甘利明の情報 （あまりあきら）
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田中秀征: 第37回衆議院議員総選挙では旧長野1区でトップ当選を果たし、当選後、自民党から追加公認を受けた（当選同期に田中直紀・熊谷弘・二階俊博・額賀福志郎・野呂田芳成・衛藤征士郎・金子原二郎・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・大島理森・野呂昭彦・中川昭一・鈴木宗男・甘利明らがいる）。

塩崎恭久: 2018年10月、選挙対策委員長に就任した甘利明の後任として、行政改革推進本部長に就任。

薗浦健太郎: 上記の政治資金パーティーのうち、甘利明が講師を務めた2019年4月3日開催の「そのうら健太郎と未来を語る会」については当初、政治資金収支報告書には記載がなされていなかった。

山際大志郎: 2017年2月、甘利明と、甘利側近の他の神奈川県を地盤とする議員3人らと共に麻生派に入会した 。

青島健太: 自民党の甘利明選対委員長は、自民党支持層に浸透しきれなかったことや、上田清司前知事が大野を応援したことなどを敗因としてあげた。

門田隆将: 2020年に起きた日本学術会議会員の任命問題に関連し、自民党の甘利明が「中国の軍事研究につながる『千人計画』に学術会議が積極的に協力している」とブログに投稿。

浅尾慶一郎: 2022年1月、同年7月の参院選に自民党公認候補として神奈川県選挙区からの出馬が内定し、甘利明や河野太郎ら県内の麻生派議員の支援を受け、、7月10日の投開票の結果当選した。

鈴木宗男: 9人立候補者がいたが、自民党の公認を得た中川の長男である昭一（一位当選）と骨肉の争いを演じ、激戦の末4位で35歳で初当選（当選同期には田中直紀・熊谷弘・二階俊博・野呂田芳成・衛藤征士郎・金子原二郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・自見庄三郎・大島理森・野呂昭彦・甘利明など）。

茂木敏充: 小選挙区で落選し、引責辞任した甘利明の後任として、自民党総裁の岸田文雄から幹事長を命じられた。

枝野幸男: 2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙において自民党の甘利明幹事長や石原伸晃といった大物議員を破るなど一定の成果を上げたものの政権交代を果たせなかった。

二階俊博: （当選同期に伊吹文明、中川昭一、大島理森、甘利明、鈴木宗男、自見庄三郎、金子原二郎、田中直紀、野呂田芳成、額賀福志郎、尾身幸次、神崎武法、江田五月など）

石原伸晃: 2016年1月28日、第3次安倍第1次改造内閣の甘利明経済財政担当相の辞任を受けて後任の内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任し、「経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」や「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣も兼任した。

仲村正治: 1983年に第37回衆議院議員総選挙で初当選し、1度の落選を挟んで7回当選（83年当選同期に田中直紀・熊谷弘・二階俊博・額賀福志郎・野呂田芳成・衛藤征士郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・大島理森・野呂昭彦・中川昭一・鈴木宗男・甘利明など）。

皇太子徳仁親王: 2016年（平成28年）1月28日、父帝・明仁が皇后美智子（当時）とともに第二次世界大戦戦没者慰霊を目的としたフィリピン訪問のために不在であったことから、第3次安倍第1次改造内閣で経済再生・経済財政担当大臣が甘利明から石原伸晃へ交代したことに伴う閣僚の認証官認証式を国事行為臨時代行の形で執り行った。

福田峰之: 2015年、個人番号（マイナンバー）制度を担当する国務大臣の甘利明により、内閣府大臣補佐官（個人番号（マイナンバー）制度担当）に起用された。

林幹雄: 2011年、同じ近未来政治研究会に所属していた甘利明が立ち上げたさいこう日本に参加。

河村建夫: 同年10月13日、河村は党本部に呼び出され、甘利明幹事長、遠藤利明選対委員長と面会。

町村信孝: 以降10期連続当選（当選同期に田中直紀・熊谷弘・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・野呂昭彦・鈴木宗男・甘利明など）。

林芳正: 甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長は河村を党本部に呼び出し、林との差がダブルスコア以上も開き、立憲民主党の候補より劣るとする最新の情勢調査結果を示した。

