下村博文の情報 （しもむらはくぶん）
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前田佳都男: 下村博文

中村梅吉: 下村博文

大島友治: 下村博文

荒木万寿夫: 下村博文

末松信介: 文化庁は文科省の外局で、当時の文科相は末松と同じ自民党安倍派の下村博文だった。

渡辺喜美: 父の地盤を継承し、1996年の第41回衆議院議員総選挙に栃木3区から自由民主党公認で出馬し、初当選した（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・棚橋泰文・田村憲久・戸井田徹・松本純など）。

前田正男: 下村博文

竹内黎一: 下村博文

岡野清豪: 下村博文

河本三郎: 1996年（平成8年）、父・河本敏夫の引退をうけて兵庫12区から第41回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選した（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹・松本純など）。

荒木万寿夫: 下村博文

中島武敏: その後、日本共産党中央委員会中央委員に選任され、2000年の第42回衆議院議員総選挙では再び11区から小選挙区単独で立候補したが下村博文（自民党）に大差で敗れ、そのまま引退した。

足立篤郎: 下村博文

山谷えり子: 全教協ニュース2016年２月１日号（第240号）の「文科省・自民党幹部に教育問題について要望」という見出しの記事の中にAが写っており、少なくとも下村博文と稲田朋美に全教協の役員達が要望書を提出する際にはAが同席していた。

熊谷太三郎: 下村博文

國母和宏: 政界では衆議院予算委員会でこの國母の問題について自民党の下村博文衆議院議員が取り上げ、川端達夫文部科学大臣（当時）は「代表の服装としては全く適切ではなく極めて遺憾。

奥田幹生: 下村博文

西岡力: 下村博文議員や伊藤さんを介した関係で、決してブレーンではない」と回答している。

伊吹文明: 2018年11月15日に所属する二階派の会合で、同党の下村博文憲法改正推進本部長が改憲論議に消極的な野党を「職場放棄」と批判したことについて、「慎まないといけない」と苦言を呈し「理念が安倍さんと一緒というだけでポストについても物事は進まない」とした上で、「各党に話し合いの場へ出てもらうことをやるのは最大会派の責任。

生稲晃子: 生稲の選挙対策本部長は下村博文が務めた。

和田政宗: 日本における大学生の奨学金について、2015年（平成27年）4月1日の参議院予算委員会で、外国人留学生が給付型奨学金を受ける一方で日本人学生は貸与型しか受けられず、社会に出た後の負担が大きいことについて文部科学大臣の下村博文に質疑し、「創設に着手したい」との答弁を得た。

佐々木義武: 下村博文

秋元康: プロデュースにあたっては、首相公邸（旧首相官邸）や渋谷区の秋元宅で安倍晋三首相や下村博文文科大臣らと会談をもった。

山尾志桜里: 同年5月3日、日本会議が主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会「第23回公開憲法フォーラム」に、櫻井よしこ、菅義偉首相、下村博文、足立康史、田久保忠衛（日本会議会長）、中山義隆（石垣市長）ら、改憲派の人々とともに参加。

砂田重民: 下村博文

松野博一: 安倍晋三は同号のインタビューで、「ポスト菅」候補として、松野、萩生田光一、下村博文、西村康稔の4人の名を挙げた。

西村康稔: 酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」も、西村の発言を「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議した。

山中伸弥: 安倍内閣の文部科学相下村博文は山中伸弥京都大教授の表敬訪問を受けた2013年（平成25年）1月10日には、iPS細胞研究に対して今後10年で1100億円規模の長期的な支援を行う意向を表明している。

上原正吉: 下村博文

宮崎茂一: 下村博文

下村博文のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

下村 博文（しもむら はくぶん、1954年〈昭和29年〉5月23日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）。

自由民主党政務調査会長（第59代）、自由民主党選挙対策委員長（第7代）、文部科学大臣（第18代・第19代）、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。

自由民主党では憲法改正推進本部長、幹事長代行（第4代）、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務めた。

群馬県群馬郡倉渕村（現・高崎市）で生まれ、現住所は東京都板橋区西台4丁目に置く。1963年の小学3年時に父親がオートバイの飲酒運転で他界し、母は3児をパート勤務で育てる。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高等学校、早稲田大学教育学部社会科社会科学専修を卒業する。大学4年時に友人らと小学生対象の学習塾「博文進学ゼミ」を開設した。

