西村康稔の情報 （にしむらやすとし）
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斎藤健: 齋藤は西村康稔の後任として、経済産業大臣に就任した。

萩生田光一: 12月9日朝、朝日新聞は、松野、高木、世耕のほか、安倍派座長の塩谷立、萩生田、西村康稔についても裏金のキックバックを受けた疑いがあると報じた。

古川俊治: 2009年自由民主党総裁選挙では西村康稔の推薦人となった。

下村博文: このときまでに安倍派座長の塩谷立と5人衆の松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成の中枢幹部6人全員が派閥から多額のキックバックを受けていたことが明らかとなっていた。

松野博一: また、同日までに安倍派座長の塩谷立と「5人衆」とされる松野、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成の安倍派の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金のキックバックを派閥から受けた疑いがあることが明らかとなった。

小林温: 国家の生命線　～戦略的資源・エネルギー外交の確立に向けて～ / PHP研究所（西村康稔との共著） ISBN 4569657206

馳浩: 直後の2009年自由民主党総裁選挙で西村康稔の推薦人になった（首班指名で若林正俊支持）2012年9月、2012年自由民主党総裁選挙で町村信孝の推薦人になった（決選投票では安倍晋三を支持）。

羽田雄一郎: 政府の新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当大臣は「心からご冥福をお祈りしたいと思います。

高木毅: 12月9日朝、朝日新聞は、松野、高木、世耕のほか、安倍派座長の塩谷立、自民党政調会長の萩生田光一、経済産業大臣の西村康稔についても裏金のキックバックを受けた疑いがあると報じた。

松本好雄: 清和政策研究会の会長だった森喜朗の紹介により、明石市出身の衆議院議員の西村康稔の後援会長に就任した。

鈴木淳司: 2023年9月9日に岸田文雄首相が13日に内閣改造と党役員人事を行う考えを与党幹部に伝えると、森喜朗は、安倍派5人衆と言われる松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成の5人の派閥中枢幹部に対し、派内から2人の初入閣を希望している旨を岸田に伝えるよう、指示した。

福家俊一: ^ 西村康稔活動報告

池田元久: 4月11日以降は池田が務めたが、5月31日の衆議院東日本大震災復興特別委員会における自民党の西村康稔に対する海江田の答弁により、池田が5月19日から体調不良で入院し経産省原子力安全・保安院次長が本部長を代行していることが判明した。

田島麻衣子: 2023年12月7日の参議院経済産業委員会で、田島が2025年日本国際博覧会について質疑し、西村康稔経済産業大臣が「事業実施主体である日本国際博覧会協会が、業務執行責任を負うのは大前提。

萩生田光一: 5人とはすなわち、萩生田、松野博一、西村康稔、高木毅、世耕弘成であった。

坂本哲志: 1月12日に西村康稔経済再生担当相が「昼間も外出自粛をお願いしたい。

岸田文雄: のちに死者数が260人を越えることになる平成30年7月西日本豪雨が発生し、死者などの重篤な被害が出始めていて、11万人に避難指示が出ていた7月5日の夜、東京・赤坂の議員宿舎で岸田、安倍晋三、小野寺五典、西村康稔ら自民党議員数十人が集まり、酒盛りをしていた。

吉田統彦: コロナ危機 以前より議員定数および歳費の大幅な削減を求めているが、コロナ危機以降、国会議員は自らの歳費を半額、賞与を全額返納すれば約100億円となることから、これを経済対策に充てるべきと主張しており、2020年4月の内閣委員会では、西村康稔経済再生相に歳費の返納への所感を求め、西村から「合意ができれば、なされれば、それに従ってもう進んで返納したい」との答弁を引き出している。

下村博文: 5人は松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成を指し、森は「みんなの一致していることは、下村博文だけは排除しようということ」と語る。

世耕弘成: 2023年12月9日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派座長の塩谷立と「5人衆」とされる世耕、松野博一、萩生田光一、西村康稔、高木毅の安倍派の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金のキックバックを派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが明らかとなった（後述）。