田中和徳: 2011年、同じ山崎派に所属する甘利明が立ち上げた政策集団さいこう日本に参加。

田中直紀: 菅波の地盤を引き継ぎ、1983年12月の第37回衆議院議員総選挙に父・鈴木直人の選挙区でもある旧福島3区から自由民主党公認で出馬し、初当選した（当選同期に熊谷弘・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・金子原二郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・大島理森・野呂昭彦・中川昭一・鈴木宗男・甘利明など）。

橘秀徳: 2009年の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で神奈川13区から出馬し、自由民主党の甘利明らを破って初当選した。

樋渡啓祐: 落選直後には与党政権の推し進める農協改革に地元農協が一致結束して抵抗した結果との評価もあったが、やがて自民党の副総裁高村正彦は「人選の仕方に問題があった」、選挙対策委員長茂木敏充は「自民党が推薦した候補の政治手法が争点となった」、さらに経済再生・TPP担当相甘利明は2014年12月14日に行われた衆院選で政策は支持されたとしつつも「候補者が支持されなかった」とそれぞれ評した。

伊藤達也: 役員のうち、中川秀直、甘利明、伊藤達也の三者がこれにあたる。

藤田幹雄: 同年に行われた総選挙で初当選した議員による83会の一員であるが、義理の叔父である武部勤（藤田の妹が武部の長男・武部新に嫁いでいる）が設立したグループ・新しい風にも属しており、人脈的には武部の所属派閥であり藤田と同様、慶應義塾大学からソニーに就職した甘利明も所属している山崎派に近いと見られている。

中川昭一: さらに平沼赳夫を加えて「HANA（ハナ）」、または「花の会」、中川、麻生に菅義偉、甘利明を加えて「NASA（ナサ）の会」とも呼ばれた。

山際大志郎: 甘利明を「政治の師」と仰ぐ。

高鳥修一: 2016年2月4日、不祥事で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を辞任した甘利明の後任である石原伸晃の代理として、TPP加盟協定文署名式典に着物姿で参加した。

勝俣恒久: 引責辞任の契機となった柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの際、当時の経済産業大臣・甘利明から深夜に呼びつけられ、厳重注意を受けた。

野呂昭彦: 1983年、第37回衆議院議員総選挙に旧三重県第2区から自由民主党公認で出馬し、初当選を果たす（当選同期に田中直紀・熊谷弘・額賀福志郎・野呂田芳成・衛藤征士郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・鈴木宗男・甘利明など）。

甘利明のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

甘利 明（あまり あきら、1949年〈昭和24年〉8月27日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（13期）、さいこう日本代表。

労働大臣（第65代）、経済産業大臣（第7・8代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、通商産業政務次官（宇野内閣・第1次海部内閣）、衆議院予算委員長、自由民主党政務調査会長（第54代）、自由民主党財務委員長、自由民主党広報本部長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党選挙対策委員長（第6代）、自由民主党税制調査会長、自由民主党幹事長（第54代）を歴任した。

元衆議院議員甘利正は父。

神奈川県厚木市生まれ（現住所は大和市中央林間3丁目）。神奈川県立厚木高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。

1972年、ソニーに入社したが1974年に退社し、父・甘利正の秘書に転じる。

1983年、正が政界引退を表明したため、代わって第37回衆議院議員総選挙に旧神奈川3区から、父の地盤を引き継いで新自由クラブ公認で出馬し、初当選。

1986年、新自由クラブの解党に伴って同党の所属議員の多くが自民党に復党し、甘利も自民党に入党した。自民党入党後、中曽根派に入会。1989年、通商産業政務次官に就任。

1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い神奈川13区から自民党公認で出馬。選挙区では新進党新人の冨沢篤紘に1,751票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活した。

1998年、小渕内閣で労働大臣として初入閣し、また、年金問題を担当する国務大臣も兼務した。同年、それまで所属していた旧渡辺派を退会し、山崎派の結成に参加。

2000年、党財務委員長に就任。2004年、衆議院予算委員長に就任。2005年、党政務調査会長代理に就任。

2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に任命された。組閣後の記者会見において、ロシアが8月30日に石油・天然ガス開発計画である 「サハリン2」の一部事業の中止を命じたことについて「日本側に過剰反応の面がある。ロシア側が指摘する環境破壊にどう対処するのか精査してから、反論を組み立てるべきだ」と述べた。また、日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発の件に関しては「日本と中国は共同で（開発に）取り組む方向で一致しており、粛々と取り組みたい」と発言した。

