河村たかしの情報 （かわむらたかし）
芸能人・有名人Wiki検索（誕生日、出身地）

塚本三: 河村たかし

矢野きよ実: キリンビバレッジ - 「名古屋ことば自動販売機」は、名古屋市が取り組んでいる「名古屋開府400年祭」のパートナーシップ事業として展開されるもので、飲料購入時に河村たかし市長と矢野との「名古屋弁」による音声メッセージが流れる仕組み。

石田芳弘: 2011年1月11日、河村たかし名古屋市長の辞職に伴う出直し選挙への立候補を表明し、衆議院議員を任期途中で辞職。

鈴木翁二: また、これに先だって開催された「あいちトリエンナーレ」でのイデオロギー色の強い出品物に苦言を呈した河村たかし名古屋市長や、菅義偉官房長官（当時）の写真もその中に加えられ、これに対し河村は「脅迫に近い。

熊田篤嗣: 10月30日に河村たかし名古屋市長が率いる地域政党減税日本に入党。

山東昭子: 翌年の愛知県知事選に自民党の候補者に対抗する形で同氏が河村たかし名古屋市長と連携して出馬表明したことを受けて、「県連による候補者選考の際には手を挙げず、独自候補擁立が決定した後に出馬表明するのは反党行為」と離党届を受理せず除名としたもの。

吉田統彦: 2009年4月、河村たかしが衆議院議員を辞職し名古屋市長選挙に出馬。

田中美絵子: 河村たかしや一川保夫後援会の全面支援で戦うが、小選挙区では落選した。

春日一幸: 春日の秘書出身者に、塚本三郎、河村たかし、水戸将史、青木宏之、工藤恭弘（愛知県議会議員。

吉田統彦: 2010年9月、名古屋市長である河村たかしが進めるリコールに反発する市議会最大会派・民主党市議団が河村の対抗馬として名古屋市長選への擁立を模索するも、「今後も国政の場で全身全霊をもって務める所存」との談話を発表し固辞している。

杉原千畝: 大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長を始め、ヤッファ・ベンアリ駐日イスラエル大使、駐日ポーランド大使館関係者、鈴木宗男元国務大臣、杉原の四男伸生、杉原の孫千弘を主賓として迎えて式典は行われた。

鈴木政二: 続いて10月15日、衆議院議員の大村秀章が名古屋市長の河村たかしによる要請を受けて知事選への立候補を模索していることが報じられる。

百田尚樹: また、減税日本の河村たかしが共同代表に、減税日本副代表の広沢一郎が事務局次長に就任し、河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」と特別友党関係を結んだことも発表した。

清水勇人: 小沢一郎民主党代表の辞任を受けて就任した鳩山由紀夫新代表が就任後初の地方遊説を行った他、菅直人、前原誠司、名古屋市長の河村たかしら、民主党幹部らが頻繁に選挙応援に入った。

伊藤孝恵: 減税日本代表の河村たかしの周辺は「岬さんが本格的に協力していれば、選挙運動で活動できるスタッフは単純に増えた」とのちの取材で答えている。

山田宏: その後、再び新党結成に向けて動き、日本新党に参加した野田佳彦、長浜博行、中田宏らに加え市村浩一郎、海老根靖典、河井淳一、小田全宏、勝又恒一郎、河村たかし、中村時広らが参加して「志士の会」を結成するが、その後の第18回参議院議員通常選挙での民主党の躍進が影響し、新党結成の動きは頓挫する。

山田宏: 2012年2月26日、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで講演し、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかった」と述べたことに賛同し、自らも南京事件がなかったと発言している。

百田尚樹: 2023年11月11日、日本保守党の大阪で初の街宣として、有本香や河村たかし名古屋市長と、大阪梅田のヨドバシカメラ前で街宣活動を行った。

松木謙公: 北海道12区で、中選挙区時代に武部のライバルだった鈴木宗男率いる新党大地や、鈴木の秘書経験者で青山学院大学の同級生でもある釧路市長の蝦名大也や、河村たかしが率いる減税日本、大村秀章が率いる日本一愛知の会から支援を受けている。

