長妻昭の情報 （ながつまあきら）
芸能人・有名人Wiki検索（誕生日、出身地）

泉健太: 岡田克也と長妻昭、細野豪志が争った2015年の民主党代表選挙では泉は細野の推薦人の1人となった。

森下元晴: 長妻昭

若狭勝: 立憲民主党の結党メンバーである枝野、長妻昭、菅直人、赤松広隆、阿部知子、初鹿明博の6人の選挙区には抜かりなく対立候補を立てた。

阿部知子: 設立届には枝野、長妻昭、菅直人、赤松広隆、阿部、初鹿明博ら6人が名を連ねた。

大島九州男: 2015年の民主党代表選挙では長妻昭の推薦人に名を連ねるが、長妻は1回目の投票で最下位に終わる。

西田隆男: 長妻昭

岡野裕: 長妻昭

風間直樹: 1992年、平成維新の会事務局次長に就任（事務局での同僚に長妻昭がいた）。

西山浩司: 入学した練馬高校にバドミントン部がなかったことから、高校の同級生だった元厚生労働大臣の長妻昭と共にバドミントン部を立ち上げた。

山井和則: 2015年の民主党代表選挙では長妻昭の推薦人に名を連ねるが、長妻は1回目の投票で最下位に終わった（当選者は岡田克也）。

福山哲郎: 同日夜、枝野、長妻昭、辻元清美、近藤昭一、福山らは都内のホテルの一室に新党設立を前提として集まり、協議した。

水岡俊一: 2015年の民主党代表選挙では長妻昭の推薦人に名を連ねる が、長妻は1回目の投票で最下位に終わった（当選者は岡田克也）。

櫛渕万里: 「一貫して護憲を訴えたリベラル派」（東京新聞）と評された櫛渕であったが、枝野、長妻昭らが立ち上げた新党に加わる意思はなかった。

吉川芳男: 長妻昭

風間直樹: 2015年の民主党代表選挙では長妻昭の推薦人に名を連ねるが、岡田克也が当選した。

長島昭久: なおこの総選挙において、東京都の小選挙区で議席を獲得したのは民主党では長妻昭・長島の2人に留まった。

黒岩宇洋: 同年3月5日、党の「政治改革・国会改革推進本部」の本部長に枝野幸男幹事長、顧問に長妻昭代表代行と共に事務局長に就任する。

村田信之: 2013年5月27日の民主党役員会で、馬淵澄夫、長妻昭とともに幹事長代行に起用されることが決まり、第23回参議院議員通常選挙中の政策発信に当たったが、同選挙で民主党が惨敗したことを受け、7月26日に幹事長代行の辞表を提出し、受理されたことをツイッター上で明らかにした。

福島譲二: 長妻昭

松本文明: 2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京7区から自民党公認で立候補したが、民主党公認の長妻昭に16,303票差で敗れ、落選。

藤田憲彦: また、事業仕分け第3弾の再仕分けグループBの主査として長妻昭らと共に再仕分けの責任者となる。

佐々木隆博: 2015年の民主党代表選挙で長妻昭の推薦人に名を連ねるが、長妻は1回目の投票で最下位に終わった（当選者は岡田克也）。

村井宗明: 4月12日 - 事務局長を務める脳脊髄液減少症議員連盟で長妻昭厚生労働相に「検査と治療の保険適用」を申し入れた。その場で、長妻昭厚生労働相が「治療は効果を研究するが、検査は早急に保険適用する」と記者会見をした。

吉内里美: 入学した練馬高校にバドミントン部がなかったことから、高校の同級生だった元厚生労働大臣の長妻昭と共にバドミントン部を立ち上げた。

坊秀男: 長妻昭

塚原俊郎: 長妻昭

葉梨康弘: 同日、立憲民主党政調会長の長妻昭は記者会見で「許されるものではない」と述べ、辞任を求めた。

辻元清美: 小池の発言に端を発した民進党の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回り、同日夜、枝野幸男、長妻昭、辻󠄀元、近藤昭一、参議院議員の福山哲郎らは都内のホテルに集まり、対策を協議。

近藤昭一: 同日夜、枝野、長妻昭、辻元清美、近藤、参議院議員の福山哲郎らは都内のホテルに集まり、対策を協議。

田嶋要: 海江田の辞任に伴い2015年1月18日に行われた代表選挙では、長妻昭の推薦人に名を連ねた。

長妻昭のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

長妻 昭（ながつま あきら、1960年〈昭和35年〉6月14日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（9期）、立憲民主党代表代行（政策統括）、立憲民主党東京都連合会長、立憲民主党ネクスト内閣官房長官。

厚生労働大臣（第11代・第12代）、民主党代表代行、民進党代表代行、旧立憲民主党代表代行・政務調査会長・選挙対策委員長、立憲民主党副代表、立憲民主党政務調査会長（第3代）を歴任した。

東京都練馬区生まれ。都立練馬高校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科（民法：新田敏ゼミ）卒業。大学卒業後、日本電気（NEC）に入社し、大型コンピューターの営業職を務める。その後日経ビジネスの記者に転職し、主に金融、行政、政治分野を担当した。

1992年、大前研一が立ち上げた平成維新の会に参加し、事務局長代理を務める。

1995年の第17回参議院議員通常選挙に平成維新の会公認で立候補するも、落選。その後新党さきがけに入党し、1996年の旧民主党結党に参加する。

1996年の第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京10区から出馬するが、自由民主党公認の小林興起に大敗。次点も新進党前職の鮫島宗明に奪われ、重複立候補していた比例東京ブロックでの復活もならず落選した。

2000年の第42回衆議院議員総選挙では、東京7区に国替えし、民主党公認で出馬。自民党前職で、北海道開発庁長官や沖縄開発庁長官を歴任した粕谷茂に比例復活すら許さない票差をつけ、初当選（粕谷はこの敗北が遠因になり、政界引退に追い込まれた）。2002年9月の民主党代表選挙では、同じ東京都選出で当時幹事長だった菅直人の推薦人に名を連ねる （菅は岡田克也を破り当選）。2003年の第43回衆議院議員総選挙で再選。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、東京7区で自民党の松本文明に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、3選。

2009年5月の民主党代表選挙では、中堅・若手を中心に出馬を期待する声が上がったものの立候補を見送り、副代表を務めていた岡田克也の推薦人に名を連ねた（岡田は鳩山由紀夫に敗北）。同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、東京7区で松本を大差で破り4選。選挙後に発足した鳩山由紀夫内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。あわせて「年金行政の抜本的な見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣（年金改革担当大臣）を兼務。鳩山の退陣に伴い2010年6月に発足した菅直人内閣においても、引き続き入閣した。

同年9月、菅直人第1次改造内閣の発足に伴い、厚生労働大臣を退任し、民主党筆頭副幹事長に就任。閣僚経験者の副幹事長への起用は民主党内では異例の降格人事とされ、内閣改造に際して閣僚人事の検討を主導した当時の内閣官房長官仙谷由人は「長妻君の職員からの評判はすこぶる悪い。かと言って、交代させると、ダメという烙印を押すことになる」と周囲に語ったとの報道もある。厚労相退任に際し、長妻自身はわずか1年間での退任に未練をにじませた。

2012年、衆議院厚生労働委員長に就任。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、東京7区で自民党元職の松本を破り、5選（松本は比例復活）。なおこの選挙で、東京都の25の小選挙区で当選した民主党候補は長妻と長島昭久の2人だけであった。2013年5月、民主党幹事長代行に就任。

2014年、政調会長代理に再び就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、再び松本を破り6選（松本は比例復活）。この選挙により、東京都内で唯一民主党が勝利した選挙区となった。

同年12月末、元農林水産大臣赤松広隆ら党内リベラル勢力の支援を受けて2015年1月の民主党代表選挙に出馬を表明。支持基盤が重なっている元農林水産副大臣篠原孝との候補1本化に成功し、推薦人に赤松や篠原の他、政界での盟友（後述）山井和則、慶応大の後輩で平成維新の会へも共に参加した風間直樹らが名を連ねたが、3位となり決選投票に進めず敗北。岡田執行部発足後は党代表代行に就任した。

2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、執行部発足後も代表代行に留任した。

2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日実施）では枝野幸男の選対本部長を務め、かつ推薦人に名を連ねた。前原誠司執行部発足後は党選挙対策委員長に就任。また同年9月12日には民進党東京都連会長に選出された。

2017年9月28日、民進党の前原誠司代表は、10月の第48回衆議院議員総選挙に党の公認候補を立てず希望の党との事実上の合流に踏み切る方針を提案。前原の提案は両院議員総会で了承された。9月29日、希望の党の小池百合子代表は記者会見で、安保法制や憲法改正などで政策が一致しない公認希望者について「排除いたします」と明言した。

