊東正義

櫻内義雄

安倍晋太郎

倉成正

宇野宗佑

三塚博

中山太郎

渡辺美智雄

武藤嘉文

羽田孜

柿澤弘治

河野洋平

池田行彦

小渕恵三

高村正彦

田中眞紀子

小泉純一郎

川口順子

町村信孝

麻生太郎

高村正彦

中曽根弘文

岡田克也

前原誠司

松本剛明

玄葉光一郎

岸田文雄

河野太郎

茂木敏充

林芳正

上川陽子

岩屋毅

表

話

編

歴

小日山直登

田中武雄

三土忠造

村上義一

平塚常次郎

増田甲子七

苫米地義三

北村徳太郎

岡田勢一

小沢佐重喜

大屋晋三

山崎猛

石井光次郎

三木武夫

吉野信次

宮沢胤勇

中村三之丞

永野護

重宗雄三

楢橋渡

南好雄

木暮武太夫

斎藤昇

綾部健太郎

松浦周太郎

中村寅太

荒舩清十郎

藤枝泉介

大橋武夫

中曽根康弘

原田憲

橋本登美三郎

丹羽喬四郎

佐々木秀世

新谷寅三郎

徳永正利

江藤智

木村睦男

石田博英

田村元

福永健司

森山欽司

地崎宇三郎

塩川正十郎

小坂徳三郎

長谷川峻

細田吉蔵

山下徳夫

三塚博

橋本龍太郎

石原慎太郎

佐藤信二

山村新治郎

江藤隆美

大野明

村岡兼造

奥田敬和

越智伊平

伊藤茂

二見伸明

亀井静香

平沼赳夫

亀井善之

古賀誠

藤井孝男

川崎二郎

二階俊博

森田一

扇千景

木村小左衛門

一松定吉

一松定吉

益谷秀次

増田甲子七

周東英雄

野田卯一

佐藤栄作

戸塚九一郎

小沢佐重喜

竹山祐太郎

馬場元治

南条徳男

根本龍太郎

遠藤三郎

村上勇

橋本登美三郎

中村梅吉

河野一郎

小山長規

瀬戸山三男

橋本登美三郎

西村英一

保利茂

坪川信三

根本龍太郎

西村英一

木村武雄

金丸信

亀岡高夫

小沢辰男

仮谷忠男

竹下登

中馬辰猪

長谷川四郎

櫻内義雄

渡海元三郎

渡辺栄一

斉藤滋与史

始関伊平

内海英男

水野清

木部佳昭

江藤隆美

天野光晴

越智伊平

小此木彦三郎

野田毅

原田昇左右

綿貫民輔

大塚雄司

山崎拓

中村喜四郎

五十嵐広三

森本晃司

野坂浩賢

森喜朗

中尾栄一

亀井静香

瓦力

関谷勝嗣

中山正暉

扇千景

増田甲子七

周東英雄

野田卯一

佐藤栄作

戸塚九一郎

大野伴睦

緒方竹虎

三好英之

大久保留次郎

正力松太郎

川村松助

鹿島守之助

石井光次郎

山口喜久一郎

村上勇

西川甚五郎

小沢佐重喜

川島正次郎

佐藤栄作

増原惠吉

福田篤泰

前尾繁三郎

二階堂進

木村武雄

野田武夫

西田信一

渡海元三郎

福田一

江﨑真澄

町村金五

福田一

天野公義

小川平二

加藤武徳

渋谷直蔵

後藤田正晴

原健三郎

松野幸泰

加藤六月

稲村佐近四郎

河本嘉久蔵

古賀雷四郎

綿貫民輔

粕谷茂

坂元親男

井上吉夫

阿部文男

砂田重民

木部佳昭

谷洋一

伊江朝雄

北修二

上原康助

佐藤守良

小里貞利

小沢潔

高木正明

岡部三郎

稲垣実男

鈴木宗男

井上吉夫

川崎二郎

二階俊博

森田一

扇千景

西村英一

丹羽兵助

金丸信

天野光晴

田沢吉郎

櫻内義雄

中野四郎

園田清充

原健三郎

松野幸泰

加藤六月

稲村佐近四郎

河本嘉久蔵

山崎平八郎

綿貫民輔