早稲田大学時代に雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志す。

1985年の東京都議会選挙に板橋区選挙区（定数5）から新自由クラブ公認候補（社民連・民社党推薦）として立候補するも、得票数7位で落選する。

1989年の都議選に民社党・社民連・進歩党・サラリーマン新党推薦の無所属候補として初当選し、1993年東京都議会選挙にも民党公認で立候補して当選する。都議会では厚生文教委員会委員長などを歴任した。

1996年に第41回衆議院議員総選挙で東京11区から自民党公認で立候補して初当選する。当選後は清和政策研究会へ入会する。1996年に自民党青年局長安倍晋三の下で同次長を務める。

2000年に第42回衆議院議員総選挙で再選され、自民党「明日を創る会」に参加する。2002年に衆議院議事進行係に就き、自民党の文部科学部会副部会長を務める。2003年に法務大臣政務官に就く。2005年に文部科学大臣政務官に就く。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる。自民党副幹事長に就き、皇室典範改正に慎重な姿勢を見せる。2014年1月28日の定例記者会見で、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した。9月26日に安倍内閣の内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手する。福田康夫内閣で「留学生三十万人計画」委員会委員長を務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。2010年9月に自民党シャドウ・キャビネット「影の文部科学大臣」を務めた。

2012年9月26日の自由民主党総裁選挙で安倍晋三が党総裁に当選すると、10月に自民党は教育再生実行本部を設置し、下村は同本部長を務めた。

2012年12月発足の第2次安倍内閣に文部科学大臣兼教育再生担当大臣として初入閣する。

2013年9月に第32回夏季オリンピック東京大会並びに第16回夏季パラリンピック東京大会開催が決定したことを受け、9月13日付で国務大臣の所管事項として「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」 を担当し、新設される東京五輪担当相を兼任する。

2014年12月24日の第3次安倍内閣で文部科学大臣（教育再生担当、国立国会図書館連絡調整委員会委員、東京オリンピック・パラリンピック担当）に再任される。2015年6月25日に専任の五輪担当相が設置され遠藤利明が任命されたことに伴い東京オリンピック・パラリンピック担当の兼務からは離れた。メイン会場となる国立競技場の整備や競技力向上は文部科学省の所管として引き続き担当する。

2015年10月7日に内閣改造に伴い、大臣を退任して総裁特別補佐 と特命担当副幹事長 を務める。

2016年8月3日に自民党幹事長代行となる。

同年9月、東京都知事選敗戦の責任をとって辞任した石原伸晃に代わり自民党東京都支部連合会の会長に就任したが、2017年7月都議選惨敗の責任を取り辞任する意向を示す。

2018年1月25日に細田派の事務総長となる。

同年11月15日午前に東京都内のホテルで講演し、憲法改正論議に消極的な一部野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて、「党の憲法の責任者にもかかわらず、野党の皆さんに不快な思いをさせ、おわびしたい」と謝罪し、下村は野党側の反発を受け、内定していた憲法審の幹事就任を13日に辞退したが、委員としては残る意向を示している。

2019年9月11日に第4次安倍第2次改造内閣が発足すると、下村は自民党選挙対策委員長となり細田派の事務総長を退任する。

2020年9月16日に菅義偉内閣が発足。これに伴い、自民党政務調査会長に就任。

2021年1月26日に自民党の「保守団結の会」所属議員らの「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案の議員立法での提出を政調会長として容認した。

5月3日に日本会議が主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会「第23回公開憲法フォーラム」に出席。緊急事態条項の創設に向け「今回のコロナを、ピンチをチャンスとしてとらえるべきだ」と発言した。

8月18日に菅義偉総裁の任期満了に伴う次期自民党総裁選への出馬を検討していることが報道された。8月23日、参院細田派を束ねる世耕弘成参院幹事長に支援を要請したが拒否された。同月30日、下村は朝の街頭演説で総裁選について「準備している」と述べていたが、演説後、菅に呼ばれ官邸で会談。菅から、立候補するのか政調会長を辞任するのか決断を迫られ、立候補を断念した。