同年9月30日未明、共同通信が「枝野幸男が無所属で出馬する方向で検討に入った。考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている」と報道。同日中にリベラル派の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回る。同日夜、長妻、辻元清美、近藤昭一、参議院議員の福山哲郎らは都内のホテルの一室で枝野代表代行を囲んだ。長妻は「討ち死にするのなら、派手に戦った方がいい」と新党の立ち上げを主張した。10月1日夜、再び枝野、長妻、近藤、福山の4人が集まり、翌2日に枝野が一人で結党の記者会見を行うことなどを決めた。10月2日朝、読売新聞は、希望の党が公認しない方向となった民進党議員10人のリストを報じた。ここでも長妻はリストに含まれていたが、東京7区には希望の党が対抗馬を立てない方針であることがあわせて報じられた。同日夕方、枝野は記者会見し、新党「立憲民主党」を結党すると表明した。10月3日午前、長妻は東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に新党設立を届け出て、受理された。結党メンバーは、枝野、長妻、菅直人、赤松広隆、阿部知子、初鹿明博の6人。長妻は代表代行に就任した。

立憲民主党が設立された10月3日の午前、熊本県議会で動きがあった。都民ファーストの会代表の荒木千陽都議の父親で、熊本県議の荒木章博が辞職願を提出し、許可された。同日午後、希望の党は衆院選の第1次公認192人を発表。東京7区に荒木章博が刺客として送り込まれたことが明らかとなった。10月4日、日本共産党東京都委員会は立憲民主党や社民党と共闘するため、東京1、5、6、7、18、21区について新人候補の擁立を取りやめると発表した。

同年10月22日、総選挙執行。松本、荒木ら3候補を破り、7選（松本は比例復活）。10月26日、執行役員会で政調会長の兼務が決まる。12月4日、立憲民主党東京都連が設立され、会長に就任。

2018年10月24日、立憲民主党選挙対策委員長を兼務する。2019年1月28日、政調会長の兼務を解除。

2020年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成。長妻は同党副代表となった。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で8選。同年12月6日の両院議員総会をもって党副代表を退任。

2022年8月26日、立憲民主党の新執行部が発足し、政務調査会長に就任した。また、9月13日に新たに設置された立憲民主党ネクストキャビネットにおいて、ネクスト官房長官に就任した。

同年12月13日に開催された党常任幹事会で、次期衆院選から新設される東京27区からの出馬が内定した。

2024年9月24日、立憲民主党代表代行（政策統括）に就任した。同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では東京27区から9選。

2009年9月17日に厚生労働省に初登庁したが、出迎えた職員からは拍手もなく、終始緊張感のただよう初登庁であった。その後の訓示では、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の冊子を手にしながら、マニフェストを「ある意味、国民と新しい政府との契約書、あるいは命令書と考えてもよい」と訓示したうえで職員一人ひとりが背広のポケットに常に携帯するよう指示した。

2009年9月19日、厚生労働大臣として障害者自立支援法の廃止を明言した。

2009年9月25日、守秘義務のない民主党政策調査会の職員を、省内の担当部署からの説明時に同席させている問題について、民主党の職員を非常勤国家公務員として採用することで問題を解決する考えを示した。

2009年9月30日、閣議について「判子を押してそれで解散という自民党の方式ではなく、閣議の後で懇談会で率直な意見交換を行うようにした」と記者会見で報告した。記者から「自民党も閣議、閣僚懇という仕組みで同じことをしていました。民主党が『形骸化した』と批判していた閣議は参加してみたら実はそうではなかったという趣旨の感想でしょうか」と質問されると、長妻は「マスコミの報道で見た自民党の閣議は、サインをして『はい終わり』というものだった。実際に見たことはないが、民主党のように濃厚な議論はしていないと思う」と回答した。

2009年10月5日、緊急雇用対策に関する指針について取材しようと内閣府の会議室前で待機していたぶら下がりの記者たちを避けるため、貨物用エレベーターに乗り込んで、地下から逃げるように立ち去ったと、週刊文春に報道された。

2009年10月26日、中央社会保険医療協議会の後任人事について、自民党を支持する日本医師会の委員枠を実質廃止し、同年8月の総選挙で民主党を支持した茨城県医師会の医師ら3人を選出した。

2009年11月12日、日経ビジネスのインタビューで「自民党政権だったら、大臣になってもすべてお膳立てが整っている。極端に言えばハンコをつくくらいだと推察されます」と、同年9月30日に述べた自民党への見解を重ねて主張。また予算額について自ら電卓を使っている理由として「最初は自分でやってみないことにはどうにもならないから」、自民党の大臣については「自分で電卓をたたく大臣はいなかったんじゃないか」と語った。

「ミスター年金」と呼ばれた長妻であったが、厚生労働大臣となってからは慎重な発言が多いため、「ミスター検討中」と揶揄する声が挙がった。これについて長妻は、「すぐに結論が出せるものもありますが、じっくりと制度の改革などを考えなければならないこともあります」「（社会保障分野では）きちんと議論をして、それを多くの方の意見を聞いて、段階を踏む必要がある」と釈明している。

2009年9月29日、民主党がマニフェストで反対していた日本年金機構について、2010年1月に発足させる方針を発表した。1078人の民間人の採用手続きが進んでいることや、庁舎移転なども始まっていることから、発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。

2009年10月10日、2010年度予算の概算要求で日本年金機構の非正規職員を含めた人件費を、年金記録解明のために増額を求めることを示した。

2009年10月27日、社会保険庁が日本年金機構に移行することによって、分限免職される社会保険庁の職員（懲戒処分歴のある職員は年金機構で雇用されずに分限免職となる）数百人を、地方自治体が採用するように働き掛ける方針を表明。

2009年10月、党がマニフェストに掲げた社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する構想について、年金機構を「つなぎ」とし、4年後には歳入庁に統合する方針を表明。ただしこの構想を実現しようとした場合、公務員ではない年金機構の職員1万1千人を、歳入庁で公務員に戻すと公約に矛盾しかねないことや、国税庁職員を非公務員とすると、同庁を外局に抱える財務省が猛反発する可能性があるといった批判も出された。

2009年11月12日、年金記録問題について、国民年金加入期間の空白が1年以内である場合や、2年以内で他に未納期間がない場合には、証拠がなくても納付したと認める方針を表明。

2009年11月13日、過去に懲戒処分を受けた社会保険庁の職員を、厚生労働省の非常勤職員として採用することを検討する意向を表明。採用の規模は最低で100人ほどを予定していたが、「（非常勤採用を）自動的にできるという意識は持っていない」として、案を主導した連合と距離を置くことになった。12月1日、過去に懲戒処分を受けた社会保険庁の職員約300人の日本年金機構への移行に伴う処遇について、無許可で労働組合の活動に専従した30人を民間の解雇にあたる分限免職とし、年金記録のぞき見などで処分歴がある約280人については非常勤職員の公募への応募を認めるが、採用は250人に限ることを発表した。野党時代は厚生労働省での採用に否定的で「社保庁職員はハローワークに行け」と主張していたが、平野博文官房長官からの要請に応じたものとみられる。

2009年11月14日、行政刷新会議で厚生労働省の立場を説明するために、局長級の官僚を派遣。その議論の様子をテレビで見た「仕分け人に対する局長級の説明能力が低い」と指摘した。

2009年12月28日、長妻は、懲戒処分を受けていた251人の職員を含めた525人を、分限免職とする方針を決定した。

夫が失業した時に、国民年金の種類を切り替えていない専業主婦が全国に約100万人いるという、主婦の国民年金3号切り替え問題について、2011年3月に、救済方法や法改正をせずに行政裁量で対応させる方針を決定し、同年12月に救済策を定めた通知を課長名で出させた。なお2011年3月8日、衆議院厚生労働委員会で後任の細川律夫は、長妻から引き継ぎを受けていなかったと説明し、通達を出した課長は更迭された。

1557万人の年金記録を回復（令和3年3月時点）。年金の回復額は2.8兆円（令和3年7月時点）。

年金記録紙台帳6億件、7900万人分をコンピュータと照合。

誕生月に年金見込み額を知らせる「ねんきん定期便」を送付。

無年金者を受給可能にするため、10年以上保険料を払えば受給可能にする制度を導入（それまでは25年以上保険料を支払わないと年金支給がなかった）。

低年金者970万人に年金を最大年6万円上乗せ。

リゾート施設（グリーンピア）等への年金流用をストップ。

公務員年金（共済年金）と厚生年金の一元化の実現。

2009年10月4日、 2008年6月に民主党が参議院に提出して可決させた「後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案」の実現を断念し、自公政権の政策（後期高齢者医療制度の継続と老人保健制度の復活の断念すること）を発表した。

2009年11月9日、2010年度の後期高齢者の医療保険料が平均12％増になることを発表。ただし、弊害が指摘されていた後期高齢者に適用されていた診療報酬は廃止した。理由として「後期高齢者医療制度では、75歳以上の方が長期入院していると病院が受け取る入院基本料が下がり、その結果、病院側が75歳以上の方々の早期退院を促すことにつながる診療報酬体系があった」と答弁している（2010年5月18日衆議院決算行政監視委員会）。

