都留重人の情報 （つるしげと）
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中谷巌: こうした転向について、伊東光晴（京都大名誉教授）は、都留重人の言葉を引きながら基本的には支持を示しつつ、同時にアダム・スミスについての理解など、叙述においてやや正確さを欠いていると指摘しているほか、竹中と中谷の同質性についても示唆している。

菅直人: 1972年の春に「宅地並み課税推進討論集会」を開催し、市川房枝、青島幸男、青木茂、都留重人を招く。

三木武夫: 三木は都留重人を文部大臣とすることを検討したが、都留が固辞したためやはり三木のブレーンの一人であった民間人の永井道雄が文部大臣となった。

鶴見俊輔: アメリカのプラグマティズムの日本への紹介者のひとりで、都留重人、丸山眞男らとともに戦後の進歩的文化人を代表する1人とされる。

エドウィン＝ライシャワー: なお、1950年代前半にアメリカを襲った「赤狩り」旋風では、ハーバード大学の同僚である上記のノーマンや都留重人らがターゲットとなったが、この2人のようにイデオロギー的に偏りがない上に、中国史研究者であったものの、国務省では日本や朝鮮の政策にのみかかわっていたこともあり難を逃れた。

飛鳥田一雄: 美濃部亮吉都知事が不出馬を表明した後で行われた1979年4月の都知事選挙に際しては、永井道雄元文相、経済学者の都留重人、武蔵野市長の後藤喜八郎らを擁立しようとしたが、支持母体である総評が太田薫の出馬を譲らず、最終的に押し切られる形となった。

宮崎義一: 東京商科大学 (旧制)（現一橋大学）で杉本栄一・都留重人らの指導を受けた。

近衛文麿: ノーマンの近衛に対する心証は、家族ぐるみの極めて親しいつきあいをしていた風見章と、ハーバード大学時代の共産主義同志で義理の伯父に木戸幸一内大臣をもつ都留重人からの詳細な情報提供によって形成されたのではないかと指摘されている。

宮本憲一: 1963年、都留重人一橋大学経済研究所教授の提案で、庄司や柴田徳衛東京都立大学 (1949-2011)助教授らと、公害研究委員会を設立。

鈴木光男: この研究を県庁の資料提供者に送ったところ長洲一二神奈川県知事にも伝わり、鈴木は「西丹沢地区開発の基本構想」のメンバーや神奈川県総合計画審議会の委員を務めることになった（後者の会長は都留重人）。

川井健: 1986年には今井賢一商学部長が学長選の学生投票で除斥され、種瀬茂学長が心労で急逝するなど混乱が生じる中、学園紛争期の都留重人第6代学長以来となる史上2人目の一橋出身者以外の学長として、第11代一橋大学学長に選出された。

和田昭允: 和田小六・春子の長男、木戸孝允の義理の曾孫、山尾庸三の曾孫、吉川重吉の孫、木戸幸一の甥、都留重人の義弟。

柴田敬: 都留重人は1985年に、「日本には「経済学学者」は多いけれど経済学者は少ないのではないか。

福田恆存: 例えば都留重人は以下のように取り上げている。

須賀敦子: 選考委員は加藤周一・都留重人・芦原義信。

鶴見俊輔: 戦後、鶴見は軽井沢の別荘で結核の療養生活を続けながら、姉・鶴見和子の尽力で、和子と丸山眞男、都留重人、武谷三男、武田清子、渡辺慧とともに7人で「思想の科学研究会」を結成して雑誌『思想の科学』を創刊。

鶴見俊輔: 米国滞在中に、父と面識のあったハーバード大学の歴史学者・アーサー・シュレシンジャー・シニア（英語版）教授を介して、同大学大学院に在籍していた都留重人と面識を得る。

ハーバート＝ノーマン: しかし、都留重人を取り調べたFBI捜査官によるアメリカ合衆国上院における証言によって「共産主義者」との疑いを再度かけられ、1957年4月4日に赴任先のカイロで飛び降り自殺を遂げた。

