松野頼久の情報 （まつのよりひさ）
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塚田徹: 義弟・松野頼久（衆議院議員）

江田憲司: 5月19日の両院議員総会で、後任に松野頼久幹事長が選出された。

松野頼三: 長男に松野頼久（政治家）、孫娘に松野未佳（2016年ミス日本グランプリ）がいる。

松浪健太: 日本維新の会結党に伴い、国会議員団幹事長に就任（太陽の党の合流に伴い退任、後任は松野頼久）。

細川護熙: 政治家では民主党都連の支援を受けたほか、鳩山由紀夫、菅、小沢、松野頼久、小沢鋭仁、

小沢鋭仁: なお鳩山グループは、鳩山の政界引退、及び同グループ幹部であった小沢や松野頼久（日本維新の会へ合流）、米長晴信（民主党離党後、みんなの党に入党）の離党、平野博文の退会（雄志会結成、2012年に落選、2014年に小選挙区敗北後比例復活により政界復帰）により事実上解散した。

岩下栄一: 1998年、細川の議員辞職に伴う熊本1区補欠選挙で、細川の秘書で後継の松野頼久を破り、初当選した。

柿沢未途: 19日の両院議員総会で幹事長の松野頼久が代表に選ばれ、21日の執行委員会において幹事長の後任に政調会長であった柿沢を、政調会長の後任に政調会長代理であった今井雅人を充てる人事が決定された。

松本剛明: 党に戻り国会対策委員長代理に就任したが、直後の第178回国会の会期延長をめぐって、共に国対幹部である加藤公一、松野頼久と共に辞表を提出し、党内に混乱をもたらしたとして幹事長の輿石東より1ヶ月間の謹慎処分を課された。

川口順子: 日本の立場を主張するのは有意義だった」と川口を擁護した一方、民主党幹事長の細野豪志は、この訪中は「公務でなく個人的な渡航」であり「委員長は国会運営に大きな責任を持つ立場であり、帰ってくるべきだった」と批判、日本維新の会国会議員団幹事長の松野頼久は「立法府の常任委員長にとって委員会審議以上に重要なことはない。

今井雅人: 2015年10月24日に橋下側は松野頼久を党代表とする執行部の任期は9月までであったと指摘し、独自に党大会を開催する。

上杉隆: 8月、松野頼久次期内閣官房副長官らと新しい記者会見のスキームを創設。

江田憲司: 更に渡辺代表は自民党時代に閣僚として仕えた安倍晋三首相に近く、安倍政権支持率が高いことが続く中、右派路線で党勢を拡大しようとした一方、幹事長だった江田は民主の細野豪志や維新の松野頼久代表らと会合を重ねるなど野党再編路線を取っていた。

松野頼三: その後は、細川護煕の政治指南役をつとめ、細川の議員辞職後、後継に長男の松野頼久を推した。

平野博文: また9月16日には、第178回国会の会期延長をめぐって民主党内が混乱し、松本剛明・加藤公一両国会対策委員長代理、松野頼久国対副委員長の3人が辞表を提出した（のちに撤回）。

松本純: 呼びかけ人は自民党の松本、公明党の桝屋敬悟、民主党の笠浩史、維新の党の松野頼久・伊東信久といった衆議院5人。

小沢鋭仁: 維新の党内で松野頼久代表ら執行部と橋下徹大阪市長に近いいわゆる大阪系議員との対立が激化した。

松野鶴平: 民進党の衆議院議員松野頼久は孫、2016年ミス日本グランプリ受賞者の松野未佳は曾孫にあたる。

湯原俊二: 2011年7月、部落解放同盟鳥取県連合会の人物と共に人権侵害救済法案の早期制定を法務大臣の江田五月、総務大臣の片山善博、民主党人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム事務局長の松野頼久に要望した。

安倍晋三: 安倍はこの問題に関して衆院予算委員会で答弁を拒否し、質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。

細川護煕: 政治家では民主党都連の支援を受けたほか、鳩山由紀夫、菅、小沢、松野頼久、小沢鋭仁、

清水清一朗: 2008年6月に公開された2007年分国会議員所得報告書においては、田中眞紀子をも上回り、松野頼久・奥野信亮に次いで第3位、1億1450万円の所得があった。