2007年8月、第1次安倍改造内閣で経済産業大臣に再任。同年9月3日、農林水産大臣遠藤武彦の辞任を受けて、臨時代理を兼務。安倍の総裁辞任に伴う自由民主党総裁選挙においては、山崎派は福田康夫を支持する方針を決定したことに反し、劣勢が伝えられた麻生太郎への支持を表明。福田康夫内閣でも経産相に留任した。

2008年の自由民主党総裁選挙では、自由民主党幹事長であった麻生を支持し、麻生の推薦人に名を連ねる（麻生は与謝野馨ら4候補を破り、当選）。同年9月に発足した麻生内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革）に任命され、また、行政改革、公務員制度改革を担当する国務大臣も兼務した。行革担当相在任中、麻生内閣が推進する公務員制度改革に対し、人事院総裁（当時）の谷公士から強い反発を受け、2009年1月30日には、麻生が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部の第3回目の会合が予定されていたが、流会。同日の記者会見において、甘利は流会の理由を、谷が欠席したためと説明した。同年2月の山崎派総会においてこの一連の騒動に言及し、谷について「内閣に指名された役人が、テレビで政権交代にまで言及した。極めて傲岸不遜で信じられない」と強い不快感を示した。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で民主党公認の橘秀徳に1,960票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで9選。

2011年6月、派閥横断型の政策集団さいこう日本を立ち上げ、代表に就任。参加者の多くは山崎派の議員であったが、町村派の松野博一や高木毅、高村派の佐藤ゆかりも参加した。同年10月、自民党広報本部長に就任し、10月からは、新設された自民党経済・財政・金融政策調査会長も兼務した。

2012年自由民主党総裁選挙では、同じ山崎派の石原伸晃が出馬する中、安倍晋三の選挙責任者を務めた。安倍の総裁再任後は自由民主党政務調査会長に就任した（初の党三役入り）。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で10選。選挙後、派閥を退会、無派閥となった。

2012年、選挙後に発足した第2次安倍内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に任命された。併せて経済再生担当、社会保障・税一体改革担当の国務大臣も務めた。また第2次安倍内閣が目標としている環太平洋パートナーシップ協定（TPP）締結交渉に向けて、TPP担当の国務大臣に就任した。

2013年12月2日、体調不良のため検査入院。5日の記者会見で、「早期の舌癌」であることを公表。これを理由に首相に辞任を申し出たが、慰留されたとして続投と休養を表明。翌週に手術を受け、26日に公務に復帰した。

2014年9月3日の第2次安倍改造内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策）などに加え、健康・医療戦略担当の国務大臣に就任した。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で11選。その後第3次安倍内閣においても内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任した。

2016年1月28日、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を辞任すると表明した。これ以降、「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席。閉会直後の6月6日「主治医の許可が下りたので少しずつ」と人前に姿を見せた。同年8月、自民党総務に就任。同年9月、自民党税制調査会のインナーのメンバーとなる。

2017年2月、神奈川県を地盤とする側近の田中和徳、山際大志郎、福田峰之、中山展宏の4人の議員と共に為公会（麻生派）に入会した。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で12選を果たす。

2017年11月2日、党の憲法改正推進本部長に就任した細田博之の後任として、党行政改革推進本部長に就任。併せて、知的財産戦略調査会長に就任。

2018年10月2日、安倍総裁の下、2018年自由民主党総裁選挙後の党役員人事にて自由民主党選挙対策委員長に就任（知財調査会長兼務）。

2019年、自由民主党税制調査会長に就任。大蔵族、税制族ではない甘利の税調会長就任は異例の人事として注目された。

2021年9月、自由民主党総裁選に出馬した岸田文雄の選挙対策本部の顧問に就任し、麻生派を束ねて岸田の勝利に貢献した。そして10月1日、自民党新総裁に就任した岸田文雄のもとで二階俊博に代わり幹事長に起用された。しかし経済再生担当大臣辞任時のスキャンダルを蒸し返されたことが影響して10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙において自身が出馬した神奈川13区で立憲民主党の太栄志に敗れ、自由民主党立党以来初めてとなる現職幹事長の選挙区落選となったが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活当選し議員の座は死守した。。甘利はテレビの開票速報番組でのインタビューにおいて、自身が小選挙区で負けた場合には総裁に幹事長職の進退について判断を委ねる考えを示した。小選挙区での落選を受けて、同日深夜、幹事長を辞任する意向を固めた。在任期間は35日間（10月1日〜11月4日）で、宇野宗佑総裁時代の橋本龍太郎、河野洋平総裁時代の三塚博を下回り、第1次安倍改造内閣総辞職に伴う約1か月の麻生太郎に次ぐ、歴代自民党幹事長で2番目に短い在任期間となった。ただし、麻生は福田康夫改造内閣で幹事長に再任され、この時は約50日間在任した。甘利の後任には茂木敏充が就任した。

