有田芳生の情報 （ありたよしふ）
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又市征治: 文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった。

中川正春: 2017年9月1日に行われた2017年民進党代表選挙では菅直人や有田芳生らとともに枝野幸男の推薦人となった。

宇都宮健児: 在日本大韓民国民団（民団）は反韓デモ（嫌韓デモ）に関して宇都宮健児と有田芳生（民主党参議院議員）にインタビューを行い、その中での宇都宮の「ヘイトデモは許すべきではないが、警察は脱原発のような民主的なデモまで規制しようとしている。

阿部知子: 一方、高校無償化をめぐっては朝鮮学校への適用に賛成し、2013年4月25日に実施された「『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会」に社民党幹事長の又市征治参院議員、同政策審議会長の吉田忠智参院議員、同党の吉川元衆院議員、民主党の江崎孝・有田芳生両参院議員らと共に参加し朝鮮学校に「無償化」をこれからも働きかけることを表明した。

北村浩一: 有田芳生

工藤美代子: “有田芳生さんはTwitterを使っています: 「工藤美代子夫妻の歴史を捏造したトリック本は、小学館「SAPIO」連載（08年〜09年）、産経新聞出版での単行本化（09年）、WACから出版（14年）を経て、日本会議、自民党国会議員、ネット、口コミなどで拡散していった。 https://t.co/bHJ0DWxVmc」 / X”. 有田芳生. 2023年8月3日閲覧。

福島瑞穂: 文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった。

はすみとしこ: 12月21日、参議院議員の有田芳生が関与する形で、参議院議員会館にてのりこえねっと共同代表の辛淑玉とヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会が、はすみのデビュー作の出版に抗議する記者会見を行った。

田中康夫: 参院選比例名簿の2位は有田芳生だったが、有田も総選挙に出馬していて繰り上げ当選を辞退したため、3位の平山誠が繰り上げ当選となった（平山は直後に離党）。

米原万里: 父方の親類に立憲民主党参議院議員の有田芳生がいる。

石堂淑朗: ジャーナリストの有田芳生はブログにて本書を「比類なく面白い」と述べ、序文の言葉を受けて「そんなことをおっしゃらずに、もっともっと書いてくださいよ。

今野東: 2011年5月18日、参議院本会議において、参議院憲法審査会規則の採決を他の民主党議員相原久美子、田城郁、有田芳生、大河原雅子の4名と共に棄権し、参議院民主党執行部から口頭で注意された。

相原久美子: 2011年5月18日、参議院本会議において、参議院憲法審査会規則の採決を他の民主党議員の田城郁、大河原雅子、有田芳生、今野東ら4名と棄権し、参議院民主党執行部から口頭で注意された。

寺田学: 2017年9月1日に行われた民進党代表選挙では菅直人や有田芳生らとともに枝野幸男の推薦人となった。

安田南: 安田はしばし死亡説が流れており、中部博は死去時期は2000年代初頭説が出回っていると語り、関川夏央は安田の晩年はわからないとした上で2008年頃に死去したが没日と死因は不明と言い、梅本洋一が、2009年初めに安田の知人森山大道に彼女の消息を聞いたところ、鬼籍に入っていると返答され、坪内祐三は『本の雑誌』2011年5月号で何年か前に癌で亡くなっていることや生前に闘病する安田を励ますためのイベントについての記事がある大手新聞に掲載され赤瀬川原平や秋山祐徳太子などが参加したと触れ、雑誌『ジャズ批評』2013年7月号の佐藤信のインタビューでも既に故人という旨の証言があり、小林信彦は2009年に死去、といった言及があったのに対して佐野和子（『きまぐれ飛行船〜野性時代〜』のディレクター）は2018年に死去したと話し、有田芳生は関係者の話として2018年12月25日に没したとする。

又市征治: 朝鮮学校への高校無償化適用に賛成し、2013年4月25日に実施された「『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会」に社民党幹事長の又市征治参院議員、社民党政策審議会長の吉田忠智参院議員、民主党の江崎孝参院議員、日本未来の党の阿部知子衆院議員、社民党の吉川元衆院議員、民主党の有田芳生参議院議員らが参加し朝鮮学校に「無償化」をこれからも働きかけることを表明した。

