河村建夫の情報 （かわむらたけお）
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瀬戸山三男: 河村建夫

坂本剛二: 河村建夫内閣官房長官も「非核三原則を持つ国としてそのような選択肢はあり得ない」と述べた。

早川忠孝: 河村建夫官房長官が同10日、早川に電話で再考を促し、町村派の町村信孝会長も早川を叱責したことを受け、撤回に至ったと見られた。

田中龍夫: 山口1区の地盤は山口県議会議員の河村建夫が継承した。

細田博之: 父・吉蔵の議員秘書を経て、1990年の衆議院選挙に島根県全県区から立候補し、竹下登、櫻内義雄に次ぐ3位で初当選（当選同期に福田康夫・岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など）。

奥田幹生: 河村建夫

足立篤郎: 河村建夫

松岡利勝: 当初は泡沫候補と見られていたが、北口博、松野頼三らを下し最下位ながらも初当選、以降連続6回当選（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・森英介・福田康夫・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・細田博之・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・簗瀬進・山本有二など）。

二階俊博: 党四役は派閥を離れるとの慣例により、二階は志帥会（二階派）会長の職を退任し、同派会長は空席とされた（同派の指揮は会長代行の河村建夫が務める）。

小池百合子: 1年2ヶ月の間切らなかった髪は肩下まで伸びていたが、自民党の河村建夫選対局長や三原じゅん子参院議員ら50人以上が大相撲の断髪式にならって髪にハサミを入れ、元のショートカットに戻った。

藤田幸久: 日本でもテロ被害者救済制度を創設すべき」と河村建夫官房長官に要望。

林芳正: 2012年8月、次期衆議院議員総選挙での山口3区からの立候補を検討するも、既に現職議員である河村建夫がいるために断念。

井奥貞雄: 1990年の衆院選で旧千葉4区から出馬してようやく初当選を果たし（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・細田博之・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など）、経世会（竹下派）に所属した。

上原正吉: 河村建夫

岡野清豪: 河村建夫

宮崎茂一: 河村建夫

林芳正: 旧山口1区は山口3区と山口4区に分けられ、3区は河村建夫、4区は安倍が公認候補となり、林義郎は比例中国ブロックへの転出を余儀なくされた。

福永健司: 自民党政権の総裁派閥以外の他派閥からの官房長官の例は他に、前首相の病気辞任による居抜き内閣的な場合を除けば後藤田正晴（中曽根内閣）・塩川正十郎（宇野内閣）・塩崎恭久（第1次安倍内閣）・河村建夫（麻生内閣）・松野博一（岸田内閣）がある。

熊谷太三郎: 河村建夫

竹内黎一: 河村建夫

中山恭子: 同年9月24日に発足した麻生内閣では中山の入閣は見送られ、拉致問題担当の特命事項は内閣官房長官の河村建夫が兼任することになった。

前田正男: 河村建夫

安倍晋三: 旧山口1区は山口3区と山口4区に分けられ、3区は河村建夫、4区は安倍が公認候補となり、林義郎は比例中国ブロックへの転出を余儀なくされた。

田中龍夫: 子・田中素夫（日本製鋼社員）、田中卓次、鷹崎由美子（俳人、東京後援会河村建夫を育てる会会長）

荒木万寿夫: 河村建夫

自見庄三郎: 2013年2月21日、自民党の河村建夫選挙対策委員長と会談し、国民新党を自民党に吸収合併させて自身も復党したいと申し入れる。

渡瀬憲明: 1990年、第39回衆議院議員総選挙に坂田の後継者として旧熊本2区から自由民主党公認で立候補し、初当選（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・藤井裕久・鈴木俊一・亀井久興・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・細田博之・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・簗瀬進など）。