2009年9月22日、生活保護の母子加算を10～11月ごろまでに復活させる方針を発表。

2009年10月8日、生活保護の母子加算を12月までに復活させる方針を発表。母子加算の財源を作るため、災害など緊急時に備える予備費などを割り当てる方針を発表。

2009年10月14日、母子加算の財源を作るため、「子育て応援特別手当」（3歳未満の児童手当が5000円から10000円にされた時に「すきま」年齢としてすりぬけた児童を対象に1回限り3万6千円を支給する政策）を支給停止することを決定。

2009年10月22日、母子加算の財源を作るため、「ひとり親世帯就労促進費」（月に3万円以上収入を得た場合に1万円を支給し、自立に向けて努力しているひとり親世帯を支援する制度）を廃止する方針を発表。

2009年には、子ども手当を推進した。根拠法となる「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」が、2010年（平成22年）3月16日に衆議院、同年26日に参議院で可決、同年4月1日より施行され、同年6月より月額1万3千円の支給が開始された。

2010年度診療報酬改定より、医療機関に対して、明細付きの医療費の領収書を患者に無料で発行することを原則として義務付けた。

これにより、患者は、個別の治療行為や投薬された薬の種類、検査などの内容が把握できるようになった。

2010年8月27日　平成22年度版厚生労働白書を閣議決定したが、巻頭に厚労行政について「お詫び」したり、巻末に「厚生労働カルタ」を添付した異例の内容であった。長妻は自身のホームページでも「ながつまカルタ」を掲載しており、白書でのカルタ添付も長妻が指示し、意向が強く反映された形となっており、省内からは「まるで長妻白書だ」（幹部）との声も漏れていた。

長妻は、2010年1月28日の予算委員会において「統合医療の省内でプロジェクトチームをつくりまして、これを一本にまとめていくということで検討していくということであります。統合医療は、もう言うまでもなく、西洋医学だけではなくて、伝統医学、漢方、鍼灸、温泉療法、音楽療法、芸術療法、心身療法、自然療法、ハーブ療法、ホメオパチー（原文ママ）などいろいろな広がりがあるものでございまして、厚生労働省といたしましても、この22年度の予算でかなりこれまで以上に、研究分野の統合医療の研究について十億円以上の予算を計上しまして、その効果も含めた研究というのに取り組んでいきたい」と答弁した。

2010年8月24日、日本学術会議はホメオパシーに関する会長談話を発表した。これを受けて、長妻は「本当に効果があるのかないのか、厚労省で研究していく」と述べ、ホメオパシーを含む代替医療に関し、聖路加国際病院の福井次矢院長を主任研究者とする研究班を設置した。

2009年10月20日、長妻は日本政府として、初めて相対的貧困率を公表した。日本はメキシコ、トルコ、アメリカ合衆国に次いで4番目に高い。自公連立政権が貧困率の公表を避けてきたのは、削減目標設定を余儀なくされることを嫌ったことが一因とされるが、長妻は数値算出を指示するとともに「ナショナルミニマム（政府が国民に保障する最低限の生活水準）研究会」を発足させた。毎日新聞は長妻について、社会保障制度改革で実績を上げることができなかったが、貧困と向き合ったことは成果に挙げることができる、としている。

新たに225万人の非正規雇用者を雇用保険に加入できるようにした。

イクメンという言葉を流行らせたい、と国会で宣言し、省内にイクメンプロジェクトを始動　父親の育児参加に一定の役割を果たした。

生活保護の捕捉率3割など、生活保護の課題を明らかにした。

新型インフルエンザが猛威を振るった経験から、教訓を得ようと省内に設置。当時、尾身茂、岡部信彦ら40人を超える専門家と7回に渡って討議。2010年6月に報告書をまとめた。

報告書では、発生前からの体制強化を強調し、法制化、国産ワクチン体制、PCR検査体制の充実、早期の水際対策、日本版CDCの設置、危機医療体制の強化、国と地方、医療機関とのホットラインの設置などが提言された。民主党政権下で法制化（インフルエンザ特措法）は実現したものの政権を失い、提言が引き継がれなかった。

厚生労働大臣時代に自殺対策を推進。主な取組は以下のとおり。

自殺対策強化月間の開始

2010年2月5日の自殺対策総合対策会議において、年間自殺者が一番多い3月を『自殺対策強化月間』と定めた。強化月間として初めての取組となった2010年3月には、「お父さん、眠れてる?」をキャッチフレーズとした睡眠キャンペーンなどの啓発活動や、ハローワークなどでの対面型相談支援等が実施された。

自殺対策の5本柱の策定

自殺対策の中身を知って頂くための取り組み（当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信する）

悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげる取り組み（ゲートキーパー機能の充実などを通じて地域で連携して必要な支援を届ける）

職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実（一人一人を大切にする職場づくりを進める）

自宅に訪問して支援するアウトリーチの充実（一人一人の身近な生活の場に支援を届ける）

うつ病対策の充実など精神保険医療改革の推進（「認知行動療法」の普及、自殺未遂者に対する医療体制の強化など）

※厚生労働省『自殺・うつ病対策プロジェクトチーム報告（平成22年5月28日）』より。

　厚生労働大臣時代の２０１０年度の薬価改定時に、新薬の薬価（薬の公定価格）の維持をする特例を盛り込む制度を新たに導入し、各製薬会社の新薬開発を促進する政策を進めた。

民主党時代よりシベリア抑留問題に取り組んでいる。2021年11月現在、立憲民主党シベリア抑留議連の会長を務める。

厚生労働大臣時に、「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」（厚労省所管）が成立。この法律によって、元抑留者に対して、国から、シベリアでの労働の対価という趣旨も含む特別給付金が支給された。また、同法では、シベリア抑留の実態調査も義務付けられた。

厚労相就任後、長妻の肝煎りで発足させた「若手プロジェクトチーム（PT）」が、平均年齢33歳の職員34人が6チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。その結果、「現在仕えている上司について、当てはまると思うものはどれか（複数回答）政務三役」というアンケート項目に対し、「（政務三役の）おごりを感じる」と答えたのは48.0%であった。また、自由意見に「政務から優先順位がなく現実的なスケジュール感のない宿題が山ほど出されていることが、問題」などがあった。2010年7月28日、このアンケート結果の報告会に出席した長妻は、この結果に対し沈黙したが、長浜博行厚生労働副大臣は「『おごっている』の意味が一体何を指しているのか。政治家は国民意識から離れている場合は選挙で負けるが、公務員にはそういった機能がない」と反論した。職員の本音を突きつけられた長妻は「提言してもらった方々の勇気と労力に敬意を表します」と語った。

元々は落下傘候補だったが、2021年現在では中野区に確固たる地盤を築き上げている。

内閣に対する質問主意書の提出を積極的に行っている。3期目（2005年9月から2009年7月まで）の提出回数は、全衆議院議員中4番目に多い。

質問主意書は通常、1週間以内の回答を制度上義務づけられているが、「期間内で回答は不可能」として回答を拒否されたことがある。

2004年8月5日の記者会見で、細田博之内閣官房長官（当時）は長妻の質問主意書を手に取り、「『自分は質問主意書日本一だ』と自慢して、選挙公報に出している人までいる。非常に行政上の阻害要因になっている」と指摘した。また翌年2月7日の衆議院予算委員会における審議中、細田官房長官は質問主意書の答弁書作成について「これが大変なサービス残業になって、しかも、エリートでない官僚のことで」と発言。長妻はこれに対し、2008年12月1日に「質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書」を提出した。

長妻の質問主意書に関し、東京大学先端科学技術研究センター特任准教授の菅原琢は、官僚である自身の友人たちから最も忌み嫌われているのは長妻であり、長妻による質問への答弁書の作成は膨大な作業量を要するものばかりであったのは疑いようがないとしている。その一方で、質問への答弁を一律簡略化、無意味化するという政府の対応は、あまり合理的ではない。重要な論点を含んでいるのなら積極的に取り組むのが政府としてもおそらく合理的であるとも主張。最後に「いずれにせよ、質問主意書制度は質問と答弁が一体となって国民の側に利益とコストをもたらすものである。したがって、質問と答弁をセットで観察していきたいところである」とまとめている。

立憲民主党内における憲法改正論者として知られる。

2002年のアンケートでは、憲法改正に「賛成」。改正すべき項目に「知る権利」「憲法9条」を挙げた。

2003年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」。改正すべき項目に「知る権利」を挙げた。

2012年のアンケートでは、憲法改正に「どちらとも言えない」。

2014年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」。改正すべき項目に「環境権」「情報公開」「緊急事態条項」を挙げた。

2017年のアンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」とし、改正すべき項目として「衆議院の解散」「その他」「情報公開」を挙げた。

