芦田均の情報 （あしだひとし）
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佐藤慶: 憲法はまだか（1996年） - 芦田均

幣原喜重郎: またマッカーサーとの会談で戦争放棄の明記に反対して「誰もfollowerとならない」と幣原が述べたという『芦田均日記』の記述は、憲法調査会に提出された内閣法制局次長だった入江俊郎の著書『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』と相違しているため正確ではないとしている。

石山賢吉: 芦田均と親交が深く、1947年（昭和22年）の第23回衆議院議員総選挙では芦田の属する民主党から新潟県第1区に出馬して衆議院議員に当選したものの、同年公職追放となり失職した。

榊原英資: 父は榊原麗一芦田均内閣総理大臣秘書官。

武藤絲治: 義弟である吉沢の次女（武藤の姪）は芦田均元首相の長男と結婚しており、また芦田の長女が嫁いだ下河辺家を通して小澤征爾・小澤征悦親子などと縁戚となった。

三木武夫: その後1948年（昭和23年）3月3日の第53回対日理事会の席で、ソ連代表のキスレンコ（ロシア語版）少将は芦田均、西尾末広らとともに三木を追放すべきと主張した。

下河辺晴三: 父・三史は実業家・下河辺建二の次男で日製産業（現・日立ハイテク）の元社長、母・美世は元内閣総理大臣・芦田均の長女。

森山欽司: 昭和電工事件で芦田均も逮捕される中、迎えた1949年1月23日の第24回衆議院議員総選挙では28,281票を獲得し、2位で初当選を果たした。

小沢健二: なお、下河辺三史の妻は芦田均の長女なので、小澤家は下河辺家を通じて芦田家と姻戚関係に当たる。

牧野良三: 政友会内にあっては自由主義の立場に立ち、1939年（昭和14年）の政友会の分裂に際しては自由主義的な正統派（総裁・久原房之助）に所属し、翌1940年（昭和15年）に反軍演説による斎藤隆夫除名問題に際しても同じ政友会正統派所属の芦田均や宮脇長吉らとともに斎藤除名に対し反対票を投じた（反対票は7票のみ）。

菊池寛: 参列者7千人の中には当時首相だった芦田均もいた。

船田亨二: 1948年芦田均内閣の行政調査部総裁兼賠償庁長官に就任。

伊藤雄之助: NHK特集 / 日本の戦後 第7集「退陣の朝 革新内閣の九ヶ月」（1977年、NHK） - 芦田均

片山哲: 片山の後は、連立与党の民主党を率いる芦田均が同じ連立の枠組みで芦田内閣を組織したが「政権たらい回し」の批判を浴び、やがて昭電疑獄の嵐の中であえなく総辞職した。

渡辺銕蔵: その後芦田均らと反共・再軍備・憲法改正に力を注ぎ昭和27年（1952年）「軍備促進連盟」を結成し超党派の国民運動を開始した。

若泉敬: 在学中、矢崎新二、岩崎寛弥、佐々淳行、粕谷一希、福留民夫、池田富士夫などと親交を深め、学生研究会土曜会のメンバーとして活動し、芦田均などの政治家や大山岩雄などの言論人の知遇を得る。

小澤俊夫: なお、下河辺三史は芦田均の娘婿なので、小沢家は下河辺家を通じて芦田家と姻戚関係で結ばれているといえる。

西田隆男: 政界入り当初は芦田均に近かった。

各務鎌吉: 妻は西野恵之助（帝国劇場創創立者メンバー・元専務・日本航空輸送社長）の三女で、長女は吉沢建治（元東京三菱銀行副会長、東京倶楽部理事長）に嫁し、建治の父は吉沢清次郎（元外務事務次官）で姉は芦田冨（元首相芦田均の次男）に嫁している。

保利茂: 党総裁であった町田忠治も公職追放となったため、幣原喜重郎が総裁となるが、犬養健とともに若手議員らからなる反幣原派「新進会」を結成し、芦田均を首班とする新党結成に動き出した。

菅原通済: 1947年の芦田均の民主党には資金援助を行い、1948年に起きた昭和電工事件では関与が疑われた。

石山賢吉: 石山は、戦前から芦田均と二人で春秋会という勉強会を創立し、多くの経営者、政治家、学者、管理職、一般人が会員となって例会を発展させていた。

重光葵: 文官高等試験外交科合格後の1911年（明治44年）9月、外務省に入省（第20回、芦田均・堀内謙介・桑島主計らと同期）、在ドイツ外交官補、在イギリス大使館三等書記官、アメリカポートランド領事、パリ講和会議日本全権団員、条約局第一課長、在中華民国公使館一等書記官、在ドイツ大使館参事官、上海総領事を経て、1930年（昭和5年）には駐華公使となる。

三木武夫: そして三木は三党が合同した暁には、党首に当時自由党で冷遇されていた芦田均を据えることを画策し、1947年（昭和22年）2月には芦田に対して決断を促した。

鈴木義男: 制憲議会と言われた第90回帝国議会で発足した帝国憲法改正案委員小委員会（委員長が芦田均であったため「芦田小委員会」とも呼ばれる）では、日本社会党の代表者として参加。

