下村博文の情報 （しもむらはくぶん）
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前田佳都男: 下村博文

近藤鶴代: 下村博文

佐々木義武: 下村博文

前田正男: 下村博文

大島友治: 下村博文

北村直人: 2015年6月22日の獣医学会第2回理事会において、今治市の特区申請を視野に日本獣医学会の藏内勇夫は麻生太郎と下村博文に、北村は石破茂と折衝し、「一つ大きな壁を作っていただいている状況である」とし、北村の努力の結果として石破等から「いくつかの規制がかけられた」と、石破4条件への寄与について報告している。

和田政宗: 日本における大学生の奨学金について、2015年（平成27年）4月1日の参議院予算委員会で、外国人留学生が給付型奨学金を受ける一方で日本人学生は貸与型しか受けられず、社会に出た後の負担が大きいことについて文部科学大臣の下村博文に質疑し、「創設に着手したい」との答弁を得た。

竹内黎一: 下村博文

西村康稔: 酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」も、西村の発言を「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議した。

熊谷太三郎: 下村博文

瀬戸山三男: 下村博文

渡辺喜美: 父の地盤を継承し、1996年の第41回衆議院議員総選挙に栃木3区から自由民主党公認で出馬し、初当選した（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・棚橋泰文・田村憲久・戸井田徹・松本純など）。

嘉数知賢: 1996年の第41回衆議院議員総選挙に宮里松正の後継者として自民党から初当選（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹・松本純など）。

秋元康: プロデュースにあたっては、首相公邸（旧首相官邸）や渋谷区の秋元宅で安倍晋三首相や下村博文文科大臣らと会談をもった。

山尾志桜里: 同年5月3日、日本会議が主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会「第23回公開憲法フォーラム」に、櫻井よしこ、菅義偉首相、下村博文、足立康史、田久保忠衛（日本会議会長）、中山義隆（石垣市長）ら、改憲派の人々とともに参加。

塩谷立: 2022年7月8日に安倍晋三が奈良市で射殺されたことで塩谷と下村博文が清和会の会長代理に就任。

吉田六左エ門: 1996年の第41回衆議院議員総選挙で新潟1区から自民党公認で出馬し当選（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・田村憲久・谷畑孝・棚橋泰文・戸井田徹など）。

滝実: 1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で奈良2区から出馬し、初当選した（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・棚橋泰文・谷畑孝・田村憲久・戸井田徹らがいる）。

荒木万寿夫: 下村博文

河本三郎: 1996年（平成8年）、父・河本敏夫の引退をうけて兵庫12区から第41回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選した（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹・松本純など）。

平慶翔: 2013年、下村博文事務所に入所。同年8月、下村博文事務所を退職。

末松信介: 文化庁は文科省の外局で、当時の文科相は末松と同じ自民党安倍派の下村博文だった。

萩生田光一: 安倍は、2021年5月26日発売の月刊誌『Hanada』7月号のインタビューで、「ポスト菅」候補として、萩生田、下村博文、西村康稔、松野博一の名を挙げた。

生稲晃子: 生稲の選挙対策本部長は下村博文が務めた。

西岡力: 下村博文議員や伊藤さんを介した関係で、決してブレーンではない」と回答している。

義家弘介: 同月7日、出版記念パーティーが憲政記念館で開かれ、義家は同パーティーに、上野通子、下村博文、磯﨑仁彦、中川秀直とともに出席した。

斎藤栄三郎: 下村博文

砂田重民: 下村博文

荒木万寿夫: 下村博文

岡野清豪: 下村博文

下村博文のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

下村 博文（しもむら はくぶん、1954年〈昭和29年〉5月23日 - ）は、日本の政治家。元衆議院議員（9期）。

自由民主党政務調査会長（第59代）、自由民主党選挙対策委員長（第7代）、文部科学大臣（第18代・第19代）、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。自由民主党では憲法改正推進本部長、幹事長代行（第4代）、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務めた。

群馬県群馬郡倉渕村（現・高崎市）で生まれ、現住所は東京都板橋区西台4丁目に置く。1963年の小学3年時に父親がオートバイの飲酒運転で他界し、母は3児をパート勤務で育てる。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高等学校、早稲田大学教育学部社会科社会科学専修を卒業する。大学4年時に友人らと小学生対象の学習塾「博文進学ゼミ」を開設した。

早稲田大学時代に雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志す。

1985年の東京都議会選挙に板橋区選挙区（定数5）から新自由クラブ公認候補（社民連・民社党推薦）として立候補するも、得票数7位で落選する。

1989年の都議選に民社党・社民連・進歩党・サラリーマン新党推薦の無所属候補として初当選し、1993年東京都議会選挙にも自民党公認で立候補して当選する。都議会では厚生文教委員会委員長などを歴任した。

1996年に第41回衆議院議員総選挙で東京11区から自民党公認で立候補して初当選する。当選後は清和政策研究会へ入会する。1996年に自民党青年局長安倍晋三の下で同次長を務める。

2000年に第42回衆議院議員総選挙で再選され、自民党「明日を創る会」に参加する。2002年に衆議院議事進行係に就き、自民党の文部科学部会副部会長を務める。2003年に法務大臣政務官に就く。2005年に文部科学大臣政務官に就く。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる。自民党副幹事長に就き、皇室典範改正に慎重な姿勢を見せる。2014年1月28日の定例記者会見で、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した。9月26日に安倍内閣の内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手する。福田康夫内閣で「留学生三十万人計画」委員会委員長を務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。2010年9月に自民党シャドウ・キャビネット「影の文部科学大臣」を務めた。

