宇都宮健児弁護士の情報 （うつのみやけんじ）
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枝野幸男: しかし、同選挙で立憲民主党が支援していた宇都宮健児を暗示しているのではないかとの指摘が相次ぎ、投票日当日の特定候補への投票依頼は公職選挙法で禁じられているため、ネット上では「脱法的だ」との批判が噴出した

細川護熙: 選挙戦では、舛添要一・宇都宮健児・吉田重信・鈴木達夫らが掲げる脱原発に加え、東京電力への再生可能エネルギー基地設置要求や、都による発電業者からの再生可能エネルギー直接買い付けなどを含め、都内で必要とする電力は都内で供給する『地産地消』を掲げる。

舛添要一: 「私も（福島第一原子力発電所事故以来）脱原発を言い続けている」と述べ、細川護熙、宇都宮健児、鈴木達夫らと同様に脱原発を主張した。

池田香代子: 2014年東京都知事選挙において、候補である宇都宮健児の応援演説に駆けつけ、「脱原発以外は白紙委任という『シングル・イシュー』は怖い。

小池百合子: 2020年7月5日に行われた東京都知事選挙で、宇都宮健児、山本太郎、小野泰輔らを破り、2012年東京都知事選挙での猪瀬直樹（433万票）に次ぐ、都知事選史上2番目の得票数となる366万1371票で東京都知事に再選された。

須藤元気: 2020年6月15日、東京都知事選挙において山本太郎への支持を表明したが、同月17日、宇都宮健児を支持する党の意見や消費税の考え方の相違を理由に、立憲民主党を離党する意向を示した。

雨宮処凛: 2012年東京都知事選挙、2014年東京都知事選挙では脱原発、反貧困その他の政策から宇都宮健児を支援。

若桜木虔: 大学時代の同級生には、元日弁連会長の宇都宮健児（卓球部）、民主党政権最後の財務大臣の城島光力、昭和記念公園設計者の半田真理子、資源地質学会会長だった鹿園直建などがいる。

小池百合子: 宇都宮健児は「陳情とか請願という形式ではなくとも、数十万の人の声を代表しているのだから、きちんと検討するべきだ」と、小池の対応を批判した。

千葉景子: これに対し日本弁護士連合会は、座長の千葉は問題となった障害者団体向け割引郵便制度悪用事件の公判時の法務大臣であったため「第三者性が確保されるかどうかについて重大な懸念がある」との宇都宮健児会長名の声明を出した。

鳥越俊太郎: 鳥越に都知事選の出馬を譲った宇都宮健児は記者会見で説明責任を果たすことを求め、根拠を自ら述べずに刑事告訴したことを批判し、「記事そのものから見て、事実無根と考えることはできません。

細川護煕: 東京新聞（中日新聞）が2014年1月10-12日に実施し1月13日に発表した世論調査によると、次の都知事にふさわしいと思うのは舛添要一に次ぐ2番目の評価であった（次いで3番目に宇都宮健児）。

暉峻淑子: 『不安社会を変える 希望はつながる市民力』宇都宮健児,阿部彩,篠藤明徳共著 かもがわ出版 2013

小池百合子: 2021年5月14日、弁護士の宇都宮健児は、東京オリンピック・パラリンピック開催中止を求める小池宛ての要望書を東京都に提出した。

細川護熙: 東京新聞（中日新聞）が2014年1月10-12日に実施し1月13日に発表した世論調査によると、次の都知事にふさわしいと思うのは舛添要一に次ぐ2番目の評価であった（次いで3番目に宇都宮健児）。

山本太郎: 2014年2月に行われた第19回東京都知事選挙では、脱原発を公約した共産党・社民党・新社会党・緑の党グリーンズジャパン推薦の宇都宮健児、民主党・結いの党・生活の党支援の細川護熙いずれへも表立っては支援せず、脱原発候補への投票を呼びかけるに留めた。

北原みのり: 石井ポンペ・宇都宮健児・河野義行・佐高信・鈴木邦男・田中宏・田中優子・知花一昌・西田一美・村山富市・和田春樹・松岡徹・若森資朗・上野千鶴子・辛淑玉・北原みのり・前田朗・中沢けい 著、のりこえねっと:編 編『ヘイトスピーチってなに？ レイシズムってどんなこと？』七つ森書館、2014年4月23日。

細川護煕: 選挙戦では、舛添要一・宇都宮健児・吉田重信・鈴木達夫らが掲げる脱原発に加え、東京電力への再生可能エネルギー基地設置要求や、都による発電業者からの再生可能エネルギー直接買い付けなどを含め、都内で必要とする電力は都内で供給する『地産地消』を掲げる。