綿貫勝介: 翌2023年3月8日、ホテルニューオータニ高岡でお別れ会が開かれ、父の民輔が参列者を迎え、高岡市の角田悠紀市長、高岡商工会議所の塩谷雄一会頭、西村康稔経済産業大臣、小渕優子衆議院議員ら、各界から約1100人が参列。

萩生田光一: 安倍は、2021年5月26日発売の月刊誌『Hanada』7月号のインタビューで、「ポスト菅」候補として、萩生田、下村博文、西村康稔、松野博一の名を挙げた。

安倍晋三: 第45回衆議院議員総選挙直後に行われた2009年自由民主党総裁選挙では、麻生太郎とともに、平沼赳夫の自民党への復党と総裁選挙への立候補を画策したが、平沼が難色を示したため実現せず、西村康稔を支援した。

塩谷立: 2023年12月9日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、座長の塩谷と「5人衆」とされる松野博一、高木毅、世耕弘成、萩生田光一、西村康稔の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金のキックバックを派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが明らかとなった。

松野博一: 同年12月12日午前、岸田は、交代させる意向を固めている安倍派所属の政務三役計15人のうち、松野、鈴木淳司総務相、西村康稔経済産業相、宮下一郎農林水産相の4閣僚交代の人事を14日に先行して実施する方向で調整に入った。

末松信介: なお、入閣にともない、同年10月6日に自民党兵庫県連会長を退任し、後任の県連会長に西村康稔が就いた。

松野博一: 安倍晋三は同号のインタビューで、「ポスト菅」候補として、松野、萩生田光一、下村博文、西村康稔の4人の名を挙げた。

原田令嗣: 父・昇左右の政界引退を受けて、2003年の第43回衆議院議員総選挙で静岡2区から、自由民主党公認で立候補し、初当選(当選同期に西村康稔・萩生田光一・武田良太・加藤勝信・菅原一秀などがいる。

川上義博: そのため自民党を離党して鳥取2区から無所属で出馬し、次点の民主党の山内功に1,500票の僅差をつけて破り、当選した(当選同期に加藤勝信・西村康稔・武田良太・古川禎久・萩生田光一・城内実などがいる)。

谷垣禎一: 2009年9月28日、（その29日前の8月30日の）総選挙の結果を受けて麻生太郎総裁が引責辞任の意向を表明して行われた2009年自由民主党総裁選挙で、河野太郎と西村康稔の候補2人を破って499票中300票を獲得し、第24代自由民主党総裁に選出された。

西村康稔のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

西村 康稔（にしむら やすとし、1962年10月15日 - ）は、日本の通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。

経済産業大臣（第29代）、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）（第2次岸田第1次改造内閣・第2次岸田第2次改造内閣）、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、経済再生担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、全世代型社会保障改革担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣官房副長官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、内閣府副大臣（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、外務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党兵庫県連会長、自由民主党総裁特別補佐、同筆頭副幹事長を歴任した。

義父は自治大臣、国家公安委員会委員長、衆議院議員を務めた吹田愰。

兵庫県明石市生まれ（現住所は同市小久保）。実家は時計店で、父親はサラリーマン。神戸大学附属明石中学校、灘高等学校を経て、東京大学法学部に入学。高校時代は野球部に、大学時代はボクシング部に所属した。

1985年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、通商産業省入省（資源エネルギー庁石油部計画課配属）。経済企画庁への出向を経て、石川県庁に赴任し商工課長に就任。このときに旧石川1区の森喜朗を知る。アメリカ合衆国メリーランド大学大学院で国際政治経済学を専攻し、1992年5月に修士号を取得した。

元衆議院議員（旧山口2区）の吹田愰の娘と結婚した。

1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官。

2000年の第42回衆議院議員総選挙に、引退する原健三郎の地盤を引き継ぎ無所属で兵庫9区から出馬したが、自由民主党公認の宮本一三に敗れ、落選した。

2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び無所属で兵庫9区から出馬し、前回敗れた宮本を下して初当選。無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成後、自民党に入党し、清和政策研究会（森派）に入会。石川県庁出向時代に森喜朗の知遇を得ていた西村は、派閥の中で徐々に力をつけていく。明石市出身の実業家の松本好雄が西村の後援会長を引き受けたのも森の後ろ盾によるものだった。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、新党日本公認の宮本、民主党公認の畠中光成を破り再選。