2012年9月26日の自由民主党総裁選挙で安倍晋三が党総裁に当選すると、10月に自民党は教育再生実行本部を設置し、下村は同本部長を務めた。

2012年12月発足の第2次安倍内閣に文部科学大臣兼教育再生担当大臣として初入閣する。

2013年9月に第32回夏季オリンピック東京大会並びに第16回夏季パラリンピック東京大会開催が決定したことを受け、9月13日付で国務大臣の所管事項として「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」 を担当し、新設される東京五輪担当相を兼任する。

2014年12月24日の第3次安倍内閣で文部科学大臣（教育再生担当、国立国会図書館連絡調整委員会委員、東京オリンピック・パラリンピック担当）に再任される。2015年6月25日に専任の五輪担当相が設置され遠藤利明が任命されたことに伴い東京オリンピック・パラリンピック担当の兼務からは離れた。メイン会場となる国立競技場の整備や競技力向上は文部科学省の所管として引き続き担当する。

2015年10月7日に内閣改造に伴い、大臣を退任して総裁特別補佐 と特命担当副幹事長 を務める。

2016年8月3日に自民党幹事長代行となる。

同年9月、東京都知事選敗戦の責任をとって辞任した石原伸晃に代わり自民党東京都支部連合会の会長に就任したが、2017年7月都議選惨敗の責任を取り辞任する意向を示す。

2018年1月25日に細田派の事務総長となる。

同年11月15日午前に東京都内のホテルで講演し、憲法改正論議に消極的な一部野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて、「党の憲法の責任者にもかかわらず、野党の皆さんに不快な思いをさせ、おわびしたい」と謝罪し、下村は野党側の反発を受け、内定していた憲法審の幹事就任を13日に辞退したが、委員としては残る意向を示している。

2019年9月11日に第4次安倍第2次改造内閣が発足すると、下村は自民党選挙対策委員長となり細田派の事務総長を退任する。

2020年9月16日に菅義偉内閣が発足。これに伴い、自民党政務調査会長に就任。

2021年1月26日に自民党の「保守団結の会」所属議員らの「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案の議員立法での提出を政調会長として容認した。

5月3日に日本会議が主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会「第23回公開憲法フォーラム」に出席。緊急事態条項の創設に向け「今回のコロナを、ピンチをチャンスとしてとらえるべきだ」と発言した。

8月18日に菅義偉総裁の任期満了に伴う次期自民党総裁選への出馬を検討していることが報道された。8月23日、参院細田派を束ねる世耕弘成参院幹事長に支援を要請したが拒否された。同月30日、下村は朝の街頭演説で総裁選について「準備している」と述べていたが、演説後、菅に呼ばれ官邸で会談。菅から、立候補するのか政調会長を辞任するのか決断を迫られ、立候補を断念した。

9月29日に自民党総裁選が行われ、岸田文雄が当選。10月1日に自民党政務調査会長を退任。総裁選で安倍の後ろ盾を受けて立候補した高市早苗が後任の会長に就任した。

10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、比例東北ブロックから移った立憲民主党現職の阿久津幸彦ら3候補を破り、9選。

2022年7月8日に安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生し、7月19日に安倍派（清和政策研究会）の幹部会合に出席。7月21日に安倍派は事件後初となる総会を党本部で開いた。会長代理の塩谷立と下村ら幹部が合議し、当面は現体制を維持すること、安倍の後任の派閥会長は空席とし、派閥名称も変えないことなどを決定した。

8月1日に月刊誌『正論』9月号が発売され、森喜朗の「少なくとも2年か、3年のうちに、5人のうちで自然に序列が決まっていく」の談話が掲載される。5人は松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成を指し、森は「みんなの一致していることは、下村博文だけは排除しようということ」と語る。この頃から松野らは「安倍派5人衆」と俗称される。

2023年7月6日に港区赤坂の日本財団ビル3階の森事務所で、下村は「何とか私を会長に」と頼み「今までのご無礼をお許しください」と土下座し、森は「君は私に無礼を働いたのか。その自覚があるのなら私は絶対に許さない。帰ってくれ」と応じた、と報道される。8月31日の総会で、塩谷を座長に萩生田、世耕、松野、西村、高木の5人が入る常任理事会15人の集団指導体制が決まる。森の意向で下村は外され、5人衆と対立して押し切られた、と報じられた。9月21日の常任幹事会で下村は顧問となる。

2024年1月1日に自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題で朝日新聞は、安倍派の所属議員が販売ノルマを超えて集めた分を派閥側に納入せずに懐に収めた「中抜き」の総額は、2018年 - 2022年の5年間で少なくとも約8000万円に上ると報じた。「中抜き」は十数人の議員で1千数百万円から数十万円とされ、事務総長経験者は下村が約500万円であった、と語る。安倍派の直近5年間の裏金はキックバック分とあわせると6億円とされる。4月4日、党は下村を党員資格停止1年とする処分を決定した。

同年10月9日、自民党は衆議院議員選挙（10月27日執行）の第1次公認候補として、小選挙区265人、比例代表14人の計279人の擁立を発表した。裏金事件に関係した現職と元職のうち12人を非公認とし、その中に下村も含まれた。

同年10月15日、総選挙が公示され、東京11区からは無所属の下村、立憲民主党元職の阿久津幸彦、日本維新の会公認の元足利市長の大豆生田実、日本共産党公認の伊波政昇ら計5人が立候補した。自民党は裏金問題や統一教会問題、10月23日に発覚した非公認候補への2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時直後にNHKなどは阿久津の当選確実を報じ、阿久津は通算5期目の当選を果たした。無所属の下村は議席を失った。裏金事件に関係した候補者は18勝28敗だった。

世界統一教会の関連団体から陳情を自民党の公約に反映させる指示を出していたことが、関連団体の幹部に告発される。

霊感商法について、2022年8月31日に自民党は役員会で、党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係を断絶する方針を決定し、2023年5月26日に下村を含む自民党議員が多数参加した憲法改正イベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に旧統一教会の信者が多数参加し、会場準備のボランティアとして携わった。