有田喜一: 政治家となってからは芦田均と行動をともにしたが、保守合同により自由民主党が結成されると旧芦田派の一部とともに岸派に入り、岸派の分裂後は福田派に属した。

倉成正: 芦田均

中尾栄一: 芦田均秘書などを経て、1967年、無所属で第31回衆議院議員総選挙に旧山梨全県区から出馬し初当選（当選同期に山下元利・増岡博之・加藤六月・塩川正十郎・河野洋平・藤波孝生・武藤嘉文・坂本三十次・塩谷一夫・山口敏夫など）。

栗栖赳夫: 同年日本社会党・民主党・国民協同党の三党連立片山内閣が発足するも、蔵相の矢野庄太郎が就任後半月で病気辞任し、民主党総裁の芦田均の要請により後任として蔵相に就任した。

前尾繁三郎: 1958年5月の総選挙では芦田均をぬいて初めてトップ当選を飾った。

芦田均のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

芦田 均（あしだ ひとし、1887年〈明治20年〉11月15日 - 1959年〈昭和34年〉6月20日）は、日本の外交官、政治家。位階は従二位。勲等は勲一等。学位は法学博士（東京帝国大学）。

衆議院議員（11期）、厚生大臣（第14代）、外務大臣（第76・77代）、内閣総理大臣（第47代）を歴任した。

外交官を経て政界入り。立憲政友会に所属して外務省とのパイプ役を務めた。軍国主義が広まる議会においてリベラリストとして活動した。戦後は自由党の結成に関与した後、離党して民主党を結党し、副総理を経て芦田内閣を首班した。

生涯

前半生

芦田は1887年11月15日、京都府天田郡宮村（後に中六人部村を経て現在の福知山市）に生まれた。生家は豪農であった。社会・民主・国民協同3党連立内閣のパートナーであり、大学時代の同級生でもあった片山哲は、芦田の死後まもなく衆議院本会議で行った追悼演説で、芦田が政界に入るまでをこのように述べている。

芦田は東京帝国大学を卒業後、1912年に外務省に入り外交官となった。最初の勤務地ロシアではロシア革命に接し、1918年に赴任したフランスではパリ講和会議を目にしている。1925年には一等書記官として、日土間の国交樹立にともないトルコ・イスタンブールに開設された日本大使館へ赴任した。1928年10月から1929年11月にかけて初代駐トルコ大使である小幡酉吉の帰朝にともない臨時代理大使を務め、この間に参事官へと昇格した。トルコでの芦田は「海峡問題」（ボスポラス海峡・ダーダネルス海峡の通航制度）やバルカン諸国などについて研究し、両海峡の通航制度史と当時の通航制度であったローザンヌ条約の問題点をまとめた学位請求論文「国際法及国際政治ヨリ見タル黒海並ニ君府海峡ノ地位」を執筆すると、母校である東京帝国大学に提出して1929年に法学博士を授与された。なお、この論文は翌年『君府海峡通航制度史論』として出版されている。1930年からは駐ベルギー大使館勤務となり、1932年に退官して帰国すると政界へ転身した。

芦田は戦前・戦中を通してリベラルな政治姿勢で知られており、斎藤隆夫の反軍演説の際には、牧野良三や宮脇長吉らとともに除名に反対票を投じた。政友会解党後は鳩山一郎率いる同交会に入り、1942年の第21回衆議院議員総選挙（いわゆる「翼賛選挙」）では非推薦で当選した。議会の外では言論人としても活躍し、外交官時代の『君府海峡通航制度史論』のほか、政治家への転身後も執筆活動を続け時局や外交に関する著書を多く発表している。政界入り後の1933年から1939年にかけてジャパンタイムズの社長を務めたほか、ダイヤモンド社の石山賢吉などとも親交を持った。

戦後の活動

戦後まもなく、衆議院帝国憲法改正小委員会の憲法改正草案の審議において、「芦田修正」と呼ばれる修正が行われた。この修正は芦田の試案などが重要なたたき台となっており、芦田の意図なども含め、後の憲法論議における重要な論点となっている。

芦田内閣の発足

1948年3月、芦田内閣が発足した。芦田内閣においては戦後日本の基礎となる多くの法律が成立している。新憲法に基づく刑事訴訟法の全面改正や警察組織の抜本改革（旧警察法の制定）、国家行政組織法とそれに基づく中小企業庁・石炭庁・建設省・海上保安庁・水産庁・経済調査庁といった各行政庁の設置法、教育委員会法、日本学術会議法、警察官職務執行法、行政代執行法、地方財政法、検察審査会法、軽犯罪法、風営法などがそれである。しかし、芦田自身が総理大臣として対応したのはインフレ対策や労働攻勢への対処であった。GHQは中道の芦田政権に好意的で、これらの課題を後押ししたが、政権は脆弱な政権基盤と野党自由党からの攻撃に苦慮し続け、独自の政策を打ち出す余裕は乏しかった。芦田は当時、誰が担当しても連合国の政策に沿う以外はなかったと書いている。これは一面の真理ではあるが、吉田茂首相が同じく占領政策の枠内にありながら、マッカーサーや、しばしば米国政府とも直接渡り合って自らの政策実現に尽力したような指導力を持ち得なかったという事情も大きかった。