籾井勝人: 松野頼久幹事長は「籾井会長の言動により、NHK受信料の徴収が落ちていることなどから反対を決めた」と語った。

松野頼三: 長男の松野頼久や娘婿の塚田徹（塚田十一郎の子）も衆議院議員を務めている。

河井克行: 2015年10月には長島昭久、松野頼久とともに訪米し、米下院軍事委員会戦略軍小委員会のメンバーと共同で作業部会を立ち上げた。

今井雅人: 2012年9月20日に元内閣官房副長官の松野頼久らが開いた勉強会へ出席し、大阪市長の橋下徹が代表を務める日本維新の会への合流に前向きな意向を示した。

馬場伸幸: しかし、馬場ら除籍された162人と、既に離党した橋下らは、松野頼久執行部の任期は9月で切れているため処分は無効と主張。

清水清一朗: 2009年7月に公開された2008年分国会議員所得報告書においては、松本龍・柳本卓治・松野頼久に次いで第4位、1億1000万円の所得があった。ただし松本龍は土地と建物の売却益、柳本卓治は株式の売却益、松野頼久は株譲渡と事業収入による所得であった。

山尾志桜里: 同年9月4日昼、前原は大島や松野頼久らと会談した際、山尾の幹事長起用案に党内で反発が広がっていることを聞かされる。

石原慎太郎: あくまで意見の隔たりの大きい結いと合流し政界再編を目指す橋下共同代表や松野頼久国会議員団幹事長らとの決裂が決定的となった。

松野 頼久（まつの よりひさ、1960年9月19日 - ）は、日本の政治家。本名表記、松野 賴久。

内閣官房副長官（鳩山由紀夫内閣）、衆議院議員（6期）、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長、民進党国会対策委員長、維新の党代表、旧日本維新の会代表代行、旧日本維新の会国会議員団代表、旧日本維新の会国会議員団幹事長を歴任した。

父は衆議院議員、防衛庁長官、農林大臣、労働大臣、総理府総務長官を歴任した松野頼三。祖父は参議院議長、鉄道大臣、衆議院議員を歴任した松野鶴平。次女は2016年ミス日本コンテストグランプリ受賞者の松野未佳。

熊本県鹿本郡菊鹿村（現・山鹿市）生まれ。慶應義塾高等学校を経て1987年、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。父が元熊本県知事で日本新党を結党した細川護熙の政治的な後見人であった縁で日本新党に入党し、1993年より日本新党本部に勤務する。1994年、日本新党の解党に伴い新進党結党に参加し、同党事務局に勤務。1995年8月より細川の秘書を務める。

細川は1997年に新進党を離党し、フロム・ファイブを結党。民政党を経て、1998年の民主党結党に尽力したが、その直後、還暦を理由に衆議院議員を辞職。松野は細川の議員辞職に伴う衆議院熊本1区補欠選挙に民主党公認で出馬したが、自由民主党公認の岩下栄一に敗れ、落選。2000年の第42回衆議院議員総選挙に再び熊本1区から民主党公認で出馬、岩下を破り初当選した。以後、熊本1区で連続4選。

2009年9月、鳩山由紀夫内閣で内閣官房副長官に任命され、鳩山内閣メールマガジンの編集長を務める。

2010年6月、菅直人内閣発足に伴い官房副長官を退任した。同年9月の民主党代表選挙では、鳩山グループ所属ながら現職の菅直人首相の対抗馬に小沢一郎を擁立する動きを見せ、小沢の推薦人に名を連ねるが、小沢は菅に敗れた。同年9月、衆議院議院運営委員会筆頭理事に就任。同年10月、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に反対する民主党議員の勉強会「TPPを慎重に考える会」の立ち上げに参加し、同会幹事長に就任する。同年12月、民主党役員会で岡田克也幹事長らが小沢の衆議院政治倫理審査会招致を議決する方針を決定しようとした際には、約40人の議員らとともに抗議した。

