内田康哉の情報 （うちだこうさい）
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山本権兵衛: 加藤友三郎首相の急死に伴い内田康哉外務大臣が内閣総理大臣を臨時兼任していたところ、関東大震災発生翌日の1923年（大正12年）9月2日、約9年の時を経て加藤と同じく海軍出身の山本に再度の組閣が命じられた。

伊集院彦吉: 伊集院は自らの政治的失敗を認め、公使の辞職を上申したが、「貴官ノ進退ハ時局ニ容易ナラサル関係ヲ有スル」という内田康哉外相の裁定によって却下された。

倉成正: 内田康哉

白鳥敏夫: 有田は白鳥と谷を海外赴任させて調停する案を考えたが、白鳥は省内の革新派の影響力を背景に、有田にも海外赴任させるよう内田康哉外相に迫った。

十河信二: 十河は事変拡大に消極的だった内田康哉満鉄総裁と本庄繁関東軍司令官の会談を設け、内田を急進的な事変拡大派に転向させることに成功する。

土倉冨士雄: 叔父　内田康哉（外交官、明治・大正・昭和の外務大臣、南満州鉄道総裁、従一位勲一等 伯爵）

小村寿太郎: 11月17日から内田康哉とともに北京会議に臨んだ小村であったが、対する清国側全権は慶親王奕劻、瞿鴻禨（中国語版）、袁世凱であった。

広田弘毅: これは前任者の内田康哉の人選によるものである。

西園寺公望: 原首相と内田康哉外相が協議し、首席全権として西園寺を派遣する方針を決めた。

松岡洋右: さらに国際協調派から満洲国承認の強硬派に転じた内田康哉外相の「焦土演説」に押し切られ、政府は報告書正式提出の直前（9月15日）に満洲国を正式承認するなど、政策の選択肢が限定される状況であった。

小山松吉: 二松学舎の学僕（学費免除の住み込み学生）を経て、獨逸学協会学校（現在の獨協大学）専修科を卒業し、法曹会雑誌編集委員、内田康哉内閣総理大臣の奏請により懲戒裁判所検事、大審院検事などを経て1924年（大正13年）に検事総長となり、1932年（昭和7年）に司法大臣に就任するまでの8年間これを勤めた。

加藤友三郎: そのため、外相・内田康哉が内閣総理大臣を臨時兼任したものの、その8日後に関東大震災が発生し、日本は「首相不在」という異常事態の中でこの大災害を迎えることとなった。

加藤友三郎: 外務大臣の内田康哉が内閣総理大臣臨時兼任として加藤友三郎内閣を差配し、後任の内閣総理大臣が任命されるまで政権を運営した。

木村俊夫: 内田康哉

林董: 一時外相も臨時の形で兼ねたが、外交は内田康哉が担っていた。

樋口季一郎: 歴史家の秦邦彦はゴールデンブックをユダヤ人に貢献した者の名が記される本だとした上で、雑誌『正論』1989年9月号に、先の二人に加えバルフォア宣言を支持した内田康哉元外相と戦後に親イスラエル運動をした手島郁郎の計４人の名が記されていると述べている。

小村寿太郎: 12月9日、慶親王は新任の内田康哉駐清公使と会談し、ロシア側提示の協約案と慶親王による修正案とを内示して日本側の意向を求めた。

床次竹二郎: この姿勢は山縣有朋の不満を買うことになり、内田康哉外相・中橋徳五郎文相とともに山縣に非難され、のちには更迭まで求められるようになる。

清沢洌: 満州国単独承認問題、国際連盟における満州問題の討議、引き続くリットン調査団派遣を巡って国内世論は沸騰していたが、「国を焦土と化しても」日本の主張を貫徹する、と答弁した外相内田康哉、スタンドプレーに終始し意味のある成果を引き出せなかった国際連盟首席全権松岡洋右をそれぞれ批判した「内田外相に問ふ」「松岡全権に与ふ」は、この時期の代表的評論である。

小村寿太郎: 桂は、小村の外相留任を希望していたが、原敬を中心とする与党の立憲政友会は、桂の影響力が新内閣に残るのを嫌い、後継外相に内田康哉を迎えた。

原敬: 法務大臣は原が当面兼任し、外務大臣は西園寺が珍田捨巳駐英大使の名を挙げたものの、原は官僚時代の同僚であった元駐露大使内田康哉を選んだ、また文部大臣候補であった元田肇は内務大臣を望んで文相を拒否したため、中橋徳五郎をこれに変えた。

内田康哉のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

内田 康哉（うちだ こうさい / やすや、1865年9月29日〈慶応元年8月10日〉- 1936年〈昭和11年〉3月12日）は、日本の外交官、政治家。栄典は従一位勲一等伯爵。

明治・大正・昭和の3代にわたって外務大臣を務めた唯一の人物。戦前の日本を代表する外政家だが、その外交姿勢は時期によって揺れがあり、単純ではない。通算外相在職期間7年5か月は、現在に至るまで最長である。