2022年12月23日、新設される神奈川20区の支部長に決まった。

政策・主張

憲法

憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「憲法裁判所を設置する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

外交・安全保障

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「反対」と回答。2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。

同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答し、同年のNHKのアンケートで「反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

その他

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった。

労働大臣時代の1998年8月20日の参議院委員会で鴻池祥筆の質問に対して「かつて鴻池さんは青年会議所の会頭で、私はヒラの会員。いまは立場が逆転しました」と発言したことにより怒号で審議がストップする騒ぎがあった。

男系天皇を中心に順位をつけたうえ、最終的な選択肢としては女系天皇も容認すべきだとしている。

「議員は政治資金のことで、朝から晩まで悩んでいる。集めにくくすれば、よい政治になるというのはおかしい」と述べ、政治資金の規制の強化に関しては反対の姿勢をとっている。

野党時代には民主党政権の国家戦略会議について「かつての経済財政諮問会議を非難していたが、その開催頻度、透明性、内容、どれをとっても両者を比較することすらおこがましいものになった」「経済財政諮問会議はしっかりとした役割を担ってきたと思うが、今、国家戦略会議は何をしているのか」と指摘していた。

2014年3月6日の参議院予算委員会では日銀の金融政策について「今のところは非常にうまくいっていると思います。」「金利が例を見ないほど低く抑えられていると、そういう中で経済成長も財政再建もうまくかみ合うと思います。」と述べている。

「経済成長無くして財政再建無し」という立場を取り、財務省からは警戒されている。「経済成長と無関係に歳出を縛るのは、論理矛盾だ」「単純な歳出カットをすればデフレに戻ってしまう」と主張している。

アベノミクスの物価名目2%の達成は厳しいと指摘し、個人的見解として「1%でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べている。

国債発行については「どちらかと言えば抑制すべきだ」としている。

日本の「国際金融都市」については海外の金融業や人材を誘致しやすくするため諸外国に比べて高い相続税などを優遇する措置を「検討する余地はある」としている。

人物

統一教会との関係

2022年春、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「Peace Roadひまわり」から講演の依頼があり、「経済安全保障とは何か」というテーマで講演した。

その他

通商産業政務次官、党商工部会長、衆議院商工委員会理事、同委員長、経済産業大臣と商工行政に関係するポスト歴任した商工族のドンと言われている。

得意政策分野として商工（知財戦略、エネルギー政策など）、通商政策を挙げている。

麻生太郎・菅義偉と並ぶ安倍晋三の盟友とされ、第2次～第4次安倍政権退陣までの約8年間にわたり政権を支え続けたことから、安倍を中心とした4人の政治的な同盟関係の呼称として「3A+S」と呼ばれる。

日中国会議員書画展へ書画を提供している。

骨董が趣味で、陶芸振興議員連盟の幹事長でもある。『開運!なんでも鑑定団』を毎回録画するほど好んで見ている。

好きなアニメを聞かれた際にドラゴンボールをあげており、連載が始まった頃から見続けてきたという。

健康のために、事務所で懸垂を行っている。

2010年5月12日、衆議院内閣委員会の国家公務員法改正案審議中に民主党の三宅雪子を転倒させたとして、民主党から懲罰動議が提出された。甘利は、「全く三宅さんには触れていない」「はめられた、と思った」と述べ、疑惑を全否定した。

2014年、第27回日本メガネベストドレッサー賞・政界部門を受賞。

2015年5月26日、閣議後の記者会見で、マイナンバー制度をPRするために、自らロックバンドゲスの極み乙女。の楽曲「私以外私じゃないの」の替え歌を披露し、話題を集めた。

2018年、全日本空手道連盟錬武会会長に就任。

2022年11月7日、衆議院は、甘利が新型コロナウイルスに感染したと発表した。