和田小六: 長女・正子の夫は都留重人、次女・綾子の夫は新日本電気会長肥後一郎。

クヌート＝ヴィクセル: 都留重人『近代経済学の群像』社会思想社　現代教養文庫、1993年、94頁。

宮崎勇: ガルブレイス『新しい産業国家』都留重人監訳 石川通達、鈴木哲太郎共訳 河出書房新社 1968

伊東光晴: 一橋の杉本栄一ゼミや都留重人ゼミで学び、杉本の影響の下、近代経済学、マルクス主義を介した理論経済学の研究に従事する。

小宮隆太郎: また、留学中に都留重人や篠原三代平、チャールズ・キンドルバーガー、ヤン・ティンバーゲン、ジョージ・ダンツィグらと交流している。

柴田敬: 伊東光晴によると、「日本の経済学者でシュンペーターのもとを訪れた者のうち、シュンペーター自身が、来る前から異常に高く評価したのは柴田敬であり、来た後に高く評価したのが都留重人であって、これ以外の人についてはほとんど評価していない」とされている。

東條英機: 経済学者の都留重人は、海軍省調査課の対米研究会のメンバーであったが、1944年（昭和19年）6月に懲罰召集された。

ハーバート＝ノーマン: その後ハーバード大学に入学し、軽井沢の教会を通じて両親同士が知り合いだったエドウィン・ライシャワーのもとで日本史を研究しつつ、学友で「社会主義者」を自称した都留重人などと親交を結ぶ他、学友を社会主義活動へ勧誘し続けた。

クヌート＝ヴィクセル: 都留重人『近代経済学の群像』社会思想社　現代教養文庫、1993年、93頁。

和田博雄: 和田は都留重人らエコノミストを重用して、経済白書を作らせたり、石炭と鉄鋼を中心とする経済復興政策（傾斜生産方式）を推し進めた。

獅子文六: 同じ敷地内に、妻の姉の嫁ぎ先である和田小六の家、和田家の娘の嫁ぎ先である都留重人・肥後一郎の家があった。

都留重人のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

都留 重人（つる しげと、1912年〈明治45年〉3月6日 - 2006年〈平成18年〉2月5日）は、日本の経済学者。一橋大学名誉教授。公害の政治経済学を提唱し、雑誌『公害研究』（現『環境と公害』）創刊。

初代一橋大学経済研究所長、第6代一橋大学学長、ハーバード大学客員教授、イェール大学客員教授、国際経済学連合会長（日本人初）を歴任、日本学士院会員に選出された。日本人として2人目のハーバード大学名誉学位保持者。国民経済計算における三面等価の原則の考案・命名などをおこなった。

東京都生まれ、名古屋市育ち。小学校第5学年修了、熱田中学校（現・愛知県立瑞陵高等学校）第4学年修了を経て第八高等学校（現・名古屋大学）に入学したが、日本の中国侵入に反対し欠席届を出さずにストライキを起こしたため（反帝同盟事件）、宮崎辰雄（元神戸市長）、田中文雄（元王子製紙社長）、河本敏夫（元通産大臣）らとともに除籍される。

日本の大学に進学できなくなったため、アメリカウィスコンシン州のローレンスカレッジに1年間留学し、ハリー・ホワイトなどの授業を受ける。その後ハーバード大学の学部に入学し、1935年（昭和10年）に優等賞を取得し卒業、同期でただ一人大学院に進学した。大学院では後に高名を馳せたポール・サミュエルソンが同窓生。1936年（昭和11年）、同大大学院で修士号取得。結婚後、1940年（昭和15年）、同大大学院で博士号 (Ph.D.) を取得。博士論文は“Development of capitalism & business cycles in Japan, 1868-1897”。そのままハーバード大学講師となる。

1942年（昭和17年）、第二次世界大戦勃発（日米開戦）を受けて辞職して交換船で帰国後、妻の伯父である木戸幸一が重光葵に頼み、外務省嘱託として就職。

1943年（昭和18年）、旧制東京商科大学東亜経済研究所（現一橋大学経済研究所）嘱託研究員。その後都城で二等兵を務めたのち、外務省勤務。

1944年（昭和19年）6月、東條英機により、意見が対立していた木戸に圧力を掛ける目的で、解雇された上、召集令状が出されて陸軍に徴兵された。しかし、木戸が東條の秘書官であった赤松貞雄 に頼み込んだので、赤松は木戸の依頼に応え、外務省から都留のために「余人をもって替えがたし」という申し入れを陸軍に出させるように取り計らい、3カ月で除隊となった。