奥野誠亮

内海英男

野中英二

石井一

佐藤守良

西田司

東家嘉幸

井上孝

上原康助

左藤恵

小沢潔

池端清一

鈴木和美

伊藤公介

亀井久興

柳澤伯夫

井上吉夫

関谷勝嗣

中山正暉

扇千景

扇千景

石原伸晃

北側一雄

冬柴鐵三

谷垣禎一

中山成彬

金子一義

前原誠司

馬淵澄夫

大畠章宏

前田武志

羽田雄一郎

太田昭宏

石井啓一

赤羽一嘉

斉藤鉄夫

中野洋昌

表

話

編

歴

山中貞則

本名武

坪川信三

小坂徳三郎

植木光教

西村尚治

藤田正明

稲村佐近四郎

三原朝雄

小渕恵三

中山太郎

田邊圀男

丹羽兵助

中西一郎

河本敏夫

藤本孝雄

古賀雷四郎

綿貫民輔

粕谷茂

坂元親男

井上吉夫

阿部文男

砂田重民

木部佳昭

谷洋一

伊江朝雄

北修二

上原康助

佐藤守良

小里貞利

小沢潔

高木正明

岡部三郎

稲垣実男

鈴木宗男

井上吉夫

野中広務

青木幹雄

中川秀直

福田康夫

橋本龍太郎

橋本龍太郎

尾身幸次

細田博之

茂木敏充

小池百合子

高市早苗

岸田文雄

林幹雄

佐藤勉

林幹雄

前原誠司

馬淵澄夫

枝野幸男

川端達夫

樽床伸二

山本一太

山口俊一

島尻安伊子

鶴保庸介

江﨑鐵磨

福井照

宮腰光寛

衛藤晟一

河野太郎

西銘恒三郎

岡田直樹

自見英子

伊東良孝

表

話

編

歴

伊吹文明

伊吹文明

村井仁

鴻池祥肇

井上喜一

村田吉隆

沓掛哲男

溝手顕正

泉信也

林幹雄

佐藤勉

林幹雄

前原誠司

中井洽

松本龍

平野達男

中川正春

下地幹郎

古屋圭司

山谷えり子

河野太郎

松本純

小此木八郎

山本順三

武田良太

小此木八郎

棚橋泰文

二之湯智

谷公一

松村祥史

坂井学

表

話

編

歴

菅直人・鳩山由紀夫

菅直人

菅直人

鳩山由紀夫

菅直人

岡田克也

前原誠司

小沢一郎

鳩山由紀夫

菅直人

野田佳彦

海江田万里

岡田克也

岡田克也

蓮舫

前原誠司

大塚耕平・玉木雄一郎

玉木雄一郎

表

話

編

歴

簗瀬進

仙谷由人

枝野幸男

伊藤英成

中野寛成

菅直人

岡田克也

海江田万里

枝野幸男

仙谷由人

松本剛明

直嶋正行

（一時廃止）

玄葉光一郎

前原誠司

細野豪志

桜井充

福山哲郎

細野豪志

山尾志桜里

大串博志

階猛

足立信也

足立信也

泉健太

表

話

編

歴

代表：玉木雄一郎

幹事長：榛葉賀津也

幹事長代行：川合孝典

政務調査会長兼役員室長：浜口誠

選挙対策委員長：浜野喜史

国会対策委員長兼企業団体委員長 ：古川元久

参議院議員会長兼両院議員総会長：舟山康江

副代表兼広報局長：礒﨑哲史

初代：玉木雄一郎

2020年国民民主党代表選挙

2023年国民民主党代表選挙

民社協会（旧民社党系グループ・小林グループ）

改革中道

穏健保守～リベラル

反共主義・改良主義

国民主権

憲法改正

共生主義

環境主義

持続可能な開発

地域主権

政治改革・行政改革（歳入庁構想）

立憲民主主義

国際協調主義

民社党→新進党→新党友愛→民主党→民進党→希望の党→旧・国民民主党

日本労働組合総連合会 (連合，組員数順：UAゼンセン - 自動車総連 - 電機連合 -電力総連 ほか)