9月29日に自民党総裁選が行われ、岸田文雄が当選。10月1日に自民党政務調査会長を退任。総裁選で安倍の後ろ盾を受けて立候補した高市早苗が後任の会長に就任した。

10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、比例東北ブロックから移った立憲民主党現職の阿久津幸彦ら3候補を破り、9選。

2022年7月8日に安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生し、7月19日に安倍派（清和政策研究会）の幹部会合に出席。7月21日に安倍派は事件後初となる総会を党本部で開いた。会長代理の塩谷立と下村ら幹部が合議し、当面は現体制を維持すること、安倍の後任の派閥会長は空席とし、派閥名称も変えないことなどを決定した。

8月1日に月刊誌『正論』9月号が発売され、森喜朗の「少なくとも2年か、3年のうちに、5人のうちで自然に序列が決まっていく」の談話が掲載される。5人は松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成を指し、森は「みんなの一致していることは、下村博文だけは排除しようということ」と語る。この頃から松野らは「安倍派5人衆」と俗称される。

2023年7月6日に港区赤坂の日本財団ビル3階の森事務所で、下村は「何とか私を会長に」と頼み「今までのご無礼をお許しください」と土下座し、森は「君は私に無礼を働いたのか。その自覚があるのなら私は絶対に許さない。帰ってくれ」と応じた、と報道される。8月31日の総会で、塩谷を座長に萩生田、世耕、松野、西村、高木の5人が入る常任理事会15人の集団指導体制が決まる。森の意向で下村は外され、5人衆と対立して押し切られた、と報じられた。9月21日の常任幹事会で下村は顧問となる。

2024年1月1日に自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題で朝日新聞は、安倍派の所属議員が販売ノルマを超えて集めた分を派閥側に納入せずに懐に収めた「中抜き」の総額は、2018年 - 2022年の5年間で少なくとも約8000万円に上ると報じた。「中抜き」は十数人の議員で1千数百万円から数十万円とされ、事務総長経験者は下村が約500万円であった、と語る。安倍派の直近5年間の裏金はキックバック分とあわせると6億円とされる。詳細後述する。4月4日、党は下村を党員資格停止1年とする処分を決定した。

人物

世界統一教会の関連団体から陳情を自民党の公約に反映させる指示を出していたことが、関連団体の幹部に告発される。

霊感商法について、2022年8月31日に自民党は役員会で、党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係を断絶する方針を決定し、2023年5月26日に下村を含む自民党議員が多数参加した憲法改正イベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に旧統一教会の信者が多数参加し、会場準備のボランティアとして携わった。

統一教会関係者との交流

2012年3月5日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連団体「世界平和女性連合」に会費15,000円を支払った。

2013年2月、統一教会の元広報委員長の阿部正寿は、エマヌエル阿部有國の筆名で『安倍政権の強みがわかる―日本 [精神] の力』（平成出版）を出版。同月7日、出版記念パーティーが憲政記念館で開かれた。下村は同パーティーに、上野通子、義家弘介、磯﨑仁彦、中川秀直とともに出席した。阿部は現在、統一教会の関係団体「世界戦略総合研究所」の会長を務めている。

2012年4月26日、「世界戦略総合研究所」が東京都江東区のティアラこうとうで定例会を開催。下村は同会合に参加し、講演をした。

世界日報社の月刊誌「ビューポイント」2013年3月号、2014年2月号、2014年12月号それぞれに下村のインタビューが掲載され、おもに教育改革についていずれも下村の大臣室でインタビューした写真が掲載される。2014年2月号で「ダボス会議に安倍総理と私が行って」 「日本から世界を変えていく貢献をしたいという精神的なことを発信していきます」と語る。「ビューポイント」で3回表紙に載る。

2013年秋、下村の政治団体「博友会」が開いた政治資金パーティーに、国際勝共連合の会計責任者と世界日報社の政治部長が出席し、それぞれ会費2万円を支払った。

2014年6月24日、上記の会計責任者が、統一教会の関連団体「世界平和連合」（会長は国際勝共連合代表の梶栗正義）の代理人として下村に連絡をとり、「道徳教育の強化についての要望を行いたい」との陳情をした。

2014年9月17日、世界日報社の政治部長は「博友会」の政治資金パーティーに出席し、会費2万円を支払った。

加計学園の闇献金問題が報じられた際、下村が2013年から2014年にかけて開いた定期会合やクリスマス行事などの出欠表がメディアに渡った。当該出欠表によって、その2年のあいだに、世界日報社の木下義昭社長が計6回、前述の国際勝共連合の会計責任者は計9回、世界日報社の政治部長は計12回出席していたことが明らかとされた。