2012年3月5日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連団体「世界平和女性連合」に会費15,000円を支払った。

2013年2月、統一教会の元広報委員長の阿部正寿は、エマヌエル阿部有國の筆名で『安倍政権の強みがわかる―日本 [精神] の力』（平成出版）を出版。同月7日、出版記念パーティーが憲政記念館で開かれた。下村は同パーティーに、上野通子、義家弘介、磯﨑仁彦、中川秀直とともに出席した。阿部は現在、統一教会の関係団体「世界戦略総合研究所」の会長を務めている。

2012年4月26日、「世界戦略総合研究所」が東京都江東区のティアラこうとうで定例会を開催。下村は同会合に参加し、講演をした。

世界日報社の月刊誌「ビューポイント」2013年3月号、2014年2月号、2014年12月号それぞれに下村のインタビューが掲載され、おもに教育改革についていずれも下村の大臣室でインタビューした写真が掲載される。2014年2月号で「ダボス会議に安倍総理と私が行って」 「日本から世界を変えていく貢献をしたいという精神的なことを発信していきます」と語る。「ビューポイント」で3回表紙に載る。

2013年秋、下村の政治団体「博友会」が開いた政治資金パーティーに、国際勝共連合の会計責任者と世界日報社の政治部長が出席し、それぞれ会費2万円を支払った。

2014年6月24日、上記の会計責任者が、統一教会の関連団体「世界平和連合」（会長は国際勝共連合代表の梶栗正義）の代理人として下村に連絡をとり、「道徳教育の強化についての要望を行いたい」との陳情をした。

2014年9月17日、世界日報社の政治部長は「博友会」の政治資金パーティーに出席し、会費2万円を支払った。

加計学園の闇献金問題が報じられた際、下村が2013年から2014年にかけて開いた定期会合やクリスマス行事などの出欠表がメディアに渡った。当該出欠表によって、その2年のあいだに、世界日報社の木下義昭社長が計6回、前述の国際勝共連合の会計責任者は計9回、世界日報社の政治部長は計12回出席していたことが明らかとされた。

2016年3月16日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連企業「世界日報社」から6万円の献金を受け取った。

2010年の時点で統一教会関係者だと判明していた人物A（wikipediaの方針に従い伏せる）が役員を務める団体、全国教育問題協議会（全教協）の機関誌『教育問題16号』（2020年9月刊行）に、下村は寄稿した。

Aは、1975年に行われた統一教会の合同結婚式に参加し、韓国人と結婚しており、江利川安栄統一教会会長（第7代）の側近を務めた人物であり、内部文書が公開された2010年当時、全教協で事務の仕事をしていた。2020年9月の時点では全教協の役員を務めていた。

2009年の衆院選で、旧統一教会問題を追及してきた有田芳生が出馬し、約3500票と僅差に迫られた。自民党関係者らは、地盤強化を図る下村に対し、有田を共通の敵とする統一教会は下村の支援に力を注いだと語る。

細川珠生は著書 の中で、下村を「日本を変える次世代リーダー10人」の一人に選んだ。

崇教真光において講演し、同団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶し、月並祭へ参加した。

2018年に、霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長の女性から10万円の政治献金を受けていた。法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして2012年4月、名古屋地裁から「反社会的で違法な行為」と指摘され約610万円の支払いを命じる判決を受けていた。

日本学術会議について、「2007年以降答申が出ておらず、活動が見えていない。ちょっと色々な課題があるのではないかと我々は思っております」と語った。

櫻井よしこ氏は、政界で最も誠実な人物を3人挙げるとしたら、その1人には下村を入れるとしている。

2017年5月、安倍首相（当時）が清和政策研究会を背負う人物の１人として名前を挙げた。

2021年5月26日発売の『月刊Hanada』7月号に掲載されたインタビューで、安倍は「ポスト菅」候補として、下村、茂木敏充、加藤勝信、岸田文雄の4人の名を挙げた。下村は同日の記者会見で「光栄なことだ」とコメントした。

2015年4月23日、東京地検は任意団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに政治活動を行ったとして大阪市の「政治資金オンブズマン」が提出していた政治資金規正法違反罪での告発状を受理した。その後、2016年11月22日に不起訴となっており、ロイター通信や産経新聞は嫌疑なしと判断されたものと推察している。

下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があるとの疑惑が報じられた。下村は、指摘の団体は政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第十一選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた。

日本共産党機関誌のしんぶん赤旗が下村が代表である「自由民主党東京都第十一選挙区支部」が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じたことについて、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている。これら一連の件に対し、官房長官の菅義偉は、記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている。

元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている。

支援団体に対して下村側は、取材に応じないことを依頼する「口止め」ともとれるメールを送った。団体側は、下村の秘書官から「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、と語る。3月5日に下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた。

「自由民主党東京都第十一選挙区支部」に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。

しんぶん赤旗や週刊文春で、下村が支部長を務める自民党支部に反社会的勢力からの寄付があるなどの報道について、下村は衆議院予算委員会の質疑応答で、大阪の件については代表が日本人でなかったので返金したとし、反社会的勢力との関係が疑われる名古屋の進学塾元代表の件についても返金したと答えた。朝日新聞は予算委員会の質疑で下村が否定した年（2009年8月8日）にも、名古屋の進学塾元代表からの寄付はあったのではないかとする追加取材を行ったところ、下村はこれを認め、返金すると返答するに至った。

文部科学大臣在任時の2014年11月に下村が開催したパーティーの収入1156万円であり、同5月に下村が代表の「博文会」が開催したパーティでは収入1025万円であった。下村の事務所は毎日新聞や読売新聞の大臣規範との関連を尋ねる取材に対し、「毎年恒例に開催しているパーティーであり特に大臣に就任したことを契機に開催したものではないので規範に抵触するものではない」と回答している。