2006年、自民党内閣部会産業・地域再生小部会長に就任。2008年8月、福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹く中、国民新党公認の宮本を兵庫9区で6万票超で破り、3選。兵庫県の12の小選挙区の当選者のうち、西村が唯一の自民党公認候補であり、総選挙後は自民党兵庫県連会長に就任。

同年9月、自由民主党総裁選挙に町村派の一部議員から推される形で出馬（総裁選出馬に際し、町村派を退会した）したが、谷垣禎一に敗れた。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の浜本宏、日本維新の会の谷俊二らを下して4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣府副大臣（経済再生、社会保障・税一体改革、TPP、経済財政、拉致問題、防災、死因究明）に任命された。

2013年2月、2009年に退会した町村派に約3年半ぶりに再入会。

2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で内閣府副大臣に再任。

同年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。2016年1月4日、衆議院内閣委員長に就任。

2016年8月、自民党総裁特別補佐に就任。併せて、筆頭副幹事長、選対副委員長に就任。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、政務担当の内閣官房副長官に起用される。

同年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。

2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に起用される。

2020年3月6日より新型コロナウイルス対策担当大臣も兼務。しかしコロナ感染の対応に非難が集中し、2021年7月14日、立憲民主党、日本共産党、国民民主党の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、西村の経済再生担当相の辞任を要求する方針を固めた。

2021年10月4日、第1次岸田内閣が発足。松野博一は内閣官房長官に就任し、清和政策研究会（細田派）の事務総長を退任。末松信介は文部科学大臣として初入閣し、自民党兵庫県連会長を退任。これに伴い西村は10月6日に党県連会長に就任し、10月7日に細田派の事務総長に就任した。10月11日、自民党新型コロナウイルス感染症対策本部長に就任。

同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で共産党新人を破り、7選。

2022年8月1日、月刊誌『正論』9月号が発売。安倍晋三の後継問題について、森喜朗は同号の記事で「5人のうちで自然に序列が決まっていく」と語った。5人とはすなわち、西村、松野博一、萩生田光一、高木毅、世耕弘成であった。8月3日、岸田首相は森、自民党参議院議員元会長の青木幹雄、党選対委員長の遠藤利明、党組織運動本部長の小渕優子と港区のホテルで会食。森は内閣改造に触れ、岸田に「安倍さんの遺志もあり、5人をそれぞれ輝く存在にしてやってほしい」と伝えた。特に萩生田、西村の要職起用を求めた。8月10日、第2次岸田第1次改造内閣が発足。岸田は、萩生田を自民党政調会長に抜擢し、萩生田の後任の経済産業大臣、原子力経済被害担当・GX実行推進担当・産業競争力担当・ロシア経済分野協力担当・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に西村を充てた。経産相就任に伴い、党県連会長と、安倍派の事務総長を退任。この頃から西村らは森のお墨付きのもと「安倍派5人衆」と称されるようになる。

2023年9月13日に発足した第2次改造内閣で留任。

同年12月9日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派座長の塩谷立と5人衆の西村、松野、萩生田、高木、世耕の安倍派の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金のキックバックを派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが明らかとなった。12月14日、西村は経済産業大臣の辞表を提出し受理され、千葉7区の齋藤健に大臣職を譲った。2024年4月4日、党は西村を党員資格停止1年とする処分を決定した。

政策・主張

新型コロナウイルス感染症対策担当大臣

2021年7月7日午後6時過ぎから、菅義偉首相は首相官邸で、西村や田村憲久厚生労働大臣らとおよそ1時間ほど協議を行った。この協議により政府は、7月11日まで東京都に発令されていたまん延防止等重点措置を、12日以降、緊急事態宣言に切り替える方針を固めた。協議の内容は7月7日夜、すみやかに報じられた。

同年7月8日午後7時、菅首相は記者会見し、緊急事態宣言下での2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を決定したと発表。