2021年のアンケートでは、憲法改正に「反対」（毎日新聞特集「第49回衆議院選挙」より）。憲法9条の改正にも「反対」。

もともとは外交・安全保障問題の論客として知られ、年金問題で注目される以前は外務委員会や安全保障委員会での質疑が多かった。本人も「国会議員として最終的に取り組みたいのは実は外交・安保」と語っている。

日本の防衛力はもっと強化すべき、との考えについて、2003年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2014年および2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答。

集団的自衛権の行使について、2003年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。2004年には「日本周辺などに限定」という制限つきで集団的自衛権を認める考えを示した。2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答した。2014年のアンケートでは、集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を「評価しない」とし、2017年のアンケートでは、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を「どちらかと言えば評価しない」とした。

北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先すべきとの考えについて、2003年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」、2017年のアンケートでは「賛成」、と回答。

2002年3月に鈴木宗男事件が発覚した際、鈴木宗男を2度にわたりタジキスタン共和国への首相特使に任命した第1次小泉内閣に対し、鈴木宗男が首相特使を務めるに適任かを問い、小泉純一郎首相の任命責任を追及する質問主意書を内閣に提出した。

2006年10月15日、中川昭一自由民主党政務調査会長が、北朝鮮による核兵器実験を受け、日本の核武装について「議論を尽くすべき」とコメントしたことについて「非常に不謹慎」と述べた。また「北朝鮮に核実験をさせた責任の一端が日本の国会にないとは言えない」として「どういうところに問題があり、その核実験が強行されてしまったのか」と質問した。

政党支部への企業団体献金の禁止に賛成。

望ましい衆議院の選挙制度は完全小選挙区制とし、中選挙区制に戻すことには反対。

原発の再稼働に反対。

原発ゼロを目指す。

首相の靖国神社参拝に反対。

ヘイトスピーチを法律で規制することにやや賛成。

選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。

静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わった。

2005年に発覚した耐震強度偽造問題では、国会における参考人質疑や証人喚問、政治倫理審査会での審議において自民党の伊藤公介元国土庁長官ら関係者を追及した。

2014年1月31日の衆議院予算委員会の基本的質疑において、民主党を「所得再分配・安心提供による消費拡大」、自民党を「富裕層を引き上げ、果実をしたたり落とす？」などと列挙したボードを掲げて「安倍自民党が進める社会と、民主党が目指す社会はかなりかけ離れている」と訴えた。これに対し安倍晋三首相は、「デマゴーグだ。不毛なレッテル貼りはやめるべきだ」と反論した。

受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。

消えた年金問題で知り合った山井和則と特に親しく、長妻は自著のあとがきで山井を「一生の友」と称している。また枝野幸男、阿久津幸彦らと親密であり、枝野とは立憲民主党の立ち上げに共に加わっている。また、かつて樽井良和は側近格だった。

自身が大臣を務めた厚生労働省について、2013年5月11日に行われた「民主党大反省会」では「官僚とその裏にいる団体が一つになって変化を拒む」と語り、菅直人、枝野幸男らと共に官僚批判を終始展開した。

政党への企業・団体献金は否定しないものの、個人としては企業・団体献金は受け取らず、個人献金のみ受け取っている。

2007年8月、WikiScannerでの検索により、2006年4月5日に厚生労働省から接続のIPユーザーより当項目に書込みがあったことが発覚。長妻を誹謗中傷する内容であったため、厚生労働事務次官が「遺憾である」とコメントした。

父親・謙三郎はかつて世田谷警察署長を務めた。

高校の同期にタレントの西山浩司がおり、西山と共にバドミントン部を立ち上げた。

慶應義塾大学在学中、ロックバンドのボーカルを務めていた。

趣味は映画鑑賞、カラオケ、サッカー、キャンプ

衆議院議員 長島昭久とは、慶應大学時代の同級生であり語学の授業での席が隣同士で親しくなったと長妻の著作『招かれざる大臣』で紹介されている。

大前研一の「平成維新の会」を長妻に紹介したのは、長島昭久である。

自民党から民主党への政権交代後、厚生労働省の組合員の52.9%が「残業時間が増えた」と回答した。政権交代後、厚生労働省の職員は1人当たり月平均70時間の残業を強いられる形となり、全省庁で最多となっており、過労死の危険ラインとされる月80時間を超える残業をした人が191人にのぼったが、大臣の指示が細かくかつ多すぎるのが、残業が増える原因との指摘がある（霞が関国家公務員労働組合共闘会議の残業実態アンケート結果によると、厚生労働省の月平均残業時間は、民主党政権以前の自公政権時代である2007年は旧厚生75.8時間、旧労働72.8時間であった。2008年は旧厚生71.2時間、旧労働66.3時間であった）。

J-CASTニュースは、厚労省職員の多くが長妻に不信感を持っているなどと報じた。大臣室に局長らを集めた際、机の書類が床に落ちたことがあった。毎日新聞は、長妻は「上に立つ大臣は取っちゃいけない。君たちが拾わなきゃいけないんだよ。私とあなた方はそういう関係です」と発言した、と報道したが、長妻本人は自著でこの発言を否定。自身がこの記事を読み、｢びっくりした｣と述べた。長妻の厚労相就任後の半年で、省内に出す指示は約1000件に達した。この指示は年金問題や後期高齢者医療制度など政策に関するものが多かった。長妻が民主党筆頭副幹事長に異動後、産経新聞は「長妻氏が目指した厚労省改革、年金の改革・是正も具体的な成果は挙げられなかった」と批判した。長妻のあとは副大臣だった細川律夫が昇格したが、産経新聞は、細川就任後、官僚に不信感をもたらした長妻のカラーは急速に薄れた、と報道した。

森田実は「記者の経験がある長妻は自分で取材、調査しており、勇み足がない」と評している。

経済コラムニストの山口正洋は「日本経済を立て直してくれそうな政治家」の2位に長妻を選んでいる。

大前研一は、官僚と上手に折り合いをつけていた前原誠司に比べて長妻には真面目すぎる側面があるため、官僚からの受けは良くなかっただろうとしている。その一方でマスコミの論調は長妻を非難する傾向が強いが、長妻の政治家としての力量とは無関係に報道機関の企業体質に依るところも大きいと指摘。国民はこうした報道機関と政治家の関係を知った上でニュースを読み解くように心がけるべきであり、報道内容をそのまま鵜呑みにしてしまうと大きな勘違いをしてしまうと忠告している。

2015年の民主党代表選挙では、日本教職員組合との強い結びつきのほか、日本郵政グループ労働組合への挨拶など官公庁の支持を受けるために奔走する様変わりした姿が読売新聞で報じられた。

厚労相時代、厚労省所管の公益法人に対して、役員以外の職員も公募採用に切り替えるようにした。国家公務員OBの大量天下りを問題視したもので、「国と所管法人とのかかわり方の疑念を払う必要がある」と説明。要請に先立って行われた調査によると、公益法人の事務局長や総務課長などの役員以外の職員における国家公務員OBは、2010年4月1日当時、304法人に1653人が在籍しており、厚労省出身者は280法人の1401人で、このうち124人は1826万円を最高に年間1000万円以上の給与を受けていた。

厚労大臣時代に埋め込んだ"改革装置"（東京新聞2010年9月30日）

「大きいのは新たな人事評価基準だ。役所文化は膨張するのを善とする。必要がない天下り団体を残す。予算を使い切る。組織が肥え、権限拡大に貢献した官僚に二重丸がつく。この人事評価基準を真逆にした」

厚労省全体や各局の目標を設定。「コスト意識・ムダ排除能力」「制度・業務改善能力」など7つのチェック項目を人事評価基準にした。

人事異動では、官房長など中枢に若手を登用。国家公務員一種試験採用ではない、いわゆるノンキャリア職員を局の総務課長に抜擢した。

2007年10月の衆議院厚生労働委員会における長妻の「与党というものは一度でも（政府の）不祥事を追及したことがあるのか」という発言が、自由民主党の茂木敏充厚生労働委員長により会議録から削除されていたことが判明した。これに対し、長妻は2008年2月8日、衆議院予算委員会で「今は戦前ですか? 戦時中ですか!」と与党を批判し、削除された発言の復帰を求めた。その後も国会において再三抗議し、記録の回復を求めた。2008年3月26日、茂木は長妻の発言は議場からの不規則発言に対して発言したものであるため、「発言者は、私語に応酬することができない」としている本会議先例集に基づき削除したと説明した。通常こうした行為は理事会の合意を得て行うのが慣例であり、委員長の職権で削除したのは極めて異例。国会の会議録削除は野中広務の発言以降、11年ぶりであった。2008年5月14日・28日の厚生労働委員会では、長妻が同委員会に配布予定にしていた資料（「発言者は、私語に応酬することができない」という理由で委員の発言を削除した先例は衆議院と参議院でもなかったとする資料2枚）を理事会が配布しなかったことについて抗議し、説明を求めた。茂木は理由として「理事会で不適切と判断された」「他の委員や参考人は（資料を）自分で配っている」などと説明した。