下村が代表を務める自民党東京11区支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した。朝日新聞の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した。

しんぶん赤旗などは、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じた。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中に教育再生実行会議の有識者委員がいるとし、週刊金曜日はその委員が成基代表の佐々木喜一であると報道した。下村は週刊金曜日の取材に対し、佐々木代表からの寄付は委員就任前に全て返納したと答えていたが、翌2014年の政治資金収支報告書に再び同委員からの寄付があることが判明した。

下村が代表を務める党東京11区支部が、文科相在任中の2014年に教育関連のNPO法人から10万円、大手出版社三省堂から10万円の献金を受けている。下村の事務所は東京新聞の取材に対し、「法的に問題ないが、道義的な趣旨に鑑みて適切な処理を今後検討したい」と回答している。NPO法人は「法人代表個人の献金が、手続きミスで法人名となった。誤解を招かないよう訂正をお願いしている」と述べている。

2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。安倍派は2018～2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正）、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり。

パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる。

同年12月18日、資金管理団体「博文会」と後援団体「博友会」の共催によるクリスマス会がホテルメトロポリタンで開かれた。このときまでに安倍派座長の塩谷立と5人衆の松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成の中枢幹部6人全員が派閥から多額のキックバックを受けていたことが明らかとなっていた。松野、西村は閣僚を事実上更迭され、萩生田、高木、世耕も党要職を解かれた。一方、下村は2018年1月から2019年9月まで安倍派の事務総長を務めていたにもかかわらず、無傷のままだった。東京地検特捜部の情報源になっているのではと疑う安倍派の議員が多い中、下村は会費を徴収するクリスマス会を堂々と開催し、壇上で情報源疑惑を否定するとともに、「2019年と2020年に計18万円のキックバックがあった」と語った。12月22日、安倍派においては、議員側の「中抜き」を含む3つのパターンで裏金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなった。

同年12月30日、下村が東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けていたことが明らかになった。

2023年1月1日、朝日新聞は、議員側が販売ノルマを超えて集めた分を派閥側に納入せずに懐に収めた「中抜き」の総額は、2018年 - 2022年の5年間で少なくとも約8000万円に上ると報じた。「中抜き」は十数人の議員で1千数百万円～数十万円が確認され、事務総長経験者では下村が約500万円だったことが明らかとされた。安倍派の直近5年間の裏金はキックバック分とあわせると6億円近くになる。

同年1月11日、時効にかからない2018年以降の歴代事務総長、下村、松野、西村、高木の4人はいずれも任意聴取で会計責任者との共謀を否定し、そのうち複数が、資金のキックバックは事務局長から会長に直接報告される「会長マター（案件）だった」と供述していたことが、毎日新聞の報道により明らかとなった。報道を受けてテレビの情報番組や一部メディアなどでは「死人に口なし」との指摘がなされ、立憲民主党の小沢一郎は「彼らの主張が事実とすれば、組織犯罪を主導していた人物が、総理や衆院議長をやっていたことになり、日本の信用に関わる」と自身のX（旧ツイッター）に綴った。

同年1月19日、東京地検特捜部は安倍派の会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で在宅起訴した。1月26日、特捜部は下村ら安倍派幹部7人について、会計責任者との共謀は認められないとして不起訴（嫌疑なし）とした。

4月4日、党は党紀委員会を開き、下村を党員資格停止1年とするなど、安倍、二階両派の議員ら39人への処分を決定した。

10月13日に行われた東京11区の立候補予定者たちによる討論会で下村は「不記載が5年間で476万円あった。『裏金』作りではなく収支報告でしっかりとやっている。不信感があるので、全額寄付をして、自分なりにけじめをつけていきたい」と説明した。

資金管理団体「博文会」が東京都内の婦人服卸会社に「書籍代」として25万円余りを支払っていたことが、2015年分の政治資金収支報告書から発覚した。実際は社名が酷似している千葉県内の企画会社に支払われており、下村事務所は毎日新聞の取材に対し誤記載を認め、収支報告書を訂正した。

外国人が代表を務める3社から60万、12万、24万、合計96万円を政治献金として受け取っていた、この献金は外国人だとわかったことから返金したことを明らかにしている。

2018年、霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長から10万円の献金を受けた。毎日新聞社は道義的に問題があるとする専門家の意見を掲載した。

文部科学大臣補佐官の任命

チベットやウイグル、香港を念頭に、中国の姿勢について「深刻な人権侵害が生じており、決して看過できない」と発言している。また、2021年3月31日の記者会見では、新疆ウイグル自治区のウイグル族らに対する人権侵害を非難する国会決議について、「ウイグル、内モンゴル、チベット、香港など、自由、民主主義、法の支配、基本的人権という価値からみて、非常に憂うるものが多々ある」とした上で、「その価値を持っている国々と連携して対応すべきだと思うし、その価値を有するわが国の立法府として、それをどこにおいても保証できるような世界をつくっていく意味で、国会決議をすべきだ」と語っている。

2018年2月、チベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣が日本の国会を訪問した際、日本チベット国会議員連盟の会長として出迎え、会合では「チベット人は、数千年の歴史の中で育んできた行動規範である平和と非暴力を貫いています。世界が戦争と暴力的対立に直面する中、チベット仏教文化は世界の平和と非暴力に大いに貢献することができます。」と述べた。　　

2019年7月23日、憲法改正のためには大連立構想はありうるとした。「大連立を組んで憲法改正に取り組むような覚悟もやっぱり必要になるのではないか。それぐらいの覚悟をもってやるということも、ひとつの考え方ではないか、ということを申し上げた。他党が、それで憲法議論に乗るということであれば、わたしは（大連立という）選択肢は十分にありうる話だと思う。」とBS11番組内で話した。2007年にも自民党と民主党の大連立構想はあった。