同日夜、西村も記者会見を開き、緊急事態宣言発令に際し酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その店舗情報を金融機関に提供する考えを表明。「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」と述べた。この発言に対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「金融機関に対し、言うことを聞かない酒屋さんに『お金を貸すな』みたいなことを政府側が言う権限は法律上どこにもない」と指摘。「単に脅している、締め付けをしようということだ」と反発した。銀行関係者も「あり得ない。お酒を出さないよう融資で締め付けているように見えれば、暴力を背景に仕事をしているヤクザと一緒だ」 と強く抗議した。

同年7月9日午前、菅首相は西村の発言を「承知していない」と述べた。同日、自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理は、加藤勝信内閣官房長官と首相官邸で会談し、西村の発言について「閣僚発言は重い。誤解を招くことがないよう注意してほしい」と申し入れた。西村は同日の閣議後の記者会見で「不公平感の解消」のためだと説明し、この時点では発言を撤回しなかったが、同日、加藤官房長官は記者会見で、西村からの連絡を受けて方針を撤回したことを明らかにした。西村自身も同日夜のBSフジの番組に出演し「関係省庁から金融機関に何か働きかけをすることはやらない」と述べるなど、一日で見直しに追い込まれた。

同年7月11日夜、西村はX（旧Twitter）を更新し「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と記したが、謝罪はしなかった。大臣辞任や議員辞職を求めるツイートはその後も相次いだ。7月12日、立憲民主党の山井和則国対副委員長は「あまりにも高圧的に過ぎる」と国会内の記者団に述べ、同党の他の幹部は「売り上げ減で苦境にある飲食店へのどう喝だ」と辞任を要求する声を上げた。酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」も、西村の発言を「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議した。

同年7月12日、金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定について、内閣官房が金融機関を監督する金融庁、財務省、経済産業省と事前に調整していたこと、ならびに内閣官房が8日付で政府方針への協力を依頼する文書を各府省庁に出していたことが分かった。西村単独の考えではなく、政府ぐるみで進めようとしていた方針決定であることが明らかとなった。

政府は、金融機関に事業者への働きかけを求めるとした方針の撤回に続いて、7月13日には、酒類販売事業者に対し休業要請などに応じない飲食店との取引を停止するよう求めた方針も撤回した。

同年7月14日、立憲民主党、日本共産党、国民民主党の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、西村の経済再生担当相の辞任を要求する方針で一致した。

憲法

憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

外交・安全保障

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答し、同年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした。

その他

「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。

新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。

首相の靖国神社参拝について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

人物

2008年頃から2017年8月までの約10年間、自身の公式サイトに「世界美人図鑑」と題した写真の投稿を継続して行った。写真の枚数は約200枚。議員連盟の視察や自民党党青年部の研修旅行などで外国を訪れた際、当地の女性を撮影した写真を掲載し、次のようなコメントを毎回寄せた。

義父の吹田愰は岸信介、安倍晋太郎の側近だった。その縁から、西村と安倍家は家族ぐるみの付き合いがあり、西村は安倍家に仕える側近として第二次安倍政権で総裁特別補佐や内閣官房副長官などを歴任した。2022年7月の安倍晋三銃撃事件の直後、「安倍派後継者の大本命」との声も派閥関係者からささやかれた。森喜朗は2023年3月23日、空席となっている安倍派の会長にについて「どこかで誰か一人、代表を決めなければならない」と述べ、西村、世耕弘成、高木毅、松野博一、萩生田光一の5人を有力候補として挙げた。

2022年7月9日、安倍晋三の下関市の後援会事務所は、通夜を11日に、葬儀を12日に執り行うと明らかにした。同日午後12時頃、中日新聞などが「自民党関係者によると、会場はいずれも東京都港区の増上寺を予定している」と報じた。事件直後からすべてを仕切っていた今井尚哉元首相秘書官は「増上寺で行うことは内密に進めていた。リークしたのは西村氏だ」と激怒したとされる。同年7月13日に西村は「安倍晋三元総理と最後のお別れ」と題する記事をブログに投稿し、安倍と自身がともに映っている写真10枚を幅いっぱいに掲載した。これに対して党関係者から「やりすぎだ」などの声が上がった。

日中国会議員書画展へ書画を提供している。

通産省時代の同期の岸本吉生は2022年12月1日付で西村の政務秘書官（大臣秘書官）となった。