杉田水脈: 2021年10月13日、山口3区現職の河村建夫は党本部に呼び出され、甘利明幹事長、遠藤利明選対委員長と面会。

中村梅吉: 河村建夫

佐藤謙一郎: 1990年の第39回衆議院議員総選挙には衆議院議員を引退した父の後継者として自民党公認で立候補し、当選（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・藤井裕久・鈴木俊一・亀井久興・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・細田博之・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・簗瀬進・山本有二など）。

河村 建夫（かわむら たけお、1942年〈昭和17年〉11月10日 - ）は、日本の政治家。自由民主党副総裁特別補佐。

山口県議会議員（4期）、自由民主党選挙対策委員長（第2代）、文部科学大臣（第3・4代）、内閣官房長官（第76代）、拉致問題担当大臣（麻生内閣）、衆議院予算委員長、議院運営委員長、衆議院議員（10期）を歴任した。

1942年〈昭和17年〉11月10日、山口県阿武郡三見村（現・萩市）に生まれる。山口県立萩高等学校を経て、慶應義塾大学商学部を卒業する。

1967年（昭和42年）の卒業後に、西部石油に入社。

1976年（昭和51年）、父・河村定一の死去に伴う山口県議会議員補欠選挙（萩市選挙区）に自由民主党公認で出馬し、初当選した。以後4回連続当選する。

1990年（平成2年）、引退する田中龍夫の後継で第39回衆議院議員総選挙に旧山口1区（定数4）から自民党公認で出馬し、当選（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・小林興起・塩谷立・古屋圭司・細田博之・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など）。以後10回連続当選。

1998年（平成10年）、所属していた三塚派内で森喜朗、亀井静香の主導権争いが先鋭化。亀井の離脱に伴い河村、中川昭一、平沼赳夫ら亀井グループが三塚派を退会し、伊吹文明・佐藤静雄らが属す中曽根派と合体して志帥会を結成した。

2001年（平成13年）、第2次森改造内閣で初代文部科学副大臣に就任。

第1次小泉内閣発足によりいったん退任するが、第1次小泉改造内閣で再度、文部科学副大臣に任命された。

第1次小泉再改造内閣では文部科学大臣に昇格して初入閣し、第2次小泉内閣まで務める。

2006年（平成18年）、同じ伊吹派所属の中川昭一政務調査会長の下、政調会長代理に任命された。

翌2007年（平成19年）、党広報本部長に就任。

2008年（平成20年）、麻生内閣で内閣官房長官に任命され、2度目の入閣する。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、内閣官房長官の要職にあり、また全国的に自民党に猛烈な逆風が吹き荒れたが、対立候補に比例復活すら許さず、早々に7選を決めた。総選挙後、衆議院懲罰委員長に就任。

2010年（平成22年）、自民党選挙対策局長に就任。

2012年（平成24年）、自民党選挙対策局長が自民党選挙対策委員長に移行し、続投する形で就任。

2014年（平成26年）、志帥会会長の二階俊博が自民党総務会長就任に伴い、同派会長を退任。会長職は空席となり、会長代行の河村が同派の事実上の代表となる。

2015年（平成27年）4月、衆議院予算委員長大島理森の衆議院議長就任により、後任の予算委員長に就任。衆議院予算委員長時代から中国復旦大学復旦発展研究院国際顧問を兼任。

2016年（平成28年）1月、衆議院議院運営委員長に就任（同年10月に退任）。

2017年（平成29年）11月、再び衆議院予算委員長に就任。

2021年（令和3年）7月15日、参議院議員・山口県選挙区の林芳正が記者会見を開き、年内に予定される第49回衆議院議員総選挙に山口3区から立候補する意向を表明。自民党幹事長が二階俊博であったことから、河村はこの動きに「現職優先が党の原則」と動じず、当選10回にして、選挙期間以外では初めて街頭に立ち、通過する車に手を振り続けた。

9月29日、自民党総裁選が行われ、岸田文雄が当選。「総裁派閥」の看板は林のものとなり、総裁選から2日後の10月1日、党山口県連は林を3区公認とするよう党本部に推薦した。