2023年12月、衆議院憲法審査会で、国際情勢を鑑みれば、「社会秩序と国民生活に深刻な影響を及ぼす事態への迅速な対応を可能とする緊急事態条項の創設が必要不可欠」と指摘し、速やかに具体的な条文案の策定と国会発議が行えるよう提案をしている。また憲法に緊急事態条項がないことについて「政治の不作為」との考えを示し、「緊急事態条項は、緊急時にも立憲主義を機能させようとするものであります。」と発言している。

2018年12月、自民党北海道連の憲法改正推進本部が開催した憲法研修会で講演し、「自衛隊明記が戦争の抑止力になることを丁寧に説明していくことが必要だ」と語った。

2023年2月、派閥の会合で「憲法9条を含め、党のたたき台を議論するときに来ているのではないか」と語り、条文イメージの見直しを提起した。

2023年3月、自民党が掲げる改憲4項目について、「時代に合わせた憲法議論をやり直す必要がある」と語り、見直しに言及した。また9条改正について自衛隊を明記することだけでは不十分との認識を示し、パンデミックやテロも想定に入れるべきと主張した。

憲法改正に、賛成。

集団的自衛権行使可能への憲法解釈に、賛成。

永住外国人への地方参政権付与に、反対。

日米関係重視。

原発ゼロ政策に、反対。

普天間基地の辺野古移設に、賛成。

女性宮家創設に、反対。

TPP参加に、賛成。

1972年（昭和47年） 群馬県立高崎高校卒

1979年（昭和54年） 早稲田大学教育学部社会科社会科学専修卒

1989年（平成元年） 東京都議会議員初当選

1993年（平成5年） 東京都議会議員二期目当選

1996年（平成8年） 衆議院議員初当選

2000年（平成12年） 衆議院議員二期目当選

2002年（平成14年） 法務大臣政務官

2003年（平成15年） 自民党副幹事長

2003年 あしなが育英会副会長

2003年 衆議院議員三期目当選

2004年（平成16年） 文部科学大臣政務官

2005年（平成17年） 衆議院議員第四期目当選

2006年（平成18年） 内閣官房副長官

2006年 日本ユネスコ国内委員会委員

2009年（平成21年） 衆議院議員第五期目当選

2009年 自民党政務調査会副会長　

2012年（平成24年） 衆議院議員第六期目当選

2012年 文部科学大臣 教育再生担当大臣

2013年（平成25年） 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣兼務

2014年（平成26年） 文部科学大臣、教育再生担当大臣、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣

2014年 衆議院議員第七期目当選

2014年 文部科学大臣、教育再生担当大臣、 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣

2015年（平成27年） 自民党総裁特別補佐・特命担当副幹事長

2016年（平成28年） 自民党幹事長代行

2017年（平成29年） 全日本剣道道場連盟会長

2018年（平成30年） 自民党憲法改正推進本部長

2019年（令和元年） 自由民主党選挙対策委員長

2020年（令和2年）自由民主党政務調査会長

本人プロフィールより。

日本ウイグル国会議員連盟

日本会議国会議員懇談会（副会長）

創生「日本」（副会長）

親学推進議員連盟（事務局長）

人格教養教育推進議員連盟（会長）

天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（副実行委員長）

日本教職員組合問題究明議員連盟

平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会

神道政治連盟国会議員懇談会

日韓議員連盟

例外的に夫婦の別姓を実現させる会

日本青少年育成協会（顧問）

国際観光産業振興議員連盟（顧問）

日本チベット国会議員連盟（会長）

日本盆栽協会（会長）

教育立国推進協議会（会長）

美しい日本の憲法をつくる東京都民の会共同代表

『「塾」そのありのままの姿 : コミュニティ塾創造をめざして』学陽書房、1984年6月25日。ISBN 978-4313650145。NDLJP:12055082。 

『学校を変える! 教育特区―子供と日本の将来を担えるか』（大村書店）ISBN 978-4756330222（発売日：2003/06）

『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』（明成社）ISBN 978-4944219421（発売日：2006/04）

『下村博文の教育立国論』（河出書房新社）ISBN 978-4309908915（発売日：2010/10/27）

『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』（海竜社）ISBN 978-4759313697（発売日 2014/06/09）

『世界を照らす日本のこころ』（IBCパブリッシング）ISBN 978-4-7946-0321-0（発売日 2015/01）

『The Culture of JAPAN as a New Global Value 世界を照らす日本のこころ[英文版]』（IBCパブリッシング）ISBN 978-4794603746（発売日:2016/1/28）

『教育投資が日本を変える』（PHP研究所）ISBN 978-4569829074（発売日:2016/4/21）

『日本の未来を創る「啓育立国」』（アチーブメント出版）ISBN 978-4866430546（発売日:2019/8/18）

『GDW興国論 幸福度世界一の国へ』（飛鳥新社）ISBN 978-4864108379（発売日:2021/4/23）

『子育て必須マニュアル』（ヒューマン） （発売日:1996/3）

『未来を託す男たち』（ぶんか社）ISBN 978-4821106967（発売日:1999/12 ）

『若き政治家 下村博文』（河出書房新社）ISBN 978-4309904764（発売日:2001/12/04）

『私が総理になったら』（角川書店）（発売日:2002/11）

『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』（PHP研究所）ISBN 978-4569641355（発売日:2005/3/23）

