赤城徳彦の情報 （あかぎのりひこ）
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若林正俊: 8月1日、松岡利勝の正式な後任として農林水産大臣を務めていた赤城徳彦の辞任に伴い、農林水産大臣を兼任。

赤城宗徳: 弟はNHK専務理事を務めた赤城正武、孫は農林水産大臣や衆議院議員を務めた赤城徳彦。

杉村太蔵: 2007年（平成19年）7月12日の自身のブログにて、赤城徳彦農林水産大臣の「政治とカネ」の問題について、「はっきり申し上げて、いい加減にしていただきたいですね。

簗瀬進: 当選同期の赤城徳彦・村田吉隆・山本有二・今津寛・渡瀬憲明・前田正らと新政策研究会（会長:河本敏夫）に所属。

細田博之: 父・吉蔵の議員秘書を経て、1990年の衆議院選挙に島根県全県区から立候補し、竹下登、櫻内義雄に次ぐ3位で初当選（当選同期に福田康夫・岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など）。

石破茂: 農林水産大臣は松岡利勝（自殺）、赤城徳彦（辞任）、遠藤武彦（辞任）、太田誠一（辞任）ら前任者の多くが不祥事に見舞われていたが、石破は特に目立った不祥事を起こさず、約1年間、農林水産大臣を務めた。

福島伸享: いずれも自由民主党の赤城徳彦に敗れ、比例復活もならず落選した。

安倍晋三: 6月1日、後任の農林大臣に赤城徳彦が就任。

松岡利勝: 当初は泡沫候補と見られていたが、北口博、松野頼三らを下し最下位ながらも初当選、以降連続6回当選（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・森英介・福田康夫・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・細田博之・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・簗瀬進・山本有二など）。

安倍晋三: 与野党の舌戦開始早々、自殺した松岡の後任である赤城徳彦農林水産大臣にもいくつかの事務所費問題が発覚。

高村正彦: 2006年自由民主党総裁選挙では、同じ山口県選出の安倍晋三を高村派を挙げて支持し、安倍内閣では内閣府特命担当大臣（金融担当）に山本有二、在職中に死去した農林水産大臣・松岡利勝の後任に赤城徳彦を送り込んだ（赤城は事務所費問題が発覚し短期間で更迭）。

佐藤謙一郎: 1990年の第39回衆議院議員総選挙には衆議院議員を引退した父の後継者として自民党公認で立候補し、当選（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・藤井裕久・鈴木俊一・亀井久興・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・細田博之・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・簗瀬進・山本有二など）。

井奥貞雄: 1990年の衆院選で旧千葉4区から出馬してようやく初当選を果たし（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・細田博之・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など）、経世会（竹下派）に所属した。

渡瀬憲明: 1990年、第39回衆議院議員総選挙に坂田の後継者として旧熊本2区から自由民主党公認で立候補し、初当選（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・藤井裕久・鈴木俊一・亀井久興・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・細田博之・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・簗瀬進など）。

河村建夫: 1990年（平成2年）、引退する田中龍夫の後継で第39回衆議院議員総選挙に旧山口1区（定数4）から自民党公認で出馬し、当選（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・小林興起・塩谷立・古屋圭司・細田博之・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など）。

新井将敬: 赤城徳彦らも当時、新井と行動をともにした。

赤城徳彦のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

赤城 徳彦（あかぎ のりひこ、1959年4月18日 - ）は、日本の政治家、元農林水産省職員。

農林水産大臣（第42代）、衆議院議員（6期、自由民主党）を歴任。

茨城県真壁郡明野町（のちの筑西市）出身。東京学芸大学教育学部附属高等学校、東京大学法学部法律学科卒業。1983年農林水産省へ入省。林野庁林政部、大臣官房企画官等を経て退官。祖父赤城宗徳の引退後、その地盤を受け継ぎ、1990年2月の総選挙で旧茨城3区から「フレッシュ30」を掲げて立候補し初当選、以来6回連続当選。自由民主党では番町政策研究所（旧名称：新政策研究会、通称：河本派-高村派）に所属した。

1993年6月18日の宮沢内閣不信任決議の採決を欠席し、同決議は可決される。しかしその後の総選挙で赤城は自民党公認を維持し、当選している。

1994年6月29日に行われた内閣総理大臣指名選挙では、自民党は新党さきがけと共に日本社会党委員長の村山富市を支持したが、赤城や山本有二、野田聖子は党議拘束に反し、新生党代表幹事の小沢一郎に担がれた派閥の先輩でもある海部俊樹を支持。海部は翌日離党し自由改革連合代表-新進党初代党首となるが、赤城は野田らと共に自民党に残留した。政府では総務政務次官、防衛庁副長官、自民党では国防部会長、農林部会長、副幹事長などを歴任。

2007年6月1日、数々の疑惑の中で自殺した松岡利勝の後任として農林水産大臣に就任。しかし後述のような不祥事に見舞われ、同年8月1日、赤城は自身の不祥事が参院選に影響を与えた責任を取る形で安倍に辞表を提出し、農林水産大臣を就任から2ヶ月で辞任した。辞任か更迭かどちらなのかと騒がれたが、赤城も安倍も塩崎官房長官も当日中の会見で「首相が赤城を官邸に呼び出し、その場で辞表を書かせた」という趣旨のことを述べているため、事実上の更迭とみられる。なお、第1次安倍内閣で交代した閣僚としては4人目に当たる。