岩本好広: 2012年5月21日、名古屋市長の河村たかしと会談し、名古屋市・大治町の合併に向けた協議会の設立を要請した。

百田尚樹: 2019年に開催された「あいちトリエンナーレ2019」をきっかけとして、あいちトリエンナーレ2019実行委員会会長である愛知県知事の大村秀章と河村たかしの対立は激化し、大村の責任を追及するデモや街宣活動が、河村と高須クリニック院長の高須克弥を中心として行われるようになっていった。

今枝敬雄: 連続再選を果たすが、同じ自民党公認で当選した田辺広雄や春日の秘書から自民党の追加公認を受けた河村たかしと票を分け合うことになった。

竹原信一: 2010年3月24日に、河村たかし名古屋市長が提案した市議の定数・報酬を半減する案が否決されたことについて、「報酬半減?その半分でも高すぎる。

原口一博: 2011年2月13日、民主党佐賀県連常任幹事会の席上で、地域主権改革の推進を目的に掲げる新たな政治団体「日本維新の会」や、佐賀県の首長や地方議員を中心にした「佐賀維新の会」を結成し、橋下徹大阪府知事や大阪維新の会、河村たかし名古屋市長、減税日本などと連携する考えを表明した。

松木謙公: 河村たかし名古屋市長は、河村が民主党議員だった頃からの友人である。

田中美絵子: 同年4月から衆議院議員河村たかしの秘書を務める。

大村秀章: 翌10月14日に名古屋市長の河村たかしは中日新聞の取材に応じ、大村の擁立を目指すと述べた。

上田清司: 2012年（平成24年）2月27日、河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言が中国側から非難されていることについて、県議会代表質問への答弁で「なぜ人口20万人のところに、30万、40万人が虐殺されるのか」「蔣介石も毛沢東も何の抗議声明も出していない」「1977年までは中国の教科書で南京事件に触れていないのに、なぜ80年代になって突然出てきたのか」と述べ、河村を擁護した。

外山恒一: 外山は「不自由展」騒動について、反体制芸術に激怒するのはバカの現れとしつつも、一方で河村たかしの座り込みを評価している。

今井一: 2011.5.16 現代の肖像 河村たかし 減税日本代表、名古屋市長

河村たかしのプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

河村 たかし（かわむら たかし、1948年〈昭和23年〉11月3日 - ）は、日本の政治家。名古屋市長（第32・33・34・35代）、地域政党の減税日本代表。政治団体「日本保守党」共同代表。

衆議院議員（5期）、裁判官訴追委員会第二代理委員長、総務省顧問を歴任した。

名古屋市東区古出来で河村鈊男（かねお）の長男として出生（現住所は同市東区古出来二丁目）。出生時の名前は河村隆之（たかし）。のちに戸籍名を変えて「河村たかし」となった。父・鈊男は、第二次世界大戦時には大日本帝国陸軍第101師団歩兵第101旅団指令部伍長として中国大陸に滞在。1945年（昭和20年）の終戦直後から南京市の栖霞寺に滞在し、1946年（昭和21年）帰国。1948年（昭和23年）に河村紙業合資会社を設立し、初代社長となった。

名古屋市立桜丘中学校を経て、1967年愛知県立旭丘高等学校卒業。高校ではバドミントン部に在籍。1年間の浪人を経て、1968年（昭和43年）一橋大学商学部入学、1972年（昭和47年）に卒業。大学1年次の途中まで一橋大学硬式野球部に所属。大学時代は第二外国語のロシア語Kクラスで山内進（法学者・一橋大学学長）、増田悦佐（エコノミスト）と同級生だった。のちに河村支援団体の連合体「ネットワーク河村市長」の代表を務めた鈴木望（維新の党衆議院議員・元磐田市長・元厚生省課長）は大学の1年後輩。

一橋大卒業後は家業の古紙回収業・卸売業の河村商事株式会社に入社（家業からは2002年（平成14年）に退き長男が継ぐ）。河村商事株式会社は、河村入社当時従業員5名だったが、リサイクルブームの追い風を受け成長、2017年現在従業員90名の中小企業である。