熊本藩医・内田玄真と熊本士族黒田五左衛門長女ミカの子として肥後国八代郡竜北（現・熊本県八代郡氷川町）に生まれる。八代郡鏡町にあった名和童山の新川義塾などで学んだ後、同志社英学校に入学するも2年後に退学。東京帝国大学法科卒業後に外務省に入省し、ロンドン公使館勤務、清国北京公使館勤務中に一時、臨時代理公使・オーストリア公使兼スイス公使・アメリカ大使・ロシア大使などを歴任し、第4次伊藤内閣の外務次官を務めた。

第2次西園寺内閣、原内閣、高橋内閣、加藤友三郎内閣に於いて外務大臣を務める。特に原内閣以降、パリ講和会議やワシントン会議の時期の外相として、ヴェルサイユ体制、ワシントン体制の構築に関与し、後述のように1928年の不戦条約成立にも関係するなど、第一次世界大戦後の国際協調体制を創設した一人であった。これらについて内田は「四国条約の締結といい、支那関係の原則の決定といい、全てこれらは世界における恒久平和の樹立に対する一般人類の真摯なる要求の発露に外ならない。単に各国政府の一時的政策と認むるべきではない」と演説している。

ただし、清国山東省の元帝国ドイツ領での日本の権益を主張したヴェルサイユ条約の山東条項（156 - 158条) は山東問題を引き起こし、日清関係は、1922年の山東懸案解決に関する条約が締結されるまで解決を見なかった。

原敬暗殺（1921年）、加藤友三郎急逝（1923年）の現職首相の死去の際、どちらの内閣でも外務大臣を務めていた内田が、宮中席次において内閣総理大臣の次席であった為、皇室儀制令の規定に則った慣例によって「内閣総理大臣臨時代理」を務めた。なお、2度目の首相臨時代理の際には後任の山本権兵衛の組閣前に関東大震災が発生したため、第2次山本内閣発足までの2日間、日本の行政トップとして震災対策の指揮を執った。緊急時の臨時の首相を二度も行ったのは、西園寺公望（臨時代行と臨時兼任の二度）と内田だけである。西園寺は後年に正式な首相になっているが、内田はなっていない。

1925年（大正14年）、枢密顧問官に就任した。1928年（昭和3年）には全権として不戦条約に調印したが、国内での批准にあたって「人民ノ名ニ於テ」文言を巡る混乱が生じ、枢密顧問官を辞任した。1930年（昭和5年）4月11日に貴族院議員に就任する。

1931年（昭和6年）に南満洲鉄道（満鉄）総裁に就任した。当時の満鉄は張学良政権との関係が悪化しており、外交官としての経歴を買われての就任であった。同年9月の満洲事変には不拡大方針で臨んだが、満鉄理事で事変拡大派の十河信二の斡旋によって関東軍司令官・本庄繁と面会したのを機に、急進的な拡大派に転向する。1932年（昭和7年）4月、犬養内閣によって江口定條満鉄副総裁（民政党系の人物で軍部に批判的だった）が突然罷免された際には罷免に抗議して辞表を提出したが、内田の総裁留任を支持する軍部の説得により、最終的には満鉄総裁に留まる。同年5月に成立した斎藤内閣では7月に外務大臣に就任。国際連盟において満洲国の取り扱いが審議され、松岡洋右全権の交渉によって、主権を中華民国（蔣介石勢力）に潜在的に認めたまま日本の「勢力圏」とするという、日本に有利な調停案がまとまる。しかし内田はこの提案を一蹴し、日本は満洲国を国家承認、国連脱退に追い込まれる。1932年8月25日、衆議院で「国を焦土にしても満洲国の権益を譲らない」と答弁（焦土演説）。質問者の森恪は武断外交の推進者として知られるが、さしもの森も仰天し答弁を修正する意思がないか問うが内田は応じなかった。1920年代の国際協調の時代を代表する外政家である内田の急転向は、焦土外交として物議を醸した。当時の外交評論家清沢洌は「国が焦土となるのを避けるのが外交であろう」と批判、西園寺公望も、かつて自らの内閣で外相を務めた内田の変貌に驚愕し、落胆したという。

1936年（昭和11年）3月12日、二・二六事件の15日後に死去。70歳没。墓所は多磨霊園。

評価

その生涯について、外交評論家で元タイ大使の岡崎久彦は「彼についての記録から彼の思想信念を知ることは難しい。おそらく特に哲学のない単なる有能な事務官僚だったのだろう。したがってその行動も時流とともに変わっていく。その意味で内田の意見は、時の国民意識の変化を代表しているといえる」と評している。なお、岡崎の祖父岡崎邦輔は立憲政友会の代議士で、大正時代当時は内田外相の内閣の与党にいた。

私生活

1899年に結婚した妻の政は、土倉庄三郎の次女。同志社女学校を卒業してアメリカへの留学経験（ブリンマーカレッジ1897年卒）もある政は英語に優れ、婚約していた頃は英文で文通したといわれる。