イクメン議員連盟（顧問）

生殖補助医療議員連盟（会長代行）

東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟（副会長）

『「消えた年金」を追って―欠陥国家、その実態を暴く』リヨン社、2007年10月。ISBN 978-4576071282。 

『闘う政治～手綱を握って馬に乗れ～』講談社、2008年9月。ISBN 978-4062149808。https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000184762。 

『招かれざる大臣』朝日新聞出版、2011年2月。ISBN 978-4022733825。https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=12320。 

赤池キョウコ『マンガで読むびっくり仰天!年金浪費―「福祉」という名のブラックホールを塞げ!』グラフ社、2004年12月。ISBN 978-4766208535。 

大下英治『「誰が総理になっても、日本は変わらない」と思っている人へ ～民主党ニューリーダー候補12人の頭の中～』青志社、2011年8月。ISBN 978-4344019331。http://www.seishisha.co.jp/catalog/126.html。 

^ 相対的貧困率とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合を算出したものであるが、「国民生活基礎調査」を基に試算した経済協力開発機構（OECD）によるものと「全国消費実態調査」（総世帯）で公表されているものとの間には乖離が確認されており、解釈には幅を持たせる必要がある。また「全国消費実態調査」（総世帯）に基づいて算出したジニ係数にみられる高齢者層の所得格差の拡大は、高齢者世帯比率の上昇が主な要因であったことを示している。ただし高齢者層のジニ係数の格差水準は低下傾向にある。

^ 2002/09 民主党代表選立候補推薦人一覧

^ 「人事異動」『官報』号外特17号、国立印刷局、2010年6月8日、1面。

^ 「脱小沢」仙谷氏が主導、派閥人事も…改造内閣

^ 長妻氏、厚労相交代に未練? 官僚との対決姿勢「定着を」

^ “幹事長代行を4人に 民主、参院選へ強化”. 産経新聞. (2013年5月27日). オリジナルの2013年5月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130528025223/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/stt13052719190009-n1.htm 

^ “民進 蓮舫代表 記者会見で辞任を表明”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2017年7月27日). オリジナルの2017年7月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/hJ7sa 2017年7月28日閲覧。 

^ “民進・蓮舫代表が会見　代表辞任の意向を表明（2017年7月27日）”. THE PAGE (2017年7月27日). 2022年2月16日閲覧。

^ “小池新党との関係争点化＝枝野氏、選対本部設置―民進代表選”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2017年8月17日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170817-00000068-jij-pol 

^ “【民進党代表選】枝野幸男元官房長官が選対事務所開き 「地方票」に活路 「日本の政治を再生させる」”. 産経新聞. (2017年8月17日). オリジナルの2017年8月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170817173934/http://www.sankei.com/politics/news/170817/plt1708170027-n1.html 

^ “民進代表選　前原氏、議員票でリード 枝野氏は地方・党員重視”. 東京新聞. (2017年8月18日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017081802000128.html 

^ “枝野幸男 推薦人名簿” (PDF). 民進党 (2017年8月21日). 2021年11月26日閲覧。

^ “山尾氏の起用見送り 民進新執行部が発足”. 日本経済新聞. (2017年9月5日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS05H2W_V00C17A9MM8000 2017年9月12日閲覧。 

^ “民進都連会長に長妻元厚労相…幹事長は川田氏”. 読売新聞. (2017年9月12日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170912-OYT1T50100.html 2017年9月12日閲覧。 

^ “民進 東京都連 新会長に長妻元厚労相を選出”. NHK. (2017年9月12日). オリジナルの2017年9月12日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/7PKW9 

^ “民進都連：会長に長妻氏正式選出 臨時大会 ／東京”. 毎日新聞. (2017年9月13日). https://mainichi.jp/articles/20170913/ddl/k13/010/149000c 

^ “民進 事実上の新党合流を了承 両院総会で”. NHK. (2017年9月28日). オリジナルの2017年9月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170928110319/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160191000.html 2022年2月2日閲覧。 

^ “ドキュメント衆院解散”. 朝日新聞. (2017年9月28日). https://www.asahi.com/special/timeline/syuinkaisan17/ 2022年2月10日閲覧。 

^ “「リベラル派は排除する」　希望・小池代表が明言　維新の会・松井代表とも会談へ”. SankeiBiz. (2017年9月29日). https://web.archive.org/web/20171002003556/https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170929/mca1709291544020-n1.htm 2022年2月8日閲覧。 

^ “東京都・小池百合子知事が午後2時より定例会見（2017年9月29日）”. THE PAGE (2017年9月29日). 2022年2月16日閲覧。

^ 吉川慧 (2017年9月30日). “小池知事に「排除」を宣告された、民進党リベラル派の憂鬱”. ハフポスト. https://www.huffingtonpost.jp/entry/liberal_jp_5c5a5037e4b012928a300b53 2022年2月4日閲覧。 

^ “小池氏、憲法・安保で選別　枝野氏は無所属、新党視野”. 共同通信 (神奈川新聞). (2017年9月30日). オリジナルの2017年10月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171003080206/https://www.kanaloco.jp/article/281133 2022年2月21日閲覧。 

^ “「希望の党」公認拒否 民進“排除名簿”に載る15人の名前 (2ページ目)”. 日刊ゲンダイ. (2017年9月30日). https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214651/2 2022年2月4日閲覧。 

^ “衆院選2017：民進分裂、新党模索も　希望が「排除リスト」”. 毎日新聞. (2017年10月1日). https://mainichi.jp/articles/20171001/ddm/003/010/056000c 2022年2月23日閲覧。 

^ 南彰 (2017年11月21日). “「前原のクーデターだ」　長妻氏、枝野氏らに結党を主張”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASKCN43HTKCNUTFK00B.html 2022年2月4日閲覧。 

^ “野党第１党、枝野氏の戦い（その２止）「旗への結集」可視化”. 毎日新聞. (2017年12月3日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171203/ddm/010/010/165000c 2022年2月4日閲覧。 

^ “希望、菅・野田氏ら公認せず…合流組は１３０人”. 読売新聞. (2017年10月2日). https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171001-OYT1T50116.html 2022年2月3日閲覧。 

^ 関根和弘 (2017年10月2日). “民進の枝野幸男氏、新党「立憲民主党」を結成”. ハフポスト. https://www.huffingtonpost.jp/entry/yukio-edano-new-party_jp_5c5a5055e4b012928a300c6a 2019年6月20日閲覧。 

^ “枝野幸男氏が新党「立憲民主党」結成を表明（2017年10月2日）”. THE PAGE (2017年10月2日). 2022年2月15日閲覧。

^ 清水俊介、山口哲人 (2017年10月3日). “枝野氏、リベラル受け皿に　希望と連携焦点”. 中日新聞. https://static.chunichi.co.jp/chunichi/archives/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017100302000224.html 2022年2月4日閲覧。 

^ “衆院選、3極走る 公示まで1週間”. 日本経済新聞. (2017年10月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21818450T01C17A0MM0000/ 2022年2月5日閲覧。 

^ “立憲民主党が設立を届け出 結成メンバーは6人 「理念曲げずに総選挙に臨む器できた」長妻昭元厚生労働相”. 産経新聞. (2017年10月3日). https://www.sankei.com/article/20171003-FEWAB2DV3RPOXPUDDH7JELHFXE/ 

^ “立憲民主の擁立 50人規模見込む”. 東京新聞. (2017年10月4日). https://static.tokyo-np.co.jp/tokyo-np/archives/senkyo/shuin2017/shuin_article/zen/CK2017100402100007.html 2022年2月4日閲覧。 

^ “立民 長妻代表代行 希望との連携に否定的”. NHK. (2017年10月4日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167501000.html 2017年10月5日閲覧。 

^ “熊本県議会 本会議録の検索と閲覧　平成29年9月定例会 10月03日-07号”. 熊本県議会. 2022年2月3日閲覧。

^ “【衆院選】希望の党・第1次公認リスト（192人）（2/4ページ）”. 産経新聞. (2017年10月3日). https://www.sankei.com/article/20171003-NK7P4VUV5BN6FHCY22UVSGOJMY/2/ 2022年2月2日閲覧。 

^ 小泉耕平、亀井洋志、村上新太郎、西岡千史 (2017年10月17日). “ああ、希望は東京壊滅　小池側近の若狭氏まで落選？　刺客は返り討ち　自民党は新潟全敗の危機も”. AERA dot.. https://dot.asahi.com/articles/-/112929 2020年2月15日閲覧。 

^ “共産、東京６選挙区　候補者を取り下げ　立憲民主などと共闘へ”. 東京新聞. (2017年10月5日). https://static.tokyo-np.co.jp/tokyo-np/archives/senkyo/shuin2017/shuin_article/zen/CK2017100502000208.html 2022年2月21日閲覧。 