河村商事では専務を務め、営業やトラックの運転手等を行った。ちり紙交換業者に頭を下げて回り、古紙の回収先では、古紙回収業者が弱い立場にあるため、あごで使われ雑用も行わされた。また、業界でさきがけてプレス機を導入するなど、家業の拡張を図ろうとしたが、新工場の建設を「同業者の仕事を奪うことになる」と父に反対され頓挫した。大学で学んだ労務管理などの学問は役に立たなかった。そのような中で次第に業者のギルド的体質への反発を持つようになり、検察官への転身を志すようになる。

大学時代に知り合った妻と1975年に結婚。その後、1977年（昭和52年）ころから検事を志すようになる。昼間は家族を養うため家業に従事しつつ、商学部出身であり法律の勉強をしたことがなかったため、仕事後に地元の法律学校（中京法律専門学校）の夜学に通って法解釈学及び行政学を10年間勉強し、旧司法試験を9回受験、当時合格率が10%から15%程度だった第二次試験短答式試験には初受験で合格するなど計4回合格し受験指導予備校での成績も良好だったものの、第二次試験論文式試験でいずれも不合格となり断念。人生再チャレンジをできる社会を実現するため政治家を志すようになり、民社党委員長春日一幸の秘書となったが、春日の逆鱗に触れたため、民社党を除名となった。

1983年（昭和58年）に愛知県議会議員選挙に立候補するも落選。

1985年（昭和60年）2月22日に「500円集めて作ろう庶民の名古屋の会（略称500円庶民の会）」を結成し、名古屋市長選挙に出馬表明するも、うまくいかず同年3月18日に市長選挙への出馬を断念。

河村商事株式会社専務等を務める一方、政治家を志して自由民主党に入党する。1990年（平成2年）2月18日の第39回衆議院議員総選挙に旧愛知1区から、自民党の公認を得られないまま保守系無所属・宏池会（宮澤派）新人候補として、当時の本名「河村隆之」の名で立候補するも落選。

1992年（平成4年）に自民党を離党し、翌1993年（平成5年）7月18日の第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選した（同区で春日事務所時代の同僚で同じく民社党を除名された青木宏之も初当選）。同年8月の党役員人事で山田宏立法調整委員長（国会対策委員長に相当）の下で立法調整副委員長に就任した。

1994年（平成6年）12月、日本新党の新進党への合流に伴い新進党入り。

新進党ではNPOパートナーズ（1995年3月）の座長を務め、新進党NPO法案作成の実質的主導者として1998年（平成10年）3月19日の「特定非営利活動促進法」成立に尽力。なお、NPOの財政基盤強化のため必要不可欠な寄付金控除を認める税制改正は、与党の反対で実現できなかった。

1996年（平成8年）10月20日、第41回衆議院議員総選挙では、愛知1区に新進党公認で出馬し再選。

1998年（平成10年）1月6日、新進党が分党して結成された自由党に参加。同年3月19日の「特定非営利活動促進法」成立を区切りとし、4月に離党。無所属（院内会派「無所属の会」）となった。同年12月、民主党に参加。

2000年（平成12年）6月25日、第42回衆議院議員総選挙で愛知1区から民主党公認で3選。

2002年（平成14年）9月の民主党代表選挙では、菅直人、鳩山由紀夫の二枚看板（いわゆる「鳩菅体制」）に危機感を覚え、世代交代を図るため野田佳彦、前原誠司、松沢成文らと「第二期民主党をつくる有志の会」を結成した。

2003年（平成15年）11月9日、第43回衆議院議員総選挙で愛知1区で4選。

2005年（平成17年）4月、名古屋市長選挙に出馬を表明したが断念した。

2005年（平成17年）9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、民主党劣勢の中、自民党候補などを大差で下し5選。

2009年（平成21年）

1月25日、名古屋市長選挙へ再度かつ今度は「不退転の決意」での出馬を表明。

4月26日、名古屋市長に初当選（1期目）。

10月30日 総務省顧問（地域主権関係）に就任。

2010年（平成22年）

4月26日、地域政党減税日本を設立し代表に就任。

10月5日、菅改造内閣発足に伴い総務省顧問退任。

11月、自身が主導した市議会リコールの署名数が法定数を下回ったとして、名古屋市長を引責辞任し、出直しのために再出馬することを表明。

2011年（平成23年）2月6日、名古屋市長に再選（1期目）。

2013年（平成25年）4月21日、名古屋市長に3選（2期目）。

2017年（平成29年）4月23日、名古屋市長に4選（3期目）。

2021年（令和3年）4月25日、名古屋市長に5選（4期目）。

2023年（令和5年）10月17日、作家の百田尚樹らと、政治団体「日本保守党」の結成記者会見を行った。百田が代表、河村が共同代表に就任し、同党は減税日本とは「特別友党関係」を結んだとしている。