2016年3月16日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連企業「世界日報社」から6万円の献金を受け取った。

名称変更問題

統一教会および全国教育問題協議会との関係

2010年の時点で統一教会関係者だと判明していた人物A（wikipediaの方針に従い伏せる）が役員を務める団体、全国教育問題協議会（全教協）の機関誌『教育問題16号』（2020年9月刊行）に、下村は寄稿した。

Aは、1975年に行われた統一教会の合同結婚式に参加し、韓国人と結婚しており、江利川安栄統一教会会長（第7代）の側近を務めた人物であり、内部文書が公開された2010年当時、全教協で事務の仕事をしていた。2020年9月の時点では全教協の役員を務めていた。

その他

2009年の衆院選で、旧統一教会問題を追及してきた有田芳生が出馬し、約3500票と僅差に迫られた。自民党関係者らは、地盤強化を図る下村に対し、有田を共通の敵とする統一教会は下村の支援に力を注いだと語る。

細川珠生は著書 の中で、下村を「日本を変える次世代リーダー10人」の一人に選んだ。

崇教真光において講演し、同団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶し、月並祭へ参加した。

2018年に、霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長の女性から10万円の政治献金を受けていた。法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして2012年4月、名古屋地裁から「反社会的で違法な行為」と指摘され約610万円の支払いを命じる判決を受けていた。

日本学術会議について、「2007年以降答申が出ておらず、活動が見えていない。ちょっと色々な課題があるのではないかと我々は思っております」と語った

不祥事

「博友会」に関する政治資金規正法違反の疑い

2015年4月23日、東京地検は任意団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに政治活動を行ったとして大阪市の「政治資金オンブズマン」が提出していた政治資金規正法違反罪での告発状を受理した。その後、2016年11月22日に不起訴となっており、ロイター通信や産経新聞は嫌疑なしと判断されたものと推察している。

無届けの政治団体への不正な寄付

下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があるとの疑惑が報じられた。下村は、指摘の団体は政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第十一選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた。

自民党支部への反社会的勢力の献金

日本共産党機関誌のしんぶん赤旗が下村が代表である「自由民主党東京都第十一選挙区支部」が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じたことについて、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている。これら一連の件に対し、官房長官の菅義偉は、記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている。

元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている。

支援団体に対して下村側は、取材に応じないことを依頼する「口止め」ともとれるメールを送った。団体側がは、下村の秘書官から「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、と語る。3月5日に下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた。

「自由民主党東京都第十一選挙区支部」に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。

しんぶん赤旗や週刊文春で、下村が支部長を務める自民党支部に反社会的勢力からの寄付があるなどの報道について、下村は衆議院予算委員会の質疑応答で、大阪の件については代表が日本人でなかったので返金したとし、反社会的勢力との関係が疑われる名古屋の進学塾元代表の件についても返金したと答えた。朝日新聞は予算委員会の質疑で下村が否定した年（2009年8月8日）にも、名古屋の進学塾元代表からの寄付はあったのではないかとする追加取材を行ったところ、下村はこれを認め、返金すると返答するに至った。

文科相在任時の特定パーティー開催

文部科学大臣在任時の2014年11月に下村が開催したパーティーの収入1156万円であり、同5月に下村が代表の「博文会」が開催したパーティでは収入1025万円であった。下村の事務所は毎日新聞や読売新聞の大臣規範との関連を尋ねる取材に対し、「毎年恒例に開催しているパーティーであり特に大臣に就任したことを契機に開催したものではないので規範に抵触するものではない」と回答している。

自民党支部への学校法人の違法献金問題

下村が代表を務める自民党東京11区支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した。朝日新聞の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した。

しんぶん赤旗などは、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じた。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中に教育再生実行会議の有識者委員がいるとし、週刊金曜日はその委員が成基代表の佐々木喜一であると報道した。下村は週刊金曜日の取材に対し、佐々木代表からの寄付は委員就任前に全て返納したと答えていたが、翌2014年の政治資金収支報告書に再び同委員からの寄付があることが判明した。