市民連合（一部.2021年迄）

KAKKIN

富士社会教育センター

国民改革懇話会（党の政治資金団体）

自由民主党（改憲議論の促進で連携）

日本維新の会（法案の共同提案や改憲議論の促進で連携）

有志の会（改憲議論の促進で連携）

都民ファーストの会（2021年都議選で実質の選挙協力）

ファーストの会（第26回参院選で選挙協力）

国会議員一覧

新緑風会

旧・全日本労働総同盟

民社党

労使協調

反共主義

略称民主党問題

矢田稚子

表

話

編

歴

代表：玉木雄一郎

幹事長：平野博文

総務会長：小林正夫

政務調査会長：泉健太

国会対策委員長：原口一博

参議院議員会長：大塚耕平

選挙対策委員長：岸本周平

初代：大塚耕平・玉木雄一郎（共同代表制）

2代：玉木雄一郎

代表選挙

凌雲会（前原グループ）

民社協会（旧民社党系グループ・小林グループ）

自誓会（階グループ）

改革中道

穏健保守～リベラル

共生主義

環境主義

持続可能な開発

地域主権

政治改革・行政改革（歳入庁構想）

立憲民主主義

国民主権

平和主義・専守防衛

原発ゼロ

反核

民進党

国民党（希望の党における一部）

自由党 (日本 2016-2019)

日本労働組合総連合会（主要支持組織。特に旧同盟系の労組）

市民連合

立憲民主党 (2020-)（後継政党）

国民民主党 (2020-)（後継政党）

国会議員一覧

富士社会教育センター

核兵器廃絶・平和建設国民会議

表

話

編

歴

代表：大塚耕平

幹事長：増子輝彦

政務調査会長：足立信也

国会対策委員長：平野博文

参議院議員会長：小川敏夫

選挙対策委員長：篠原孝 – 「次の内閣」

初代：岡田克也

2代：蓮舫

3代：前原誠司

4代：大塚耕平

代表選挙

民社協会:旧民社党系グループ、小林グループ

国のかたち研究会:菅グループ

凌雲会:前原グループ

花斉会:野田グループ

素交会:旧大畠グループ

サンクチュアリ:旧社会党系グループ、赤松グループ

国軸の会:旧長島グループ

自誓会:旧細野グループ

民権政経アカデミー:江田グループ

創新会:旧松野グループ

日本労働組合総連合会

立正佼成会

部落解放同盟

在日本大韓民国民団

日本共産党（民共共闘）

自由党

社会民主党

集団的自衛権反対運動（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合など）

オール沖縄（沖縄社会大衆党など）

新社会党

緑の党グリーンズジャパン

全国市民政治ネットワーク

新政みえ

県民クラブ (大分)

チームしが

ソレイユ堺

新政あいち

農業協同組合（一部）

漁業協同組合（一部）

反ヘイトスピーチ団体（対レイシスト行動集団など）

日本会議国会議員懇談会

富士社会教育センター

立憲主義

国際協調主義

専守防衛

平和主義

社会自由主義

規制改革

自由貿易

同一労働同一賃金

長時間労働規制

共生社会

持続可能な開発

脱原発

財政健全化

地域主権

民主党

維新の党

改革結集の会

希望の党

立憲民主党

国民の声

無所属の会

社会保障を立て直す国民会議

直諫の会

国民民主党

カテゴリ

国会議員一覧

離党した国会議員一覧

除名された国会議員一覧

新緑風会

ミンシン

表

話

編

歴

代表

幹事長

政策調査会長

国会対策委員長

参院議員会長

民社協会：旧民社党G 1994（平成6）年 - 政権戦略研究会：旧羽田G 1998（平成10）年（解党時に解散） - 国のかたち研究会：菅G 2000（平成12）年 - 新政局懇談会：横路G 2002（平成14）年（解党時に解散） - 凌雲会：前原G 2002（平成14）年 - 花斉会：野田G 2002（平成14）年 - リベラルの会：近藤G 2004（平成16）年（解党時に解散） - 「日本のグランド・デザイン」研究会：玄葉G 2011（平成23）年3月（解党時に解散） - 素交会：大畠G 2011（平成23）年8月 - サンクチュアリ：赤松G 2012（平成24）年8月 - 自誓会：細野派 2014（平成26）年1月

政権公約を実現する会：鳩山G 2002（平成14）年 - 旧自由党 + 一新会 + 北辰会 + 木曜会 ≒ 新しい政策研究会：小沢G 2003（平成15）年 - 21世紀国家ビジョン研究会：小沢鋭仁G 2010（平成22）年6月 - 青山会：樽床G 2010（平成22）年10月 - 雄志会：平野G 2010（平成22）年12月 - 日本維新・V-democrats：原口G 2011（平成23）年2月 - 国益を考える会：2011（平成23）年4月 - メロスネット：2011（平成23）年6月 - 真実の会：福田グループ 2012（平成24）年7月 - 礎会：2011（平成23）年8月