政策・主張

1999年（平成11年）7月22日、衆議院本会議の国旗・国歌法の採決では反対票を投じた。

2007年（平成19年）1月19日に放送された文化放送の番組内で、番組の放送開始当初から誓約していたとおり、赤坂の議員宿舎には入居せず、地下鉄千代田線沿線の自身で賃貸契約したマンションに“自腹”で入居した事を告知した。この告知でリスナーから高い評価を受ける。

2006年（平成18年）4月26日に東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」の呼びかけ人を務めた。

2006年（平成18年）10月6日、自民党の筒井隆彌愛知県議会議員を、名誉毀損で愛知県警察に告訴した。内容は「宮沢派を勝手に標榜している、仲間の議員は誰も推薦人になっていない」などの中傷の言葉が筒井のホームページに並べられていたため。

慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の会員でもあり、慰安婦問題と南京事件に対しては日本政府の責任を否定する傾向にある。慰安婦問題に関しては2007年（平成19年）6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を主張した。南京事件に関して衆議院議員時代の2006年には、政府に対し「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出。教科書などに「市民や捕虜の殺害」などが記載されている根拠や、政府見解を改めてただした。2009年（平成21年）9月15日の名古屋市議会定例会における一般質問でも「一般的な戦闘行為はあった。そういうものが誤解されて伝わっているのではないか。事件そのものについて日中友好のためにきちんと検証し直す必要がある」と答弁している。毎日新聞は、この発言により名古屋市との姉妹友好都市関係にある南京市との関係が懸念されていると報じた。

日本国憲法の改正を主張。

選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。

地方議員はボランティアであるべきとし、議員報酬を廃止し、保護司や民生委員らと同じく無給とすべきと主張。

「議員活動のためには経費は当然必要だ。ただ、それを税金からいただくのではなく自分で寄付金で集めるべきだ」としている。

国会議員時代は「『議員特権廃止』を訴える以上、自らを律するべき」との下、文書通信交通滞在費全額を民主党支部と自らの資金管理団体（「河村たかし政策研究会」）に寄付して、政治活動経費として使い、自らの財布に入れないとした。（寄付した1200万円/年は、「河村たかし政策研究会」と愛知一区総支部の運営資金、主に機関紙の発行（2万9000部/年6回）や人件費に充てていたとし、寄附金控除も受け取っていないとしている）。

河村は自身の著書によると、議員特権廃止に熱心であり、文書通信交通滞在費を「第二給料」と糾弾している。一方で、産経新聞社の記者を政策秘書として登録、秘書給与を河村自身の政治団体に入れていた。

河村は自身の著書によると2004年（平成16年）から政党支部では、企業献金を断っているとしている。しかし中小企業の経営者などからの個人献金は受けており、実質企業献金ではないかという指摘もある。とくに名古屋市長になって以後、自身の給与を半減したため政治資金が枯渇し、経営者からの献金が倍増した。

「世襲議員」を条件付きながらも非難する。「『寄付金型議員』で世襲するならばまったく問題がない。どれだけ寄付金を集められるかは本人の努力次第だ」と自著で述べている。

「議員の一番大事な仕事は、減税の実現」と述べた。

静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わった。

衆院初当選以来、一貫して非自民党であり、自身が所属した政党が自民党と連立をしたことがない。河村がかつて所属していた自由党は1999年1月14日、自自連立政権の小渕改造内閣で与党に転じたが、河村はその前年の1998年4月に自由党を離党し無所属の会に入党。同年12月には民主党に加わっている。

福島第一原子力発電所事故後は、脱原発を主張している。2012年（平成24年）4月16日には、事故が起きた場合には名古屋市の水源である木曽川が汚染されるとの懸念から、関西電力大飯原発3号機の再稼働に懸念を表明。また自身が率いる減税日本を、中央集権打破・反消費増税・脱原発を政策の3本柱として政党化し、国政への進出を目指すとしている。