下村が代表を務める党東京11区支部が、文科相在任中の2014年に教育関連のNPO法人から10万円、大手出版社三省堂から10万円の献金を受けている。下村の事務所は東京新聞の取材に対し、「法的に問題ないが、道義的な趣旨に鑑みて適切な処理を今後検討したい」と回答している。NPO法人は「法人代表個人の献金が、手続きミスで法人名となった。誤解を招かないよう訂正をお願いしている」と述べている。

政治資金パーティー収入の裏金問題

2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。安倍派は2018～2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正）、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり。

清和政策研究会

年月日	パーティー名	会場	収入	購入者数	出典
2018年5月22日	清和政策研究会との懇親の集い	東京プリンスホテル	2億802万円	7,021人
2019年5月21日	清和政策研究会との懇親の集い	東京プリンスホテル	1億5338万円	5,177人
2020年9月28日	清和政策研究会との懇親の集い	東京プリンスホテル	1億262万円	3,464人
2021年12月6日	清和政策研究会との懇親の集い	東京プリンスホテル	1億2万円	3,376人
2022年5月17日	清和政策研究会との懇親の集い	東京プリンスホテル	9480万円	3,200人
（合計）			6億5884万円

パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる。

同年12月18日、資金管理団体「博文会」と後援団体「博友会」の共催によるクリスマス会がホテルメトロポリタンで開かれた。このときまでに安倍派座長の塩谷立と5人衆の松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成の中枢幹部6人全員が派閥から多額のキックバックを受けていたことが明らかとなっていた。松野、西村は閣僚を事実上更迭され、萩生田、高木、世耕も党要職を解かれた。一方、下村は2018年1月から2019年9月まで安倍派の事務総長を務めていたにもかかわらず、無傷のままだった。東京地検特捜部の情報源になっているのではと疑う安倍派の議員が多い中、下村は会費を徴収するクリスマス会を堂々と開催し、壇上で情報源疑惑を否定するとともに、「2019年と2020年に計18万円のキックバックがあった」と語った。12月22日、安倍派においては、議員側の「中抜き」を含む3つのパターンで裏金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなった。

同年12月30日、下村が東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けていたことが明らかになった。

2023年1月1日、朝日新聞は、議員側が販売ノルマを超えて集めた分を派閥側に納入せずに懐に収めた「中抜き」の総額は、2018年 - 2022年の5年間で少なくとも約8000万円に上ると報じた。「中抜き」は十数人の議員で1千数百万円～数十万円が確認され、事務総長経験者では下村が約500万円だったことが明らかとされた。安倍派の直近5年間の裏金はキックバック分とあわせると6億円近くになる。

同年1月11日、時効にかからない2018年以降の歴代事務総長、下村、松野、西村、高木の4人はいずれも任意聴取で会計責任者との共謀を否定し、そのうち複数が、資金のキックバックは事務局長から会長に直接報告される「会長マター（案件）だった」と供述していたことが、毎日新聞の報道により明らかとなった。報道を受けてテレビの情報番組や一部メディアなどでは「死人に口なし」との指摘がなされ、立憲民主党の小沢一郎は「彼らの主張が事実とすれば、組織犯罪を主導していた人物が、総理や衆院議長をやっていたことになり、日本の信用に関わる」と自身のX（旧ツイッター）に綴った。

同年1月19日、東京地検特捜部は安倍派の会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で在宅起訴した。1月26日、特捜部は下村ら安倍派幹部7人について、会計責任者との共謀は認められないとして不起訴（嫌疑なし）とした。

4月4日、党は党紀委員会を開き、下村を党員資格停止1年とするなど、安倍、二階両派の議員ら39人への処分を決定した。

その他

資金管理団体「博文会」が東京都内の婦人服卸会社に「書籍代」として25万円余りを支払っていたことが、2015年分の政治資金収支報告書から発覚した。実際は社名が酷似している千葉県内の企画会社に支払われており、下村事務所は毎日新聞の取材に対し誤記載を認め、収支報告書を訂正した。

外国人が代表を務める3社から60万、12万、24万、合計96万円を政治献金として受け取っていた、この献金は外国人だとわかったことから返金したことを明らかにしている。

2018年、霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長から10万円の献金を受けた。毎日新聞社は道義的に問題があるとする専門家の意見を掲載した。