^ 東京-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル

^ 立憲民主党、政調会長は長妻昭代表代行が兼務　選対委員長に近藤昭一副代表産経ニュース

^ 立憲民主、東京都連設立へ　長妻氏が会長に朝日新聞 2017年12月1日

^ 立民・近藤氏が選対委員長を辞任　収支不記載問題受け 日本経済新聞 2018年10月24日

^ “立憲民主党政調会長に逢坂誠二氏”. 産業経済新聞社 (2019年1月28日) 2019年2月1日閲覧。

^ 横山大輔、木谷孝洋 (2020年9月16日). “新「立憲民主」衆参１５０人で結党　野党第一党、枝野氏「選択肢示す」”. 東京新聞. 2021年3月16日閲覧。

^ “衆議院選挙2021 東京(千代田区・港区など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。

^ 立憲民主党. “両院議員総会開き、新執行部役員体制を決定”. 立憲民主党. 2022年8月26日閲覧。

^ 日本放送協会. “立民 新執行部が発足 幹事長に岡田克也氏 国対委員長に安住氏 | NHK”. NHKニュース. 2022年8月26日閲覧。

^ “立憲民主党、公認候補69人内定　次期衆院選”. 日本経済新聞. 2022年12月23日閲覧。

^ “立民・野田代表、幹事長に小川氏起用 執行部人事決定”. 日本経済新聞. (2024年9月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2412C0U4A920C2000000/ 2024年9月25日閲覧。 

^ 長妻大臣にシラ～ッ 厚労職員拍手なし

^ 「マニフェストの熟読を」―長妻厚労相が訓示

^ “厚労相、生活保護指標見直し指示 障害者自立支援法は廃止明言”. 47NEWS. 共同通信社. (2009年9月19日). https://web.archive.org/web/20090923020003/http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091901000707.html 2014年9月25日閲覧。 

^ “長妻厚労相「党職員を公務員に」…省内説明同席問題”. 読売新聞. (2009年9月25日). https://web.archive.org/web/20090927124747/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090925-OYT1T01086.htm 

^ 厚生労働省：平成21年9月18日付大臣会見概要

^ 文藝春秋｜雑誌｜週刊文春_091022 週刊文春 2009年10月22日号

^ “長妻厚労相、中医協内定人事を発表”. 日テレNEWS24. (2009年10月27日). http://www.news24.jp/articles/2009/10/27/07146577.html# 2011年1月20日閲覧。 

^ 自ら電卓たたきムダ削減 日経ビジネスオンライン 2009年10月14日

^ 2009年10月16日　読売新聞

^ “舛添氏、長妻厚労相に辛口エール「もう役人にだまされ始めている」”. スポーツ報知. (2009年11月4日). https://web.archive.org/web/20091109153822/http://hochi.yomiuri.co.jp/column/masuzoe/news/20091104-OHT1T00038.htm 2010年8月2日閲覧。 

^ “長妻昭厚労相（49）「ミスター検討中」返上 したたかに反転攻勢”. SANKEI EXPRESS. (2009年11月9日). https://web.archive.org/web/20100923085416/http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/322193/ 2010年8月2日閲覧。 

^ 平成２１年１０月２７日厚生労働大臣記者会見

^ “年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点”. 読売新聞. (2009年9月29日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090929-OYT1T00397.htm 2009年10月6日閲覧。 

^ 「日本年金機構が始動　長妻厚労相『失敗は許されない』」朝日新聞、2010年1月4日

^ “再就職先に地方自治体も 社保庁分限免職で厚労相”. 共同通信社. (2009年10月27日). https://web.archive.org/web/20091031100459/http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000950.html 2009年11月19日閲覧。 

^ 塙和也 (2009年12月31日). “クローズアップ2009：年金機構、課題山積 不祥事多発の社保庁消え、あす発足”. 毎日新聞. https://web.archive.org/web/20100118014615/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091231ddm003010103000c.html 2014年2月22日閲覧。 

^ “国民年金、加入の証拠なくても2年以内は救済”. 読売新聞. (2009年11月13日). https://web.archive.org/web/20091115131229/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091112-OYT1T00681.htm 

^ “長妻厚生労働大臣、過去に懲戒処分を受けた職員を厚労省の非常勤として採用を検討”. NHKオンライン. (2009年11月13日). http://www3.nhk.or.jp/news/k10013754691000.html 

^ “読む政治：「長妻流」で巻き返し 強権「一匹オオカミ」”. 毎日新聞. (2009年11月22日). http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091122ddm001010065000c.html 

^ 社保庁、ヤミ専従約２０人を分限免職YOMIURIONLINE 2009年12月1日

^ 毎日新聞 2009年12月2日

^ “厚労相、局長級と毎週「朝礼」 「仕分け人への説明能力低い」指摘”. 日本経済新聞. (2009年11月19日). http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT3S1602S16112009.html 2009年11月19日閲覧。 

^ 社会保険庁の廃止に伴う職員の移行等の状況について

^ “課長通知「知らなかった」＝救済策、長妻氏が決定－年金切り替え漏れ・細川厚労相”. 時事通信. (2011年3月4日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011030400586 2011年4月30日閲覧。 

^ 細川厚労相「責任」を転嫁するのか　年金救済策、長妻前大臣との関係

^ 運用3号通知問題で身内に甘いと追及　草川氏

^ “廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相”. 読売新聞. (2009年10月4日). https://web.archive.org/web/20091006042138/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T01106.htm 

^ “後期高齢者医療保険料、平均12％増の見通し 10年度”. 朝日新聞. (2009年10月27日). http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200911090371.html 2009年11月19日閲覧。 

^ “母子加算が実績第1号？＝長妻厚労相指示、復活へ作業加速”. 時事通信社. (2009年9月21日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009092100162 2009年11月29日閲覧。 

^ “母子加算、12月復活へ 〜60億円捻出へ調整”. 産経新聞. (2009年10月8日). オリジナルの2009年10月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091013160534/http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091008/fnc0910080152003-n1.htm 2009年11月30日閲覧。 

^ “子育て応援手当を支給停止 長妻氏決断、自治体混乱も”. 共同通信社. (2009年10月14日). https://web.archive.org/web/20100306044522/http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000900.html 2010年8月2日閲覧。 

^ “子加算復活を正式合意 予備費を充当 「ひとり親世帯就労促進費」は廃止”. 産経新聞. (2009年10月22日). http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/315908/ 2009年11月29日閲覧。 

^ 民主党ニュース、2011年2月18日

^ 平成22年版 厚生労働白書 厚生労働省改革元年

^ 平成22年版厚生労働白書 厚生労働省改革元年（100人でみた日本、日本の1日、参考事例集、カルタ）

^ 巻末にカルタ　お詫びも…　異例ずくめの「長妻」厚生労働白書

^ ながつまカルタ

^ 巻末にカルタ お詫びも… 異例ずくめの「長妻」厚生労働白書

^ 第174回国会　予算委員会　第３号　平成22年1月28日（木曜日）

^ 「ホメオパシーは「荒唐無稽」　学術会議が全面否定談話」　asahi.com、2010年8月25日

^ ホメオパシーの効果否定　学術会議「荒唐無稽だ」 MSN産経ニュース、2010年8月24日

^ 「ホメオパシー」についての会長談話 日本学術会議、2010年8月24日

^ ホメオパシー問題　厚労相、必要があれば調査進める意向　asahi.com、2010年8月25日

^ 厚労相、ホメオパシー効果調べる　研究班組織へ 2010年8月25日

^ 代替医療の実態を調査 厚労省、効果などデータ収集も 日本経済新聞 2010年8月26日

^ “内閣府男女共同参画局”. 2014年1月5日閲覧。

^ “内閣府”. 2014-1-12　閲覧。

^ “日本の貧困率は１５．７％　厚労省が初公表”. 朝日新聞デジタル. (2009年10月20日). http://www.asahi.com/special/08016/TKY200910200185.html 2014年1月14日閲覧。 

^ 2010年09月21日 毎日新聞

^ 若手プロジェクトチーム報告会

^ 業務改善・効率化に係る提言

^ 長妻厚労相ら政務三役はおごっている　職員の本音に副大臣逆ギレ

^ “［東京都議選・注目選挙区］激戦区 知事どう動く…中野区：読売新聞オンライン”. 読売新聞オンライン. 2021年8月1日閲覧。

^ ザ・選挙 「国会議員白書」

^ たった1文の回答拒否に　民主党の長妻氏が「バカにすんな！」

^ 平成二十年十二月一日提出 質問第三〇二号 質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書

^ 質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング

^ 朝日新聞 (2002年8月8日). “国会の若手１０１議員アンケート”. 朝日新聞朝刊東特集Ｃ: 4頁. 