山岸憲司: 2012年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補し、3回の投票の末、現職の宇都宮健児らを破り、会長に就任した。

桜井勝延: 2014年東京都知事選挙では、「即時原発ゼロ」を掲げる細川護煕元首相への支持を表明し、2014年2月2日には細川の応援に駆け付け、細川への支持を訴えたが、細川は舛添要一、宇都宮健児の後塵を拝し、得票数3位で落選した。

北村浩一: 宇都宮健児

マック赤坂: 翌13日に日本記者クラブで開かれた公開討論会（増田寛也、宇都宮健児、鳥越俊太郎、小池百合子の4氏のみが参加する）では、マック赤坂は会場内に入ることすら許されなかった。

松沢成文: 2012年12月に行われた東京都知事選挙に無所属で立候補し、621,278票を獲得したが、猪瀬直樹、宇都宮健児に次ぐ3位に終わり、供託金が没収された。

宇都宮健児のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

宇都宮 健児（うつのみや けんじ、1946年〈昭和21年〉12月1日 - ）は、日本の弁護士、政治活動家。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。

日本弁護士連合会元会長（2010年 - 2011年度）、日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。

現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人、のりこえねっと（ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク）共同代表。

愛媛県東宇和郡高山村（現：西予市明浜町）田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植。

1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす。大学進学後は大企業か官公庁に入って親孝行しようと考えたが、同和問題に出合って「人助けができる」と弁護士の道を選んだ。

1968年、司法試験合格。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部法律学科を中退して司法修習生となり、1971年、弁護士登録（東京弁護士会）。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設、後に東京市民法律事務所とする。

2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定（日弁連会則61条2項）があるため、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選。

2012年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず。

同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて同年12月の東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えたが2位で落選した。

2013年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた。

同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選。

2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが、7月13日に立候補を見送った。

2020年5月27日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明。これを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党が宇都宮を支援する方針を決めた。7月5日に投開票が行われ、84万4151票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した小池百合子の得票数366万票余りに届かず落選した。

人物

大分県に入植した当初は、家族とともに電気もない土地を開墾する。勉強・スポーツ共に秀で、親類と話し合った結果、中学から熊本県に移り住む。親を楽にさせたいという思いからプロ野球選手を志したが、体格的な問題から中学1年時に断念。勉学に打ち込み、東京大学に合格。経済的な理由から入寮した駒場寮では当時学生運動が盛んで、寮生らと議論を重ねる中で弁護士を志し、大学在学中に司法試験に合格。

弁護士になった当初は顧客開拓が思うようにいかず、簿記学校で商法の講師をしながら生計を立てる。 自らの性格を、社交性がある方ではなく人付き合いも苦手で顧客の人脈を増やせなかったと自己分析している。

後述する多重債務者問題を機に独立して以降、豊田商事事件、地下鉄サリン事件、オレンジ共済事件、KKC事件、日栄事件、八葉グループ事件、五菱会事件、商工ファンド事件などに取り組む。オウム真理教幹部に殺害された坂本堤弁護士の妻は、宇都宮の事務所で勤務していた。

映画『夜逃げ屋本舗』を監修したほか、宮部みゆきの小説『火車』に登場する弁護士（溝口 悟郎）のモデルである。

主張・活動　

この節の加筆が望まれています。 （2021年3月）

この節には、過剰に詳細な記述が含まれているおそれがあります。百科事典に相応しくない内容の増大は歓迎されません。内容の整理をノートで検討しています。（2021年3月）

多重債務者保護

1970年代後半、当時ほとんど顧みられることのなかった多重債務者の弁護を引き受けた。サラ金被害者向けに、弁護士費用分割払いを初めて実践。宇都宮らの活動により、グレーゾーン金利の違法性が確定することとなった。しかし、依頼者が急増した結果、当時勤務していた事務所から「サラ金問題をやるなら事務所を辞めてくれ」と言われ独立。独立した1983年には貸金業規制法、出資法改正法が成立したこともあり、事務所は追い風に乗った。

死刑制度反対

2010年4月、中国政府が1972年以来となる日本人の死刑を執行したが、これに対して日本政府が毅然とした態度で死刑を執行しないよう強く要望しなかったことについて、日弁連会長として遺憾の意を表明した。2011年3月10日、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件で3人の被告について死刑判決が出たこと、複数の報道機関が実名報道を行ったことに対して、日弁連会長として遺憾の意を表明した。 2012年2月24日、光市母子殺害事件については、主婦（23歳）とその娘（生後11ヶ月）に対する殺人・強姦致死・窃盗事件を犯した当時未成年だった18歳の少年を更生の余地があるとみなし、少年死刑囚の実名報道を少年の社会復帰を阻害するとした声明を日弁連会長として発表した。