同年10月13日、河村は党本部に呼び出され、甘利明幹事長、遠藤利明選対委員長と面会。甘利と遠藤は、林との差がダブルスコア以上も開き、立憲民主党の候補より劣るとする最新の情勢調査結果を示し、立候補見送りを要請。その代わりとして、長男で秘書の河村建一を比例中国ブロック単独で立候補させる案を提示した。河村は地元に戻り、後援会幹部に調整をのむ意向を話した。同日夜、永田町にとんぼ帰りし、遠藤に政界引退を伝えた。10月15日、自民党は比例中国ブロックでの建一の公認を発表。

10月16日、自民党山口県連会長の岸信夫と県連幹事長の友田有は連名で、同党の遠藤選対委員長に要望書を提出。党本部が建一を比例中国ブロックの公認候補としたことについて「山口県連とは何ら関わりのない候補」などと激しく抗議し、同ブロック現職の杉田水脈を「名簿上位搭載にご配慮をいただきますよう、強くお願い申し上げます」と求めた。10月18日、建一は比例北関東ブロックからの出馬に急遽変更された。岸の実兄の安倍晋三が直接、遠藤選対委員長らに杉田の上位登載を要求したともされる。

10月31日、投開票。自民党は比例北関東ブロックで7議席を獲得。搭載順位32位の建一は次点で落選した。

同年11月1日、宇部市内にあった事務所の閉所式を行う。同年12月、党副総裁特別補佐に任じられる予定と報じられた。

2024年4月から「クオンタムソリューションズ」の会長を務める。

政策・主張

「ホラー映画などを社会から除去する事が少年犯罪問題の対症療法」という趣旨の発言を国会でしている。

2002年（平成14年）7月には、「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」の会長代理を務め、家裁許可制の選択的夫婦別姓法案の成立を目指した。

一方、2014年の調査では、選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている。

2007年（平成19年）11月7日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人に地方参政権を！11・７全国決起大会」に参加し、「この問題に取り組んでいきたいのでここに来ました。私ども日韓議員連盟の合同総会では、ちゃんとやろうと決議していて、要望書をきちんと福田康夫総裁に渡し実現へ全力をあげることを強く求めていく」と述べた。

「在日韓国人の地方参政権問題は日本社会の成熟度を示すものだ」と推進しており、「在日韓国人に参政権を付与するのであれば在韓日本人にも付与するべきでは」という意見に対しては「そういう意見が出るのは、日本は島国ということもあって国際化が遅れており、外国人に対する基本的なスタンスが定まっていないからだ。旧世代には表現しがたい抵抗感があるのではないか。人権や反差別に対する教育が弱いのも原因になっている」と述べている。

人権擁護法案には反対の立場を取る。2005年（平成19年）に結成された、人権擁護法案の国会提出に反対する議員連盟「真の人権擁護を考える懇談会」では副会長を務める。

『民団新聞』によると、文部科学大臣在任中の2004年（平成16年）6月14日、新しい歴史教科書をつくる会作成の教科書について、つくる会のシンポジウムにて「新しい定型によって新しい教科書が出て参ったことを、私は前進だと思います」と発言した。

朝鮮通信使が訪れた縁故地における日朝・日韓の相互交流、相互友好親善促進を目的とする朝鮮通信使交流議員の会の会長を務め、江戸天下祭に参加した際には「江戸天下祭が盛り上がったのはひとえに朝鮮通信使のおかげ」としている。

2014年（平成26年）3月14日、日韓議員連盟を代表して韓国の国会を訪問し、与党セヌリ党党首の黄祐呂と面談。慰安婦問題の解決策に向けて取り組んでいくとともに、その他の比較的容易な懸案から解決方法を模索していくことで一致したと報じられた。

政治献金

全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年から2014年にかけて55万円の政治献金を受けている。