2012年11月15日、石原慎太郎が率いる太陽の党と減税日本の合流が発表された。しかし、その翌日には橋下徹が率いる日本維新の会と太陽の党との合流が決定され、その際に太陽の党と河村氏との合流は白紙にすると確認されている。

議員年金問題

衆議院議員時代、河村は民主党の先頭に立ち、テレビや新聞に何度も登場し、国会議員互助年金の廃止を熱心に訴えた。「議員年金って、年金って名前がついているけど、本当の特権、特別なやつなんです」、「議員という特権階級の味方なのか、はっきりさせればいい。庶民の味方になって廃止法案を出す」などの発言どおり、2度廃止法案を提出。国会議員互助年金は結局、与党だった自民党・公明党の廃止案が通り、2006年4月1日をもって廃止された。

制度廃止時に在職期間が10年以上あった議員は、（1）「従来の15％減となる年金を受け取る」、（2）「納付金の8割を一括返還（一時金）でもらう」のどちらかを引退時に選ぶことができた。あるいは「5年間、申請を見送れば、いずれの権利も失効する」という選択も可能という措置が取られた。

ところが2021年3月9日、制度の批判を鋭く展開していた当の河村が国会議員年金を受け取っていたことが明らかとなった。河村は5年間の申請見送りをしなかったどころか、「一時金」方式の何倍もの額にあたる「従来の15％減となる年金」を受け取る選択肢を選んでいた。同年3月10日、大村秀章知事は記者会見で「当時は廃止を主張していたのに耳を疑う。政治家の資格はない。ただちに辞職すべきだ」と河村を批判した。

国会議員活動

民主党代表選

2005年（平成17年）9月、民主党代表選挙に名乗りを上げたが、推薦人20人を確保できず立候補を断念した。

2006年（平成18年）3月31日 - 前原執行部の総辞職を受けて民主党代表選挙に立候補を表明し、朝からテレビに出演し政策をアピールし、推薦人確保に奔走したが締切りである4月7日10時までに20人に達せず断念（18名まで確保）。

小沢一郎代表の続投が既定路線だった2006年（平成18年）9月12日の民主党代表選挙に出馬意欲表明。8月29日、小沢が初めて出馬表明した翌日に記者会見。この時点での確保推薦人数は5人ぐらい（本人談）であった。

民主党代表選挙に出馬すると明言しながらいつも推薦人20人を確保できないことから、ビートたけしのTVタックルでは浜田幸一に「代表選に出ると言っておきながら推薦人20人確保できないのはお前だけだ」と苦言を呈された。

民主党代表選挙に出馬したい意欲は極めて本物であり、小沢の無投票3選の根回しが民主党内で進んでいた動きに抵抗するかのように、2008年（平成20年）8月19日、「庶民革命」なる政権構想を自身のHPで発表した。しかし、下馬評にさえ満足に取り上げてもらえないほど、民主党の国会議員たちには受けが悪かった。

民主党代表選挙で毎回推薦人20人を確保できないことについて、ムーブ!にゲスト出演した時、「永遠の総理候補」「民主党代表選の風物詩」と励ましとも皮肉とも取れる2つ名で紹介された。

弾劾裁判（司法作用）における活動

長年衆議院法務委員会委員を務めており、同委員会野党筆頭理事も務めた。

2008年（平成20年）には裁判官訴追委員会第二代理委員長として、下山芳晴裁判官罷免のための弾劾裁判（司法作用）に関わり、臼井日出男委員長および荒木清寛調査小委員とともに、3名で、下山裁判官へ事情聴取を甲府刑務所で行った。事情聴取の際の印象として「なかなか誠実な人柄で訴追は忍びなかったが、罪は罪」などと述べた。また裁判官弾劾裁判所において罷免判決が宣告され閉廷した後、他の委員が下山元裁判官の前を無言で通り過ぎて退廷していく中、一人声をかけ激励し、これに対し下山元裁判官もうなずいて応える一幕があった。

国会議員時代に所属していた団体・議員連盟

慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会

永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会