『日本人として知っておきたい皇室のこと』（PHP研究所）ISBN 978-4-569-69904-2（発売日:2008/12）

『志の力』（アチーブメント出版）ISBN 978-4866430188 （発売日：2017/10）

CiNii収録論文 国立情報学研究所

^ 大臣規範は、公職者としての清廉さを保持するなどの目的で、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」を自粛するよう求めている。

^ 2023年11月24日、総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表。自民党5派閥がそれぞれ同年に開催した政治資金パーティーの収入額もあわせて公表された。金額は清和政策研究会（安倍派）が9480万円、志帥会（二階派）が1億8845万円、平成研究会（茂木派）が1億8142万円、志公会（麻生派）が2億3331万円、宏池政策研究会（岸田派）が1億8328万円。安倍派はパーティ開催時で所属国会議員98人を有する最大派閥であるにもかかわず収入の金額が著しく低いことが明らかとなった。

^ 安倍派における裏金づくりの3つの手法の詳細は以下のとおり。（1）支援者は派閥の口座に直接代金を振り込み、派閥側はノルマ超過分を議員に還流（キックバック）する。（2）支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員は振り込まれたパーティー券代のうち、ノルマ分だけを派閥に納めて「中抜き」し、残った分は手元にプールし事実上の還流とする。（3）支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員はその全額を派閥に納め、派閥側はノルマ超過分を議員に還流する。

^ 2023年12月31日付のNHK報道では「約1億円」と報じられた。

^ 清和政策研究会の事務総長と会長の変遷は下記のとおり。

年月日	事務総長	会長
不詳	塩谷立	町村信孝
2014年12月25日		細田博之
2018年1月25日
2018年1月25日	下村博文
2019年9月11日
2019年9月12日	松野博一
2021年10月6日
2021年10月7日	西村康稔
2021年11月10日
2021年11月11日		安倍晋三
2022年7月8日
2022年7月8日		（空席）
2022年8月10日
2022年8月25日	高木毅

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^ “『朝日新聞』朝刊東京面「89都議選　告示直前の情勢：下　東京」”. (1989-06ｰ22)  記事には「前回落選の菊田、下村はともに消費税批判で女性、若い世代への浸透をはかっており、自民現職を脅かす勢いだ」とある。

^ “『朝日新聞』朝刊東京面「新時代担う128人　都議選当選者　／東京」”. (1993年6月28日)  記事によれば、当時下村は党都議会政調副会長であったようだ。

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^ “日本チベット国会議員連盟のメンバー増、世界最大の議員連盟” (英語). Tibet House Japan (2024年10月3日). 2024年10月4日閲覧。

^ 東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日

^ 本人のブログ

^ “ＳＴＡＰ論文検証「意義がある」　下村文科相、凍結論に反論 - MSN産経ニュース”. web.archive.org (2014年7月8日). 2024年11月9日閲覧。

^ 「はだしのゲン:閉架措置に下村文科相『問題ない』」 毎日新聞 2013年08月21日

^ 下村博文文部科学大臣記者会見録、2013年8月30日

^ “【山本太郎手紙】下村文科相「立派な田中正造に申し訳ない」　「匹敵」発言を釈明 - 産経ニュース”. web.archive.org (2017年9月4日). 2024年11月9日閲覧。

^ 下村氏「女性が総理になった時…」大相撲の女人禁制問題 朝日新聞デジタル 2018年4月8日11時52分（朝日新聞社、2018年4月10日閲覧）

^ 産経新聞 (2018年4月23日). “【財務次官セクハラ疑惑】セクハラ録音して週刊誌に渡したことは「犯罪」 下村博文元文科相、撤回し謝罪”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年11月9日閲覧。

^ 朝日新聞 (2019/07/23). “《朝日新聞デジタル》（発言録）改憲へ大連立構想「選択肢ありうる」自民・下村氏”. 朝日新聞 デジ専: 0. 

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^ “topics » 憲法研修会で下村博文党憲法改正推進本部長が講演”. 2024年7月5日閲覧。

^ “下村博文氏、自民改憲4項目の見直し提起 「憲法9条を含めて」”. 毎日新聞. 2024年7月5日閲覧。

^ “自民改憲4項目は「やり直す必要ある」 安倍派会長代理の下村博文氏：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年2月16日). 2024年6月28日閲覧。

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^ 2009年衆院選時毎日新聞アンケート回答

^ “2012衆院選 東京11区 下村博文”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A13011001001 2013年5月30日閲覧。 

^ [2] 本人プロフィール

^ 「超党派による『人格教養教育推進議連』発足　道徳の教科化を後押し」産経新聞、2014年6月10日

^ “安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり/賭博合法化につきすすむ”. www.jcp.or.jp. 2024年11月9日閲覧。

^ 産経新聞「チベット亡命政府首相が中国当局の抑圧を訴え　「具体的な行動を」と支援要請」2018年2月21日

^ “日本盆栽協会の沿革”. www.bonsai-kyokai.or.jp. 2020年7月7日閲覧。

^ “改正原案作成を求め緊急集会　「危機に打ち勝つ強い日本へ」”. 神社新報 (2023年12月18日). 2023年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。