連合国軍最高司令官総司令部経済科学局調査統計課勤務を経て、1947年（昭和22年）、片山内閣の下で経済安定本部総合調整委員会副委員長（次官級待遇）に就任、第1回経済白書『経済実相報告書』を執筆した。

1948年（昭和23年）、東京商科大学（現・一橋大学）教授に就任し、同時に自宅で社会人を対象にした「背広ゼミ」を開始。その後、冷戦下の赤狩り（マッカーシズム）の中でアメリカ留学当時共産主義者であったことを告白する。

1949年（昭和24年）、中山伊知郎の後任として、新制一橋大学経済研究所の初代所長に就任。1950年（昭和25年）、第2期日本学術会議会員。1956年（昭和31年）、一橋大学経済研究所長を退任し小原敬士と代わる。1956年（昭和31年）、ハーバード大学客員教授。1960年（昭和31年）、イェール大学客員教授。

1963年（昭和38年）には宮本憲一や柴田徳衛らと、公害研究委員会を設立。これはのちに日本環境会議の母体となった。

1965年（昭和40年）に伊大知良太郎の後任として再び一橋大学経済研究所所長に就任し、1967年（昭和42年）に山田勇と代わるまで務めた。1971年（昭和46年）『公害研究』を創刊。

学園紛争で学長のなり手がおらず、3年間にわたり学長不在が続いていたため、一橋出身者以外からは初となる一橋大学学長を1972年（昭和47年）から務めた。しかし、のちに一橋出身ではないとして批判を受けるようになり、1975年（昭和50年）に退官し、一橋大学名誉教授。代わって小泉明が学長事務取扱を務めた。

1975年から1985年（昭和60年）まで朝日新聞社論説顧問。1986年（昭和61年）から明治学院大学教授 を務め、明治学院大学国際学部の創設に尽力した。在職中は教え子の伊東光晴（当時京都大学教授）や関根友彦（当時ヨーク大学教授）の招聘などを検討していたが、やがて学内対立で、教え子の宮崎義一教授（京都大学名誉教授）などの擁護も虚しく、1990年（平成2年）明治学院大を辞職した。

2006年（平成18年）2月5日に、前立腺がんのため死去。93歳だった。如水会館で「偲ぶ会」が開かれ、門下生の伊東光晴京都大学名誉教授や、杉山武彦一橋大学学長、高山憲之一橋大学経済研究所長、篠原三代平一橋大学名誉教授、小宮隆太郎東京大学名誉教授、宮本憲一大阪市立大学名誉教授、寺西俊一一橋大学教授、速水優前日本銀行総裁、宮崎勇元経済企画庁長官ら500人あまりが集まった。墓所は多磨霊園。

ゼミ生

大学院の指導学生に高須賀義博（一橋大学名誉教授）、中村達也（中央大学名誉教授）、渡会勝義（早稲田大学名誉教授）、渡邉寛（東北大学名誉教授）、村田稔（元中央大学教授）、望月喜市（北海道大学名誉教授）、熊谷一男（元明治大学教授）、大塚勇一郎（元立教大学教授）、永井進（法政大学名誉教授）、青木達彦（信州大学名誉教授） など。他に、都留ゼミ出身者として、伊東光晴（京都大学名誉教授） や、宇野経済学に転じた関根友彦（元ヨーク大学教授）、加野忠（元ソロモン・ブラザーズ銀行日本代表）、岩崎八男（通産官僚、元中小企業庁長官） などがいる。

また、ゼミ生ではないが学長時代に、細谷千博ゼミ出身のクリスチャン・ポラックが一橋に教員として残れるように政治家にかけあったものの、外国人が国立大学教員になることは禁止されており、叶わなかった。

主張

太平洋戦争について、アメリカが日本と戦争になったのは、ニューディール政策によって軍備が拡張されたからであるとしている。