佐々木隆博: 2017年民進党代表選挙で菅直人や有田芳生らとともに枝野幸男の推薦人となった。

田城郁: 2013年4月25日、「『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会」に社民党幹事長の又市征治参議院議員、社民党政策審議会長の吉田忠智参議院議員、民主党の江崎孝参議院議員、民主党の有田芳生参議院議員、社民党の吉川元衆議院議員、日本未来の党の阿部知子衆議院議員らと共に参加し朝鮮学校に「無償化」をこれからも働きかけることを表明した。

重村智計: 2002年（平成14年）及び2009年（平成21年）に、北朝鮮による日本人拉致問題解決を求める意見広告をニューヨーク・タイムズや韓国大手紙に掲載した「意見広告7人の会」呼びかけ人の1人である（残りの6人は有田芳生、勝谷誠彦、加藤哲郎、高世仁、日垣隆、湯川れい子）。

中島知子: 翌年5月に自宅マンション前に個人事務所として部屋を借りるが、有田芳生は事務所になったのは数年たってからで、実際は占い師の親族を住まわせるためだと指摘。

工藤美代子: 関東大震災朝鮮人虐殺事件に関する、近年の新たな否定論の提唱者で、有田芳生によれば、この工藤の説は小学館「SAPIO」連載（’08年〜'09年）、産経新聞出版での単行本化（'09年）、WACから出版（'14年）を経て、日本会議、自民党国会議員、インターネット、口コミなどで拡散していったという。

今野東: 2011年5月18日、参議院本会議において、参議院憲法審査会規則の採決を他の民主党議員相原久美子、田城郁、有田芳生、大河原雅子ら4名と棄権し、参議院民主党執行部から口頭で注意された。

下村博文: 2009年の第45回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。

筆坂秀世: 筆坂秀世・有田芳生「赤い共産党の黒い内幕(下)北朝鮮拉致問題で犯した「罪」」『週刊朝日』111(23) （通号 4749）、朝日新聞社、129 - 131ページ、2006年。

今野東: 2011年5月18日、参議院本会議において、参議院憲法審査会規則の採決を他の民主党議員相原久美子、有田芳生、田城郁、大河原雅子ら4名と棄権し、参議院民主党執行部から口頭で注意された。

野中広務: 1983年8月7日に、前尾繁三郎、谷垣専一の両衆院議員死去に伴う衆議院旧京都2区補欠選挙において自民党公認・木曜クラブ新人として、2議席を自民党の宏池会新人谷垣禎一候補（後の自民党総裁）、日本共産党の有田光雄候補（同党京都府委員会役員、後にジャーナリスト・参議院議員になる有田芳生の父）、日本社会党の山中末治候補（元京都府八幡市長。

相原久美子: 文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では相原のほか、民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった。

上田耕一郎: 立憲民主党の元参議院議員でジャーナリストの有田芳生は、赤旗に掲載された上田らの論文を読んで感動したことがきっかけで18歳の時に日本共産党へ入党した。

茶本繁正: 『原理運動の研究』有田芳生解説、筑摩書房〈ちくま文庫〉、2023年9月。

都はるみ: 有田芳生とは、有田の『歌屋都はるみ』（1994年刊行）の取材および執筆を機に親しくなり、都の公式サイトでは有田を「都はるみの大親友」としている。

有田芳生のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

有田 芳生（ありた よしふ、1952年〈昭和27年〉2月20日 - ）は、日本の政治家、ジャーナリスト、テレビコメンテーター。

参議院議員（2期）を務めた。両親は日本共産党員で、父は政治運動家・労働運動家の有田光雄。

山口県下関市で出会い、京都府北桑田郡周山町（現在の京都市右京区）に移り住んだ日本共産党員の両親から生まれ、ヨシフ・スターリンから「よしふ」と名付けられた。芳生は「スターリンから取ったと聞かされたのは、中学の時だったんじゃないかなぁ」と述べている。

日本共産党入党・新日本出版社時代

京都府立乙訓高校在学中の1970年、18歳で上田耕一郎（後に日本共産党副委員長）らの論文に感動して、日本共産党に入党、日本民主青年同盟の同盟員が多数いた立命館大学経済学部を1977年に卒業する。1977年から日本共産党系の出版社である新日本出版社に入社する。日本共産党党本部によく行き、上田副委員長の部屋へも通っていた。