^ “総選挙候補者アンケート：上　小選挙区1－13区　／東京”. 朝日新聞. (2003年10月30日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 

^ “朝日・東大谷口研究室共同調査：第46回総選挙”. 朝日新聞. (2012年). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/asahitodai/ 2017年10月16日閲覧。 

^ “2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2014年). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/asahitodai/ 2017年10月14日閲覧。 

^ “2017衆院選　朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2017年). https://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/asahitodai/koho.html?k=ZZZZZ0BQ 2017年10月14日閲覧。 

^ “立憲 東京７区 長妻昭 | 第49回衆院選”. 毎日新聞. 2022年7月18日閲覧。

^ 国会議員白書

^ 鳩山内閣大臣解剖

^ “総選挙候補者アンケート：上　小選挙区1－13区　／東京”. 朝日新聞. (2003年10月30日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 

^ “憲法9条変えてどこへ行く　若手衆院議員に徹底アンケート”. アエラ. (2004年8月5日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 

^ 鈴木宗男衆議院議員を総理特使に任命した小泉純一郎総理大臣の責任等に関する質問主意書

^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会（2009年3月7日時点のアーカイブ）

^ 民主ニュース、2006年2月23日

^ “首相反論「デマゴーグだ」…民主の5論客、不発”. 読売新聞. (2014年2月1日). https://web.archive.org/web/20140201125538/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140201-OYT1T00250.htm 2014年2月1日閲覧。 

^ “愛煙家議員、与野党超えて受動喫煙対策に猛反発”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年2月16日). https://www.asahi.com/articles/ASK2J263HK2JUBQU001.html 2021年2月10日閲覧。 

^ 長妻昭著『「消えた年金」を追って―欠陥国家、その実態を暴く』（2007年、リヨン社）

^ 反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」－民主、時事通信、2013年5月12日、2013年5月19日閲覧

^ 公式サイト内「個人献金のお願い」

^ 厚生労働省内部から国会議員への中傷記事作成（『読売新聞』 2007年9月5日付）

^ FACTA Online, 2009年12月号

^ 同級生ワルオが長妻厚労相にエール - Ameba News

^ 公式プロフィール

^ “霞が関の残業トップは厚労省…労働行政所管です”. 読売新聞. (2010年7月28日). https://web.archive.org/web/20100731055738/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100728-OYT1T00836.htm 2010年7月28日閲覧。 

^ “最も残業時間が長いのは厚生労働省”. スポットライト. (2010年7月28日). http://www.spotlight-news.net/news_bi39Ka1wRs.html?right 2010年7月28日閲覧。 

^ “「一番上司にしてはいけないタイプ」 長妻厚労相「役人いじめ」の中身 (1/2)”. ジェイ・キャスト. (2010年7月26日). http://www.j-cast.com/2010/07/29072262.html?p=al 2010年7月26日閲覧。 

^ “読む政治：長妻氏、存在感陰り（その2止） 次官利用、現実路線に”. 毎日新聞. (2010年4月18日). http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20100418ddm003010124000c.html 

^ 長妻厚労相、指示1000件超「細かすぎる」

^ 早くも脱長妻カラー 相互不信…官僚操縦失敗の教訓 (1/2ページ) - 産経新聞 2010年10月11日

^ 毎日新聞 2008年6月23日

^ 日刊ＳＰＡ ぐっちーさんが選ぶ 日本経済を立て直してくれそうな政治家 [1]