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表

話

編

歴

大木喬任

木戸孝允

西郷従道

寺島宗則

河野敏鎌

福岡孝弟

大木喬任

森有礼

榎本武揚

芳川顕正

大木喬任

河野敏鎌

井上毅

西園寺公望

蜂須賀茂韶

濱尾新

外山正一

尾崎行雄

犬養毅

樺山資紀

松田正久

菊池大麓

児玉源太郎

久保田譲

桂太郎

牧野伸顕

小松原英太郎

長谷場純孝

柴田家門

奥田義人

大岡育造

一木喜徳郎

高田早苗

岡田良平

中橋徳五郎

鎌田栄吉

犬養毅

岡野敬次郎

江木千之

岡田良平

三土忠造

水野錬太郎

勝田主計

小橋一太

田中隆三

鳩山一郎

斎藤実

松田源治

川崎卓吉

潮恵之輔

平生釟三郎

林銑十郎

安井英二

木戸幸一

荒木貞夫

河原田稼吉

松浦鎮次郎

橋田邦彦

東條英機

岡部長景

二宮治重

兒玉秀雄

太田耕造

松村謙三

前田多門

安倍能成

田中耕太郎

高橋誠一郎

森戸辰男

下条康麿

高瀬荘太郎

天野貞祐

岡野清豪

大達茂雄

安藤正純

松村謙三

清瀬一郎

灘尾弘吉

松永東

灘尾弘吉

橋本龍伍

松田竹千代

荒木万寿夫

愛知揆一

中村梅吉

有田喜一

剱木亨弘

灘尾弘吉

坂田道太

高見三郎

稲葉修

奥野誠亮

三原朝雄

永井道雄

海部俊樹

砂田重民

内藤誉三郎

谷垣専一

田中龍夫

小川平二

瀬戸山三男

森喜朗

松永光

藤尾正行

塩川正十郎

中島源太郎

西岡武夫

石橋一弥

保利耕輔

井上裕

鳩山邦夫

森山眞弓

赤松良子

与謝野馨

島村宜伸

奥田幹生

小杉隆

町村信孝

有馬朗人

中曽根弘文

大島理森

町村信孝

正力松太郎

宇田耕一

正力松太郎

三木武夫

高碕達之助

中曽根康弘

荒木万寿夫

池田正之輔

近藤鶴代

佐藤栄作

愛知揆一

上原正吉

有田喜一

二階堂進

鍋島直紹

木内四郎

西田信一

平泉渉

木内四郎

前田佳都男

森山欽司

足立篤郎

佐々木義武

前田正男

宇野宗佑

熊谷太三郎

金子岩三

長田裕二

中川一郎

安田隆明

岩動道行

竹内黎一

河野洋平

三ッ林弥太郎

伊藤宗一郎

宮崎茂一

中村喜四郎

斎藤栄三郎

大島友治

山東昭子

谷川寛三

中島衛

渡辺省一

江田五月

近江巳記夫

田中眞紀子

浦野烋興

中川秀直

近岡理一郎

谷垣禎一

竹山裕

有馬朗人

中曽根弘文

大島理森

町村信孝

町村信孝

遠山敦子

河村建夫

中山成彬

小坂憲次

伊吹文明

渡海紀三朗

鈴木恒夫

塩谷立

川端達夫

高木義明

中川正春

平野博文

田中眞紀子

下村博文

馳浩

松野博一

林芳正

柴山昌彦

萩生田光一

末松信介

永岡桂子

盛山正仁

阿部俊子

省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

カテゴリ

表

話

編

歴

周東英雄

滝川末一

曾禰益

福島愼太郎

有田喜一

橋本龍伍

郡祐一

菅野義丸

田中不破三

松本瀧藏

北沢直吉

田中龍夫

松本俊一

小川平二

保岡武久

服部安司

八田貞義

草野一郎平

斎藤邦吉

竹下登

木村俊夫

亀岡高夫

木村俊夫

三原朝雄

山下元利

大村襄治

梶山静六

海部俊樹

鯨岡兵輔

塩川正十郎

森喜朗

加藤紘一

瓦力

池田行彦

藤波孝生

水平豊彦

山崎拓

唐沢俊二郎

渡辺秀央

小沢一郎

牧野隆守

志賀節

藤本孝雄

大島理森

近藤元次

鳩山由紀夫

北村直人

園田博之

渡辺嘉蔵

藁科満治

与謝野馨

額賀福志郎

鈴木宗男

額賀福志郎

安倍晋三

細田博之

杉浦正健

長勢甚遠

下村博文

大野松茂

塩谷立

松本純

松野頼久

古川元久

藤井裕久

仙谷由人

斎藤勁

加藤勝信

萩生田光一

西村康稔

西村明宏

坂井学

木原誠二

村井英樹

橘慶一郎

上杉光弘

松谷蒼一郎

上野公成

山崎正昭

鈴木政二

岩城光英

鴻池祥肇

浅野勝人

松井孝治

福山哲郎

長浜博行

芝博一

世耕弘成

野上浩太郎

岡田直樹

磯﨑仁彦

森屋宏

青木一彦

郡祐一

井上清一

剱木亨弘

江口見登留

谷口寛

井上卓一

田中栄一

岡崎英城

鈴木俊一

小笠公韶

佐々木盛雄

細谷喜一

石岡實

小池欣一

後藤田正晴

川島廣守

梅本純正

道正邦彦

翁久次郎

藤森昭一

石原信雄

古川貞二郎

二橋正弘

的場順三

二橋正弘

漆間巌

瀧野欣彌

竹歳誠

杉田和博

栗生俊一

佐藤文俊

表

話

編

歴

池坊保子/水島裕→加納時男→大野松茂

田村憲久/馳浩

下村博文/小泉顕雄

吉野正芳/有村治子

小渕優子/水落敏栄

原田令嗣/保坂武

萩生田光一/浮島とも子

後藤斎/高井美穂

笠浩史/林久美子

城井崇/神本美恵子

村井宗明/那谷屋正義

丹羽秀樹/義家弘介

冨岡勉/上野通子

赤池誠章/山本朋広

堂故茂/豊田真由子

樋口尚也/田野瀬太道

宮川典子/新妻秀規