小田実を巡る党内批判・新日本出版社からの追放

1980年の「文化評論」に、事前に宮本顕治日本共産党委員長（当時）も了解した企画である上田日本共産党副委員長と作家の小田実の対談を掲載した。掲載号は完売した数か月後に、小田実が公の場で共産党を「市民運動などを自党に系列化する既成政党」と批判した。この日本共産党批判を受けて、共産党と小田実の関係が悪化した余波で党内で有田までも批判された。日本共産党から長時間の「査問」（追及）を受けた末に自己批判書を書かされ、1984年に党籍剥奪はされなかったものの日本共産党系出版社である新日本出版社から追放されている。後の2005年に小田実と上田副委員長が再び対談し、雑誌掲載されたが、日本共産党による対立の総括・和解経緯説明は一切なかった。有田は「人生を変えられた者としては、どうしても解せなかった。」と語っている。

新日本出版社から追放された後、フリーランスのジャーナリストとなる。1986年に『朝日ジャーナル』の霊感商法批判キャンペーンに参加する。同誌休刊後は『週刊文春』で統一教会報道に携わる。

『日本共産党への手紙』による日本共産党除名

事前に上田日本共産党副委員長に相談すると、「いい企画だ」と賛意をもらったため、党内外の自由かつ建設的な議論の種を蒔くつもりで共産党への提言を加藤周一ら文化人15人にもらった『日本共産党への手紙』（教育史料出版会）を1990年に出版した。この編集を手掛けたことで、小田実との対談記事掲載以来の査問が有田へ始まり、党規律違反として除籍処分を受ける。有田は2022年に小田実対談記事掲載の時よりも日本共産党の対応は硬直的だったとし、「赤旗」から3回連載で『日本共産党への手紙』を批判されたこと、賛同していたはずの上田副委員長が「だから（出版を）やめろと言っただろう！」と掌返ししたことで言葉を失ったとし、「これが、『政治的人間』というものか」と思ったと語っている。また、提言を依頼したが断った人物として、作家の佐多稲子、哲学者の久野収らをあげ、「以前共産党に攻撃されたことなどを理由に寄稿を断る文化人は多かった。」とも述べている。

オウム真理教・テレビコメンテーター

1990年代中盤からは、統一教会に加え、「オウム真理教に詳しいジャーナリスト」としてTVの報道番組に出演しだし、日本テレビ系列の『ザ・ワイド』ではレギュラーのコメンテーターを務めていた。しかし、本来有田はオウム事件発生以前からオウムを取材していたわけではなく、当時一緒に酒を飲むほど親しくしていた江川紹子にオウムの話ばかりを聞かされ、詳しくなった背景がある。1995年3月22日のオウム施設への強制捜査以降、しばらくの間平均睡眠時間が3-4時間になった。

「赤旗」による呼び捨てでの批判コラム掲載

1995年5月の麻原彰晃元死刑囚が逮捕された翌朝の「赤旗」に、「反共を売り物にする」「有田芳生」と呼び捨てで批判するコラムが載った。有田は当時の心境について、「共産党は除名した人を反党分子だと攻撃する」と久野収が日本共産党を糾弾していたことを思い出したと語っている。

新党日本

2007年、新党日本副代表に就任し、同年の第21回参議院議員通常選挙に同党の比例区から立候補したが落選。2009年、新党日本公認、民主党推薦で、第45回衆議院議員総選挙に東京都第11区（比例区重複）から立候補したが、自民党の下村博文に約3500票差の僅差で敗れ、比例復活もならず、落選。

民主党

その後民主党に移籍し、2010年の第22回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し、37万票獲得し初当選した。民主党の比例区当選者としては、トップ当選であった。

2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で民主党代表の海江田万里が落選。海江田の辞任に伴い2015年1月18日に行われた代表選挙では、長妻昭の推薦人に名を連ねた。

民進党

2016年3月24日に「民進党」の政調会長が山尾志桜里となると報道された際に、「視線が低く安定しているのは生活感が基本にあるからでしょう。」「大歓迎です」と賛意を示している。