前任者の片山が社会党委員長でかつ熱心なクリスチャンでありながら、昭和天皇の護持に心を砕いたのに対し、芦田は「新憲法になって以後、余り陛下が内政外交に御立入りになる如き印象を与えることは、皇室のためにも、日本のためにも良いことではない」と、憲法に記載されている通り、天皇を元首としてではなくあくまで象徴として扱うことを心がけた。首相就任まもなく芦田は、これ以降閣僚の内奏を取り止める旨を奏上した。芦田自身は外相時代、天皇に上奏をほとんど行わなかったため、鈴木一侍従次長は「陛下は外交問題について御宸念遊ばしてゐる(中略)外務大臣が内奏に見えないのか(中略)見えるなら土曜日でもよろしい」と、当時外務事務次官だった岡崎勝男に伝え、芦田は「御上の思召」なら行くべきと判断し宮中参内した。

芦田内閣の崩壊

だが芦田内閣は約半年で、西尾献金問題と昭和電工事件で惨憺たる結末を迎えた。西尾献金問題では派生して政党創設問題が浮上して、芦田自身も証人喚問をされた。昭和電工事件で1948年10月に芦田内閣が総辞職し、芦田自身も収賄で起訴された。しかし、判決は「金をもらって昭和電工に対して便宜を図らせることを栗栖大蔵大臣に働きかけていた」ことは認定したが、「外務大臣の芦田には職務権限はない」として無罪だった。このことを受けて、1958年に刑法改正で斡旋収賄罪が設けられた。昭和電工事件で事情聴取された者は約2,000人、逮捕者64人（うち現職国会議員10人）。裁判の結果は有罪2名のみだった。

首相退任後

政治家としては、1955年の保守合同に参加、自由民主党の外交調査会長に就任。ハンガリー動乱の際にはソ連に批判的な立場から「日本ハンガリー救援会」を組織している。晩年の約10年は、史書を著す事に重点を置いた。『芦田日記』は占領期の歴史を当事者の立場で書く為の備忘録だった。1959年に『第二次世界大戦外交史』を病床で口述筆記により完成させた。同年6月20日、東京都港区白金の自宅にて死去。享年71。衆議院議員の在任中で、4日後の6月24日には衆議院本会議で片山哲により追悼演説が行われた。なお地盤は谷垣専一が引き継いだ。墓所は横浜市総持寺。

著書『革命前夜のロシア』は、会話文を駆使した、ほとんど小説の趣がある回想録で、日本の現役政治家の著作としてはきわめて異色である。鴨下信一は『忘れられた名文たち』（文藝春秋、1998）で2頁半もの引用の後「ああ、これはそっくりチェホフだ。日本にはこういう文章を書く政治家もいたのである」と評している。

年譜

1887年（明治20年）：京都府天田郡宮村（現：福知山市宮）に生まれる。

1904年（明治37年）：旧制兵庫県立柏原中学校(現:兵庫県立柏原高等学校)を卒業、旧制第一高等学校に入学。

1907年（明治40年）：東京帝国大学法学部仏法科に入学。

1910年（明治43年）第二次『新思潮』にアナトール・フランスの短篇小説の翻訳を寄稿。これが原因で第二次『新思潮』は発売禁止処分を受け、終焉を迎える。

1912年（大正元年）：東大を卒業し、外務省に入省。

1914年（大正3年）：サンクトペテルブルクに赴任。1918年（大正7年）1月まで同地に滞在し、その間にロシア革命を目撃。

1932年（昭和7年）：退官して立憲政友会公認で衆議院選挙に立候補し当選する。

1939年（昭和14年）：政友会の分裂に際し、久原房之助や鳩山一郎らとともに正統派に属する。

1941年（昭和16年）：同交会の結成に参加。

1946年（昭和21年）：自由党から出馬し当選。帝国憲法改正小委員会委員長に就任し、芦田修正条項を入れる。

1947年（昭和22年）：自由党から一派を率いて離党し、日本進歩党と共に民主党を結党。党総裁に就任。片山哲内閣の外務大臣就任

1948年（昭和23年）：3月10日に内閣総理大臣に就任するが、昭和電工事件により10月5日に総辞職、12月7日芦田自身も逮捕。以後、民主党野党派、国民民主党、改進党、日本民主党（最高委員）と保守傍流政党に属する。

1955年（昭和30年）： 自由民主党結成に参加。

1957年（昭和32年）：衆議院議員勤続25年の表彰を受ける。

1958年（昭和33年）：昭和電工事件の無罪判決が確定。

1959年（昭和34年）：71歳で死去。谷垣專一（谷垣禎一の父）が選挙地盤を引き継ぎ代議士となった。

2002年（平成14年）5月18日：福知山市の生家に資料を所蔵展示する芦田均記念館が開館。