辞任前後は地元の関係者などを訪ね、不祥事の件について謝罪していたようで、保守王国の茨城県選挙区で民主党の藤田幸久に大差をつけられた自民党の長谷川大紋には、投開票日のうちに秘書の携帯電話を使って「すみません」と謝罪、また辞任後には茨城県議会議員・山口武平の元にも謝罪に訪れ「次の選挙（衆院選）は甘くはないぞ」と言葉をかけられたようである。

第45回衆議院議員総選挙では、支持者から贈られた絆創膏を貼って挑んだが、三度目の対決となった福島伸享に6万票近くの大差をつけられ小選挙区で落選、惜敗率が低かったため比例北関東ブロックでの比例復活もならず、議席を失った。2009年11月、自民党から茨城1区の公認候補となる小選挙区支部長の内定を受けていたが、12月9日、これを返上することを表明、事実上、次期衆院選茨城1区からの出馬を辞退する考えを示した。

政策

農林水産

2007年6月1日、赤城は農林水産大臣に就任すると、直後の就任会見において緑資源機構の廃止を提唱した。赤城は緑資源を「廃止する方向で検討するよう事務方に指示した」と述べた（NIKKEI.NET6月2日記事より）。これを受け農水省第三者委員会は7月26日会合を開き2007年度末で緑資源機構の廃止方針を了承した（読売新聞7月26日記事より）。

選択的夫婦別姓制度

選択的夫婦別姓制度導入に反対。

政治資金問題

収支報告書未記載

2007年6月6日の衆議院農林水産委員会において、具体的な金額を問われたのに対し、「法律に基づいて適切に処理している」として回答を拒否したため、野党が反発し審議が1時間近く中断した。その審議中に、衆議院議員高山智司（民主党）により、赤城の資金管理団体「徳友会」が、林道の公共事業などを請け負う業者らで作る社団法人日本林業土木連合協会の政治団体林土連懇話会から2003年と2005年に合計40万円の寄付を受けていたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが指摘された。赤城はこれを受けて、この献金を返還した。

規正法違反

2007年6月12日の参議院農林水産委員会で、赤城が国の補助金を交付されている社団法人中央酪農会議から10万円、全国農業協同組合連合会から2度に渡り10万円の献金を受けていたことを参議院議員紙智子（日本共産党）によって指摘された。政治資金規正法では、国から補助を受けた法人からは1年間、政治活動への寄付が禁止されており、政治資金規正法違反となった。赤城は、この献金は有志からの個人献金だと主張して、政治資金収支報告書を訂正した上、献金を返還した。

郵便料金の二重計上

赤城が支部長を務める「自由民主党茨城県第一選挙区支部」と、政治団体「赤城徳彦後援会」とが、2003年の政治資金収支報告書に同一の領収書の写しをそれぞれに添付し、20万円の郵便料金を二重計上していたことが発覚した。

朝日新聞社の情報公開請求に対し茨城県が公開した資料で明るみに出た。朝日新聞の追及に対し、赤城の事務所は二重計上の事実を認め、2007年7月26日に後援会側の政治資金収支報告書を訂正した。なお、二重計上が発生した理由については「事務処理上のミスで意図的ではない」と説明している。

自由民主党茨城県第一選挙区支部は、「組織活動費（行事費）」の「案内状発送費」として、2003年9月11日に水戸中央郵便局に13万円強、水戸駅前郵便局に6万円強を支払ったと記録した上で、両局発行の領収書の写し2枚を添付している。それに対し、赤城徳彦後援会は、「機関紙誌の発行事業費（機関紙の発行費）」の「荷造発送費」として、同じく9月11日に同額を水戸市役所前郵便局にのみ支出したと記載した上で、領収書の写し2枚を添付している。しかし、この領収書は、発行時刻、郵便物の差出数、釣銭額、領収書の「発行No」等が完全に一致しており、二重計上の疑いが強いとされている。赤城事務所では「03年9月11日付の郵便料金は、支部の経費だった」と説明しており、赤城徳彦後援会の政治資金報告書が誤りであることを認めた。なお、収支報告書に添付された領収書のコピーは、自由民主党茨城県第一選挙区支部側は「発行No」、「担当者No」が含まれるのに対し赤城徳彦後援会側は当該部分が含まれておらず、コピーの倍率も異なるため、「二重計上が露見することを隠すための作為」の可能性が指摘されている。

経費の付け替え

赤城が支部長を務める「自由民主党茨城県第一選挙区支部」と、「赤城徳彦後援会」との間で、経費の付け替えが行われた疑いが発覚している。

2003年の収支報告書において、赤城徳彦後援会は政治活動費として毎月「機関紙誌の荷造発送費」を計上し、一年間で約217万円が計上された。しかし、赤城徳彦後援会の元幹部は「（後援会の）機関紙のようなものは見たことがない」と証言し、地元から「機関紙など来たためしがないし、そもそも機関紙を発行しているなど聞いたことがない。周りから『機関紙くらい出せ』とずいぶん言われていたが、結局出していないようだ」と指摘されている。さらに、赤城徳彦後援会は、2003年には機関紙誌を発行するための印刷費を計上しておらず、2004年には機関紙誌の発行事業費自体が計上されなくなっている。神戸学院大学法科大学院教授上脇博之は、「自民党第一支部の代わりに、自民党機関紙である『自由民主』などを発送していたのでは」と指摘している。なお、2007年7月10日、赤城自身は「（事務所費で）架空とか付け替えもありませんし、公私混同するようなそういうこともしておりません」と断言している。