2016年5月22日に都内のライブハウスで、参院選で野党候補に投票してもらえるように呼びかけたトークセッションでSEALDsと日本共産党の各代表者と共に、民進党の代表者の一人として登壇した。かつて除名された日本共産党機関紙しんぶん赤旗で翌日に1面記事として報道されたが、そこに有田芳生も写っている写真が掲載されたがキャプションで「トークセッションをするSEALDsのメンバーと（右から）山添拓参院議員予定候補、田村智子副委員長、（１人おいて）民進党の山尾志桜里政調会長＝22日、東京都渋谷区」と名前を出してはいけない人扱いされた。そのため、有田は「そこに人がいるのに『1人おく』のは、『いる』けれど『いないことにする』との明確な意思だ」と激怒して批判した。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し、2選（20万票、比例4位）。第191回国会では参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長を務める。

2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日実施）では枝野幸男の推薦人に名を連ねた。

立憲民主党

同年12月11日、民進党を離党し立憲民主党への入党を申請。26日承認された。

2018年8月29日、立憲民主党沖縄県連代表に就任。2020年9月15日、旧立憲民主党、旧国民民主党などが合流し、新「立憲民主党」が結成される。有田も新党に参加。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党は議席を「109」から「96」に減らし、11月2日、枝野幸男代表は引責辞任を表明。枝野の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では逢坂誠二の推薦人に名を連ねた。

2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙で、立憲民主党は比例代表で7議席を獲得。有田は党内候補者20人中、10番目の得票数で落選した。同年、日本国から旭日重光章受章を打診されたが辞退した。

同年8月18日に開かれた立憲民主党「旧統一教会被害対策本部」（本部長：西村智奈美衆院議員）の会合で、脱会運動に携わっていた宮村峻から話を聞く際に、同本部特別参与として同席した。

2023年3月2日、安倍晋三の死去による欠員補充に伴う衆議院山口4区の補欠選挙（4月23日執行予定）に、立憲民主党公認候補として擁立する方向で調整されていることが明らかになり、3月12日、立憲民主党山口県連は有田の擁立を正式に発表した。投開票の結果、自民党公認の吉田真次に敗れ落選した。

取材・執筆活動

オウム真理教問題、統一教会

1993年からオウム真理教の取材を始め、1995年にはオウムウォッチャーとしてテレビに出演した。 レギュラーコメンテーターを務めていた『ザ・ワイド』では、 統一教会の合同結婚式騒動およびオウム真理教による地下鉄サリン事件の際のコメンテーターとして出演していた。2018年7月6日、麻原彰晃ら7人が死刑執行された際、ツイッターで「常識的に判断してありえません。麻原彰晃の裁判資料だけでも部屋ひとつが一杯になります。「中略」政治判断です」と発言している。

統一教会（現：世界平和統一家庭連合）が拉致監禁と呼んでいる教会信徒に対する脱会説得工作について、有田は「霊感商法など反社会的問題を起してきた統一教会から脱会させようと努力するのは、家族として当然の行為だ」と主張している。有田は統一教会の批判記事を書くために拉致監禁され当時偽装脱会で軟禁中だったとされる豊島区の統一協会系病院の医師、小出浩久に文春の記者とともにインタビューした。そこから得た情報は後日週刊文春に掲載された。この時、有田は「一年間も閉じこめられていて、よく耐えられましたね」と小出が監禁状態であった事を事前に知っていた発言をしたと小出は証言している。これに対して有田は小出に会った事は認めたが発言は否定し、監禁されているようには見えなかったと弁明している。また、月刊タイムスの座談会記事 においても有田は改宗拉致について「一部では確かに行き過ぎもありました。」と拉致監禁の要素も一部あった旨の認識を示している。

神戸連続児童殺傷事件の事件の犯人がオウム真理教で使われていた言葉の日本語訳を犯行ノートに記していたことを元にオウム真理教事件が影響していると推測している。また犯人の精神鑑定を担当した精神科医も同様の見解を示しているという。有田は、神戸連続児童殺傷事件の犯人である元少年Aが匿名で2015年に出版した本『絶歌』について、「まさに飛ぶように売れています。」「事件の社会的教訓はまだまだです。」とツイートした。また、種々の批判を「感情的批判は「外在」にすぎない。」と、「週刊文春」に寄せられた関川夏央の「『正義』を自称する『集合的悪意』は野放図に肥大化するだろう」という言説を引用した。