^ 「長妻前厚労相へのアドバイス～凄まじいスピードで変わる世界地図と、歴史軸を理解せよ」2010年10月1日 大前研一ニュースの視点

^ 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 平成19年（2007年）10月24日（議事録）

^ 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号 平成20年（2008年）5月14日（議事録）

^ 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号 平成20年（2008年）5月28日（議事録）

^ 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号　平成20年（2008年）3月26日（議事録）

^ 議事録削除：長妻議員の与党批判、厚労委長が職権で勝手に（『毎日新聞』 2008年2月8日）

^ “塩村あやか🐾参議院議員(立憲) -Twitter”. 2021年2月9日閲覧。

^ “役員人事”. 東京オリンピック・パラリンピックに向けて 受動喫煙防止法を実現する議員連盟. 2019年6月6日閲覧。

立憲民主党国会議員一覧

年金記録問題

平成維新の会

菅直人

山井和則

枝野幸男

樽井良和

鳥肌実

西山浩司

西沢圭太

酒井直人

公式ウェブサイト

表

話

編

歴

木戸幸一

広瀬久忠

小原直

秋田清

吉田茂

安井英二

金光庸夫

小泉親彦

広瀬久忠

相川勝六

岡田忠彦

松村謙三

芦田均

河合良成

一松定吉

竹田儀一

林譲治

黒川武雄

橋本龍伍

吉武恵市

山縣勝見

草葉隆圓

鶴見祐輔

川崎秀二

小林英三

神田博

堀木鎌三

橋本龍伍

坂田道太

渡邊良夫

中山マサ

古井喜実

灘尾弘吉

西村英一

小林武治

神田博

鈴木善幸

坊秀男

園田直

斎藤昇

内田常雄

斎藤昇

塩見俊二

斎藤邦吉

福永健司

田中正巳

早川崇

渡辺美智雄

小沢辰男

橋本龍太郎

野呂恭一

斎藤邦吉

園田直

村山達雄

森下元晴

林義郎

渡部恒三

増岡博之

今井勇

斎藤十朗

藤本孝雄

小泉純一郎

戸井田三郎

津島雄二

下条進一郎

山下徳夫

丹羽雄哉

大内啓伍

井出正一

森井忠良

菅直人

小泉純一郎

宮下創平

丹羽雄哉

津島雄二

坂口力

米窪満亮

加藤勘十

増田甲子七

鈴木正文

保利茂

吉武恵市

戸塚九一郎

小坂善太郎

千葉三郎

西田隆男

倉石忠雄

松浦周太郎

石田博英

倉石忠雄

松野頼三

石田博英

福永健司

大橋武夫

石田博英

小平久雄

山手満男

早川崇

小川平二

原健三郎

野原正勝

原健三郎

塚原俊郎

田村元

加藤常太郎

長谷川峻

大久保武雄

長谷川峻

浦野幸男

石田博英

藤井勝志

栗原祐幸

藤波孝生

藤尾正行

初村滝一郎

大野明

坂本三十次

山口敏夫

林迶

平井卓志

中村太郎

丹羽兵助

堀内光雄

福島譲二

塚原俊平

小里貞利

近藤鉄雄

村上正邦

坂口力

鳩山邦夫

浜本万三

青木薪次

永井孝信

岡野裕

伊吹文明

甘利明

牧野隆守

吉川芳男

坂口力

坂口力

尾辻秀久

川崎二郎

柳澤伯夫

舛添要一

長妻昭

細川律夫

小宮山洋子

三井辨雄

田村憲久

塩崎恭久

加藤勝信

根本匠

加藤勝信

田村憲久

後藤茂之

加藤勝信

武見敬三

福岡資麿

2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。

表

話

編

歴

新設

鈴木俊一

森英介

坂井隆憲

中山成彬

衛藤晟一

鴨下一郎

岸田文雄

桜田義孝

茂木敏充

田村憲久

藤村修

鉢呂吉雄

牧義夫

池田元久

長妻昭

松本純

後藤茂之

上川陽子

渡辺博道

丹羽秀樹

高鳥修一

冨岡勉

盛山正仁

渡嘉敷奈緒美

橋本岳

三ッ林裕巳

田畑裕明

新谷正義

表

話

編

歴

与謝野馨

海江田万里

与謝野馨

海江田万里

山田美樹

海江田万里

山田美樹

海江田万里

鳩山邦夫

中山義活

深谷隆司

中山義活

辻清人

栗本慎一郎

松原仁

石原宏高

松原仁

石原宏高

松原仁

石原宏高

新井将敬

森田健作

中西一善

平将明

藤田憲彦

平将明

小杉隆

手塚仁雄

小杉隆

手塚仁雄

若宮健嗣

手塚仁雄

岩國哲人

石井紘基

小宮山洋子

越智隆雄

小宮山洋子

越智隆雄

落合貴之

粕谷茂

長妻昭

松本文明

長妻昭

松尾明弘

石原伸晃

吉田晴美

吉田公一

菅原一秀

木内孝胤

菅原一秀

山岸一生

小林興起

小池百合子

江端貴子

小池百合子

若狭勝

鈴木隼人

下村博文

阿久津幸彦

八代英太

太田昭宏

青木愛

太田昭宏

岡本三成

高木啓

鴨下一郎

城島正光

鴨下一郎

平山泰朗

鴨下一郎

土田慎

西川太一郎

松島みどり

木村剛司

松島みどり

柿澤弘治

木村勉

柿澤弘治

木村勉

東祥三

柿沢未途

秋元司

柿沢未途

酒井菜摘

島村宜伸

宇田川芳雄

島村宜伸

初鹿明博

大西英男

大西洋平

平沢勝栄

菅直人

土屋正忠

菅直人

福田かおる

末松義規

松本洋平

末松義規

松本洋平

末松義規

大野由利子

加藤公一

木原誠二

加藤公一

木原誠二

山本譲司

川田悦子

長島昭久

小川友一

長島昭久

小田原潔

長島昭久

小田原潔

大河原雅子

伊藤達也

山花郁夫

伊藤達也

山花郁夫

伊藤達也

山花郁夫

伊藤公介

櫛渕万里

小倉將信

伊藤俊輔

小林多門

阿久津幸彦

萩生田光一

阿久津幸彦

萩生田光一

石川要三

井上信治

（2022年新設）

松原仁

（2022年新設）

長妻昭

（2022年新設）

高松智之

（2022年新設）

岡本三成

（2022年新設）

五十嵐衣里

表

話

編

歴

深谷隆司

鯨岡兵輔

高橋一郎

小沢潔

越智通雄

城島正光

東祥三

遠藤乙彦

太田昭宏

石井啓一

石毛鍈子

山花貞夫↓

海江田万里

藤田幸久

石井紘基

渋谷修↑

不破哲三

佐々木陸海

中島武敏

保坂展人

岩國哲人

城島正光

鮫島宗明

井上和雄

石毛鍈子

中津川博郷

松島みどり

鳩山邦夫

伊藤達也

高橋一郎

不破哲三

山口富男

東祥三

鈴木淑夫

太田昭宏

高木陽介

保坂展人

阿久津幸彦

藤田幸久

井上和雄

鮫島宗明

島田久

中津川博郷

石毛鍈子

宇佐美登

八代英太

鳩山邦夫

伊藤達也

与謝野馨

鴨下一郎

小杉隆

高木陽介

高木美智代

山口富男

猪口邦子

土屋正忠

愛知和男

安井潤一郎

若宮健嗣

大塚拓

清水清一朗

末松義規

加藤公一

小宮山洋子

長島昭久

長妻昭

松原仁

高木陽介

高木美智代

笠井亮

保坂展人

早川久美子

竹田光明

石毛鍈子

小林興起

吉田公一

川島智太郎

中津川博郷

渡辺浩一郎

鴨下一郎

平将明

与謝野馨

小池百合子

菅原一秀

高木陽介

高木美智代

笠井亮

柿沢未途

小田原潔

秋元司

松本文明

赤枝恒雄

田畑毅

石原慎太郎

今村洋史

山田宏

海江田万里

松原仁

菅直人

大熊利昭

三谷英弘

高木陽介

高木美智代

笠井亮

青木愛

秋元司

松本文明

鈴木隼人

前川恵

若狭勝↓

赤枝恒雄

田畑毅↑

長島昭久

松原仁

菅直人

笠井亮

宮本徹

池内沙織

落合貴之

初鹿明博

木内孝胤

高木陽介

高木美智代

越智隆雄

山田美樹

小田原潔

松本文明

安藤高夫

高木啓

手塚仁雄

末松義規

初鹿明博↓

山花郁夫

松尾明弘↑

松原仁

柿沢未途

伊藤俊輔

高木陽介

高木美智代

笠井亮

宮本徹

高木啓

松本洋平

越智隆雄

若宮健嗣

長島昭久

石原宏高

伊藤俊輔

鈴木庸介

海江田万里

大河原雅子

阿部司

小野泰輔

高木陽介

河西宏一

笠井亮

宮本徹

山本太郎↓

櫛渕万里↑

安藤高夫

伊藤達也

松本洋平

大空幸星

長島昭久

鈴木庸介

松下玲子

有田芳生

阿部祐美子

柴田勝之

円より子

森洋介

鳩山紀一郎

河西宏一

大森江里子

阿部司

猪口幸子

田村智子

櫛渕万里

表

話

編

歴

北海道 逢坂誠二

青森県 田名部匡代

岩手県 佐々木順一

宮城県 安住淳

秋田県 緑川貴士

山形県 石黒覚

福島県 金子恵美

茨城県 青山大人

栃木県 福田昭夫

群馬県 後藤克己

埼玉県 小宮山泰子

千葉県 奥野総一郎

神奈川県 青柳陽一郎

山梨県 小沢雅仁

東京都 長妻昭

新潟県 西村智奈美

富山県 菅沢裕明

石川県 近藤和也

福井県 三田村輝士

長野県 下条みつ

岐阜県 今井雅人

静岡県 源馬謙太郎

愛知県 重徳和彦

三重県 中川正春

滋賀県 今江政彦

京都府 福山哲郎

大阪府 森山浩行

兵庫県 井坂信彦

奈良県 馬淵澄夫

和歌山県 山本忠相

鳥取県 浜田妙子

島根県 亀井亜紀子

岡山県 柚木道義

広島県 佐藤公治

山口県 小田村克彦

徳島県 庄野昌彦

香川県 小川淳也

愛媛県 白石洋一

高知県 武内則男

福岡県 城井崇

佐賀県 原口一博

長崎県 山田朋子

熊本県 鎌田聡

大分県 吉田忠智

宮崎県 渡辺創

鹿児島県 柳誠子

沖縄県 喜友名智子

表

話

編

歴

山花貞夫

前川忠夫

佐藤敬夫

松本龍

赤松広隆

玄葉光一郎

安住淳

鉢呂吉雄

赤松広隆

石井一

安住淳

渡辺周

石井一

高木義明

鉢呂吉雄

加藤敏幸

馬淵澄夫

玄葉光一郎

玄葉光一郎

馬淵澄夫

長妻昭

篠原孝

大島敦

岸本周平

表

話

編

歴

（なし）

中野寛成

（空席）

羽田孜（特別代表）

（空席）

小沢一郎

（空席）

藤井裕久

（空席）

菅直人

菅直人・輿石東

小沢一郎・菅直人・輿石東

（空席）

仙谷由人

（空席）

大畠章宏

（空席）

高木義明

高木義明・岡田克也

長妻昭・蓮舫

江田憲司・長妻昭・蓮舫

安住淳・細野豪志・江田憲司

安住淳・江田憲司

枝野幸男

（空席）

原口一博

大塚耕平・古川元久

表

話

編

歴

代表：野田佳彦

代表代行：長妻昭・辻元清美・大串博志

幹事長：小川淳也

選挙対策委員長：大串博志

政務調査会長：重徳和彦

国会対策委員長：笠浩史

参議院議員会長：水岡俊一

初代：枝野幸男

2代：泉健太

3代：野田佳彦

サンクチュアリ

国のかたち研究会

花斉会

自誓会

直諫の会

社民フォーラム

新政権研究会

一清会

ブリッジの会

小勝会

リベラル

立憲主義

進歩主義

国民主権

草の根民主主義

熟議民主主義

社会自由主義

社会民主主義

穏健保守

環境主義・原発ゼロ

平和主義・専守防衛

多文化共生

インクルーシブ社会

ジェンダー平等・パリテ

持続可能な社会

立憲民主党 (2017-2020)

国民民主党 (2018-2020)（一部）

社会保障を立て直す国民会議

無所属フォーラム

社会民主党（一部）

日本労働組合総連合会

全国労働組合連絡協議会

平和フォーラム

市民連合

I女性会議

部落解放同盟

在日本大韓民国民団

原水爆禁止日本国民会議

日本民主教育政治連盟

日本消費者連盟

全日本農民組合連合会

立正佼成会（新宗連）

オール沖縄

日本共産党

れいわ新選組

社会民主党

沖縄社会大衆党

結集ひろしま

緑の党グリーンズジャパン

全国市民政治ネットワーク（生活クラブ生協連合会）

新社会党

新政あいち

新政みえ

チームしが

国会議員一覧

2020年新党代表・党名選挙

2021年立憲民主党代表選挙

2024年立憲民主党代表選挙

立憲民主党の党員・協力党員（サポーターズ）・パートナーズ

次の内閣

略称民主党問題

ISNI

VIAF

WorldCat

アメリカ

日本

CiNii Books

CiNii Research

日本の厚生労働大臣

平成時代の閣僚

立憲民主党の衆議院議員 (日本 2020)

立憲民主党の衆議院議員 (日本 2017)

民進党の衆議院議員

民主党の衆議院議員

東京都選出の衆議院議員

比例東京ブロック選出の衆議院議員

令和時代の衆議院議員

平成時代の衆議院議員

新党さきがけの人物

20世紀日本のジャーナリスト

日本の男性ジャーナリスト

日本電気の人物

法学士取得者

慶應義塾大学出身の人物

東京都立練馬高等学校出身の人物

東京都区部出身の人物

立憲民主党の都道府県連合代表

1960年生

存命人物

外部リンクがリンク切れになっている記事/2010年1月-4月

外部リンクがリンク切れになっている記事/2010年10月

プロジェクト人物伝項目

Reflistで3列を指定しているページ

ISNI識別子が指定されている記事

VIAF識別子が指定されている記事

WorldCat Entities識別子が指定されている記事

LCCN識別子が指定されている記事

NDL識別子が指定されている記事

CINII識別子が指定されている記事

CRID識別子が指定されている記事