放射線量見直し要求

2011年4月27日、福島第一原子力発電所事故の影響で増大している放射線量について、文部科学省が福島県内の学校・幼稚園などで屋外活動を制限する際の目安とした線量の見直しを当時の民主党政権へ求めた。

表現規制反対

漫画やアニメ等への規制を強化する東京都青少年の健全な育成に関する条例の2010年改正案に対し、可決前から改正反対を主張。2010年12月、「新条例案では、依然として、当連合会がこれまで指摘してきた問題点が十分には解消されていないため、当連合会は、新条例案に対しても改めて反対する」として、日弁連会長として声明を発表した。

選択的夫婦別姓制度導入に賛成

選択的夫婦別姓制度導入を強く求めている。別姓訴訟を支える会へのメッセージでは、「日本国憲法は、第13条で個人の尊厳を、第24条で婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すること、そして婚姻について法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないことを規定しています。氏名は、その人の人格の表象であり、それなしに人は社会で生きていくことができません。改姓を望まない人にも改姓を強制する制度は、その人格権を侵害するものです。また、圧倒的多数の夫婦が夫の氏を選択しており（2009年は96.3%）、望まない場合にも改姓を強いられているのは、実際には女性です。民法第750条は、一見中立的ですが、現実には性差別規定に他なりません。選択的夫婦別姓制度の導入は、憲法上の要請といえるでしょう。」と述べている。

教職員の君が代起立斉唱義務化に反対

大阪維新の会の府議団が成立をめざす教職員に君が代の起立斉唱を義務化する条例案について、日本弁護士連合会は宇都宮健児名で「起立・斉唱を強制することは憲法の思想・良心の自由を侵害する」などと批判する声明を発表、声明で「教育の内容と方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するもので看過できない」と主張した。

ヘイトスピーチ規制について

在日本大韓民国民団（民団）は反韓デモ（嫌韓デモ）に関して宇都宮健児と有田芳生（民主党参議院議員）にインタビューを行い、その中での宇都宮の「ヘイトデモは許すべきではないが、警察は脱原発のような民主的なデモまで規制しようとしている。規制強化のあおりを受けて政府批判のデモまでいっさいできなくならないよう気をつけないといけない。ヘイトスピーチ規制を躊躇しているのはそこにある。市民の間で解決するのが理想。攻撃を恐れて何もしないのでは日本社会として問題だ」との主張を2013年5月22日の民団機関紙『民団新聞』が報じた。さらに、宇都宮は「のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)」においても共同代表としてヘイト規制へ向けた活動を展開しており、韓国の報道機関から「日本を代表する良心的知識人」と評価されている。

韓国人慰安婦戦後補償解決への日韓共同提言

日本共産党機関紙しんぶん赤旗は2010年12月12日、宇都宮健児が日弁連会長を務めていた2010年12月11日に日弁連と大韓弁護士協会（韓国）が東京都内で「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて」をテーマに共同シンポジウムを開き、共同宣言と日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言を発表した、と報じた。このシンポジウムにおける両会の会長名による共同宣言で「歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて相互理解と相互信頼が深まることが、未来に向けて良好な日韓関係を築くための礎である」と強調し、日本軍による慰安婦問題の解決のための立法、日韓基本条約等の締結過程に関する文書の完全公開、強制動員の日本政府による真相究明と謝罪、賠償などを求めた かつ、都内に慰安婦像を建てると公言した。

戦争犯罪の謝罪が戦後日本の出発点

中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』によるスタンフォード大学アジア太平洋研究センター副主任ダニエル・スナイダーの論文「日本の困難な挑戦」についての取材において、「第2次大戦中に犯した犯罪について徹底的に謝罪することが戦後日本の出発点だ。安倍晋三は日本の犯した犯罪を認めないうえ、憲法改正を図っている。これでは周辺国の信頼は得られない」とスナイダーの見解に同調する認識を示したことが、2013年4月2日の人民網の記事に掲載された。

韓国人徴用工の請求権問題で韓国を支持

ビジネスジャーナルのインタビュー記事で宇都宮は2018年からの日韓の対立事項である韓国人徴用工の請求権問題について、徴用工個人の損害賠償請求権は消滅しておらず日本企業が自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、日韓請求権協定は法的障害にはなり得ないと主張した。「日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府の見解には、安倍政権による保守層向けのアピールであり、嫌韓感情を煽って政権浮揚につなげるのが狙いだと分析した。徴用工問題の解決には日本政府と日本企業による謝罪と賠償に加えて、朝鮮人に対する日本の人権侵害についての徹底した教育や広報を行うとともに、日本の国会議事堂前に慰安婦少女像と徴用工像を設置すべきだと主張した。