中村裕之/白須賀貴樹

佐々木さやか/青山周平

鰐淵洋子/三谷英弘

鰐淵洋子/高橋はるみ

伊藤孝江/山本左近

安江伸夫/山田太郎

安江伸夫/本田顕子

金城泰邦/本田顕子

金城泰邦/赤松健

表

話

編

歴

大野つや子

中川義雄

下村博文

中野清

富田茂之

三ッ林隆志

奥野信亮

古川禎久

早川忠孝

中村哲治

黒岩宇洋

谷博之

松野信夫

盛山正仁

平口洋

大塚拓

田所嘉徳

井野俊郎

山下貴司

門山宏哲

宮崎政久

小野田紀美

加田裕之

高見康裕

中野英幸

神田潤一

表

話

編

歴

高橋英吉

花村四郎

安部俊吾

佐瀬昌三

田嶋好文

小林錡

馬場元治

世耕弘一

高橋禎一

三田村武夫

町村金五

小島徹三

瀬戸山三男

山口六郎次

池田清志

河本敏夫

高橋英吉

浜野清吾

加藤精三

浜田幸雄

大久保武雄

大坪保雄

永田亮一

高橋英吉

松沢雄蔵

谷川和穂

中垣國男

小平久雄

小宮山重四郎

大竹太郎

上村千一郎

鴨田宗一

佐藤文生

木村武千代

高鳥修

羽田野忠文

綿貫民輔

宮崎茂一

片岡清一

福家俊一

大塚雄司

相澤英之

戸沢政方

友納武人

戸塚進也

小沢潔

伊藤公介

浜田卓二郎

浜野剛

高橋辰夫

金子原二郎

加藤卓二

八代英太

笹川堯

杉浦正健

武部勤

長勢甚遠

保利耕輔

園田博之

山本有二

増田敏男

柳本卓治

塩崎恭久

石原伸晃

七条明

下村博文

山本幸三

滝実

奥田建

小林興起

鉢呂吉雄

平岡秀夫

石田真敏

江﨑鐵磨

奥野信亮

葉梨康弘

鈴木淳司

平口洋

葉梨康弘

松島みどり

義家弘介

鈴木馨祐

伊藤忠彦

武部新

熊田裕通

西村智奈美

表

話

編

歴

水田三喜男

塚田十一郎

三木武夫

福田赳夫

中村梅吉

船田中

椎名悦三郎

福田赳夫

田中角栄

賀屋興宣

三木武夫

周東英雄

赤城宗徳

水田三喜男

西村直己

大平正芳

根本龍太郎

水田三喜男

小坂善太郎

櫻内義雄

倉石忠雄

水田三喜男

山中貞則

松野頼三

櫻内義雄

河本敏夫

江﨑真澄

河本敏夫

安倍晋太郎

田中六助

藤尾正行

伊東正義

渡辺美智雄

村田敬次郎

三塚博

加藤六月

森喜朗

三塚博

橋本龍太郎

加藤紘一

山崎拓

池田行彦

亀井静香

麻生太郎

額賀福志郎

与謝野馨

中川秀直

中川昭一

石原伸晃

谷垣禎一

保利耕輔

石破茂

茂木敏充

甘利明

高市早苗

稲田朋美

茂木敏充

岸田文雄

下村博文

高市早苗

萩生田光一

渡海紀三朗

小野寺五典

表

話

編

歴

谷津義男

菅義偉

二階俊博

河村建夫

古賀誠

細田博之（代行）

河村建夫

茂木敏充

古屋圭司

塩谷立

甘利明

下村博文

山口泰明

遠藤利明

森山裕

小渕優子

小泉進次郎

木原誠二

表

話

編

歴

新設

田野瀬良太郎

菅義偉

細田博之

下村博文

萩生田光一

稲田朋美

野田聖子

梶山弘志

福田達夫

表

話

編

歴

与謝野馨

海江田万里

与謝野馨

海江田万里

山田美樹

海江田万里

山田美樹

海江田万里

鳩山邦夫

中山義活

深谷隆司

中山義活

辻清人

栗本慎一郎

松原仁

石原宏高

松原仁

石原宏高

松原仁

石原宏高

新井将敬

森田健作

中西一善

平将明

藤田憲彦

平将明

小杉隆

手塚仁雄

小杉隆

手塚仁雄

若宮健嗣

手塚仁雄

岩國哲人

石井紘基

小宮山洋子

越智隆雄

小宮山洋子

越智隆雄

落合貴之

粕谷茂

長妻昭

松本文明

長妻昭

松尾明弘

石原伸晃

吉田晴美

吉田公一

菅原一秀

木内孝胤

菅原一秀

山岸一生

小林興起

小池百合子

江端貴子

小池百合子

若狭勝

鈴木隼人

下村博文

阿久津幸彦

八代英太

太田昭宏

青木愛

太田昭宏

岡本三成

高木啓

鴨下一郎

城島正光

鴨下一郎

平山泰朗

鴨下一郎

土田慎

西川太一郎

松島みどり

木村剛司

松島みどり

柿澤弘治

木村勉

柿澤弘治

木村勉

東祥三

柿沢未途

秋元司

柿沢未途

酒井菜摘

島村宜伸

宇田川芳雄

島村宜伸

初鹿明博

大西英男

大西洋平

平沢勝栄

菅直人

土屋正忠

菅直人

福田かおる

末松義規

松本洋平

末松義規

松本洋平

末松義規

大野由利子

加藤公一

木原誠二

加藤公一

木原誠二

山本譲司

川田悦子

長島昭久

小川友一

長島昭久

小田原潔

長島昭久

小田原潔

大河原雅子

伊藤達也

山花郁夫

伊藤達也

山花郁夫

伊藤達也

山花郁夫

伊藤公介

櫛渕万里

小倉將信

伊藤俊輔

小林多門

阿久津幸彦

萩生田光一

阿久津幸彦

萩生田光一

石川要三

井上信治

（2022年新設）

松原仁

（2022年新設）

長妻昭

（2022年新設）

高松智之

（2022年新設）

岡本三成

（2022年新設）

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