都はるみ、テレサ・テンとの関係

都はるみとは『歌屋都はるみ』（1994年刊行）の取材および執筆を機に親しくなった。都の公式サイトでは有田を「都はるみの大親友」としている。

テレサ・テンとは亡くなる半年前に会い、伝記執筆を申し入れた。2005年に出版した『私の家は山の向こう - テレサ・テン十年目の真実』は、2007年にテレビドラマ化された。

政策・主張

憲法

憲法改正について、2016年のアンケートで「反対」と回答。

9条改憲について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

外交・安全保障

「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」か、との質問に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。

安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。

普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「国外に移設すべき」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答。

「日本の核保有・核共有について、考えに最も近いのはどれですか」との質問に対し、 2022年の毎日新聞社のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答。

2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった。

日本の「防衛力」増強に反対。2022年5月30日、岸田総理大臣による「防衛費」の増額の表明に対し、中国・台湾問題に関して「防衛費」の増額ではなく外交努力で当たるべきとして「万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです」と発言した。

北朝鮮問題

北朝鮮による日本人拉致問題の被害者全員の救出に向けて行動を起こす事を公約として挙げている。

2012年10月24日、中国視察の後に北朝鮮の平壌を訪問していたことが判明。北朝鮮への渡航は政府によって自粛が求められていた中でのことだった。これについて外務大臣の玄葉光一郎は記者会見で「政府・与党に相談なく、与党議員が訪朝するのは残念だ」と不快感を示した。

2015年10月27日から31日までの日程で、訪朝経験のある渋谷区議会議員が同行し、北京経由で北朝鮮を訪問した。なお、有田が訪朝したのは2012年10月23日以来2度目である。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。

反韓デモ規制の推進

2013年3月14日に参議院議員会館開催の「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」を呼びかけ、新大久保で行われる反韓デモの不許可を東京都公安委員会に要請した。この有田の行動に賛同する6000人近くの署名が集まった一方で、有田自身はツイッターに匿名で『有田をぶっ殺す』と書き込まれたと述べている。

反韓デモに対して、有田は2013年5月9日に行われた第183回国会・参議院法務委員会において「ヘイトスピーチ」を主題として質疑に立った。この質疑で有田は において、『在特会（在日特権を許さない市民の会）』などがデモの前後、「お散歩」と称して大久保界隈の韓流タウンを練り歩いているが、その道中に「眼前にいるコリアンの人たちに対して直接『殺すぞ！』『お前ら殺すぞ！』と罵声を浴びせて脅した」「全国から韓流ショップへ買い物に来た人たちから『私物検査だ』と言っては買い物袋を取り上げ、中身を道路上にぶちまけた。警察官はそれを見ているじゃないですか」と発言した。これに対し政府参考人警察庁長官官房審議官の河邉有二は、「お散歩」は把握しているが「私物検査」については承知しておらず、法律に従って対処していると回答した。

2014年7月16日、有田が激しくTwitterで批判していたニューズウィーク日本版2014年6月24日号『反差別』という差別が暴走する」の記事に登場する市民グループ「男組」の主要メンバー8名が暴力行為処罰法違反容疑で大阪府警警備部などに逮捕された。有田はこれを不当逮捕だと公言している。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。

クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

「緊急避妊薬を処方箋なしで、薬局で買えるようにすることに賛成か反対か」との質問に対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

その他

永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。2009年5月31日、円より子・白眞勲・魚住裕一郎・塩川鉄也と共に「永住外国人に地方参政権を！5・31集会」に参加し、外国人参政権付与を主張した。

首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答。

「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。

「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。

2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答。

高校無償化をめぐっては朝鮮学校への適用に賛成し、2013年4月25日に実施された「『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会」に社民党幹事長の又市征治参院議員、社民党政策審議会長の吉田忠智参院議員、民主党の江崎孝参院議員、日本未来の党の阿部知子衆院議員、社民党の吉川元衆院議員らと共に参加し朝鮮学校に「無償化」をこれからも働きかけることを表明した。

表現の自由および言論の自由を守るとの立場から、映画「ザ・コーヴ」の上映を支持する運動を行った。

受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。

2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則なしの分煙とするべきである」と回答している。