日本労働組合総連合会（連合、組員数順：UAゼンセン - 自治労 - 自動車総連 - 電機連合 - JAM - 日教組 - 基幹労連 - 生保労連 - JP労組 - 情報労連 - 電力総連 - 私鉄総連 - 国公連合 - JR連合 - JR総連 - 全日本海員組合 ほか） - 部落解放同盟 - 韓国民団 ほか

新宗連（立正佼成会 - PL教団 ほか）

浄土真宗

天理教

曹洞宗 ほか

維新の党

生活の党

社民党

沖縄社大党

全国市民政治ネットワーク（東京生活者ネット - 神奈川ネット - 市民ネットワーク千葉県）

緑・にいがた ほか

新政みえ

県民クラブ (大分) ほか

民主中道

次の内閣

公共政策プラットフォーム

ガソリン値下げ隊

民主くん

1. 菅直人

2. 鳩山由紀夫

3. 菅直人

4. 岡田克也

5. 前原誠司

6. 小沢一郎

7. 鳩山由紀夫

8. 菅直人

9. 野田佳彦

10. 海江田万里

11. 岡田克也（※太字は内閣総理大臣）

民由合併

福田・小沢会談

民社国連立政権

民国連立政権

民国合併構想

三党合意

自民党

新党さきがけ

社民党

旧民主党

民政党（太陽党 - フロム・ファイブ - 国民の声）

新党友愛

民主改革連合

自由党

（院内会派：民主友愛太陽国民連合 - 無所属クラブ - 新緑風会）

保守新党

改革クラブ

新党きづな

国民の生活が第一

みどりの風

新党大地

減税日本・反TPP・脱原発を実現する党

民進党

立憲民主党（2017年 - 2020年）

立憲民主党（2020年）

国民民主党（2018年 - 2020年）

国民民主党（2020年）

娯楽産業健全育成研究会：1999（平成11）年 - HE議連：2004（平成16）年 - 人権擁護法案から人権を守る会：2005（平成17）年 - 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会：2007（平成19）年 - 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟：2008（平成20）年1月 - 永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会：2008（平成20）年1月 - 朝鮮半島問題研究会：2008（平成20）年2月 - 戸籍法を考える議員連盟：2009（平成21）年 - 石川知裕代議士の逮捕を考える会：2010（平成22）年1月 - 司法のあり方を検証・提言する議員連盟：2010（平成22）年4月 - TPPを慎重に考える会：2011（平成23）年2月ほか

第二期民主党をつくる有志の会結成：2002（平成14）年

石井紘基刺殺事件：2002（平成14）年

歳入庁構想：2004（平成16）年

堀江メール問題：2006（平成18）年

消えた年金：2007（平成19）年

天皇特例会見：2009（平成21）年

公務員庁構想：2010（平成22）年

鳩山おろし：2010（平成22）年

菅おろし：2011（平成23）年

民主党国民の声結成：2011（平成23）年

死因究明等の推進に関する法律成立：2012（平成24）年

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新原秀人

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安藤裕

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竹内譲

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三日月大造↓

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井坂信彦

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長尾敬

大西宏幸

神谷昇

安藤裕

谷川とむ

岡下昌平

門博文

大隈和英

盛山正仁

小沢鋭仁

足立康史

木下智彦

吉村洋文↓

浦野靖人

上西小百合

松浪健太

伊東信久

椎木保↑

竹内譲

浮島とも子

樋口尚也

濱村進

泉健太↓

川端達夫

田島一成

平野博文

北神圭朗↑

穀田恵二

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奥野信亮

神谷昇

佐藤ゆかり

木村弥生

岡下昌平

谷川とむ

門博文

大隈和英

繁本護

森夏枝

井上英孝

谷畑孝↓

足立康史

浦野靖人

美延映夫↑

森山浩行

桜井周

村上史好

尾辻かな子

長尾秀樹

竹内譲

浮島とも子

濱村進

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遠藤良太

一谷勇一郎

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赤木正幸

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