2011年1月、国会対策副委員長に就任。同年4月、統一地方選敗北を受け、熊本県連代表を辞任する意向を表明し、菅おろしの動きに拍車をかけた。同年6月、第177回国会の延長幅を50日間とする民主・自民・公明の3党合意を菅首相が拒否し70日間となったことを受け、22日に衆議院議院運営委員会筆頭理事の辞表を提出し、29日付で受理された。同年7月、鳩山グループ幹事長に就任。同年8月の民主党代表選挙では、海江田万里の推薦人に名を連ねるが、海江田は野田佳彦に敗れた。同年9月、第178回国会が9月16日閉会の方針から輿石東幹事長の指示で14日間の会期延長に急遽変更となったことへの不満から、16日に松本剛明、加藤公一らとともに国対役員の辞表を提出したが、辞表は受理されず輿石から20日付で1か月間の謹慎処分を受け、最終的には謹慎明けの国対副委員長復帰を表明した。同年12月、小沢一郎を会長に結成された新しい政策研究会に参加し、役員（オブザーバー）に名を連ねる。

2012年3月、自民・民主・みんなの3党の中堅・若手議員7名による超党派で大阪維新の会と連携した「道州制型統治機構研究会」を立ち上げ、会長代行に就任した。

同年の消費増税をめぐる政局では、消費増税法案に反対する意向を表明、6月26日の衆議院本会議前に衆議院議院運営委員会筆頭理事の辞表を提出し、同法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた（社会保障制度改革推進法案・認定こども園法改正案には賛成）。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止2カ月の処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。

同年9月、前述の「道州制型統治機構研究会」のほかのメンバー6名とともに日本維新の会結成に参加することを表明し、11日に民主党に離党届を提出したが、民主党は離党届を受理せず10月5日付で除名処分とした。同年10月、日本維新の会国会議員団代表に就任。同年11月、太陽の党の日本維新の会への合流に伴い、国会議員団代表には平沼赳夫元経済産業大臣が就き、松野は国会議員団幹事長に就任した。

同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、熊本1区で自民党元職の木原稔に敗れたが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、5選。

2013年7月の第23回参議院議員通常選挙後、民主党の細野豪志、みんなの党の江田憲司と勉強会を発足させることで合意した。同年12月、みんなの党を離党した江田らとの野党再編に意欲を示し、勉強会「既得権益を打破する会」を発足させた。

2014年7月の日本維新の会の分党に際しては、6月10日から橋下徹共同代表を中心とするグループの国会議員団代表を兼務するなど、中心的な役割を果たし、分党後の日本維新の会では執行役員幹事長代行に就任した。同年9月21日に日本維新の会と結いの党が合併してできた維新の党では執行役員として代表代行に指名され就任するとともに、22日に立候補の届出が行われた国会議員組織長選挙において無投票選出され、初代国会議員団会長に就任した。

同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、熊本1区で再び木原に敗れたが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、6選。

2015年5月19日、維新の党は両院議員総会を開き、大阪都構想が住民投票で否決されたことを受け引責辞任した江田前代表の後任に松野を選出した。任期は同年9月までで、9月に代表選を改めて実施する予定であった。しかしその後、維新の党は幹事長の柿沢未途が山形市長選挙において民主党・共産党などが推薦する立候補者を独断で応援に訪れたことをきっかけに内部対立が鮮明化し、松野は橋下らと対立する。

橋下は維新の党を離党し、松野執行部は2015年10月に橋下に近い議員を除籍処分とした。しかし橋下側は松野の代表任期は9月までであったと指摘し、除籍処分を無効と主張。10月24日に独自に党大会を開催し、馬場伸幸衆議院議員を党代表とする新執行部がその場で選出され、維新の党は執行部を名乗る勢力が2つ存在する事態となった。

松野は馬場執行部を認めず、一方で馬場側は松野が代表任期が切れた後に政党の事務所所在地など変更する書類を党代表者として作成し、関係各署に提出したことは有印私文書偽造にあたると指摘し告訴する方針を表明、松野の維新の党代表としての地位は同年12月8日まで係争状態にあった。

2016年3月、維新の党は民主党と合流して民進党となり、松野は代表代行への就任を打診されたが、かつて民主党を除名された責任を取るとして固辞し、無役となった。

同年8月3日、民進党代表選挙を前に旧維新の党グループを政策グループ化し、旧維新の党代表経験のある江田と松野が共同代表に就任した。しかし、江田が蓮舫を支持したのに対して松野は前原誠司を支持し、グループは一致結束した投票行動をとれずに終わった。こうした路線対立から、選挙後、松野は執行部と距離を置き、江田と袂を分かつ動きに出た。

2017年4月6日、新グループ「創新会」を旗揚げして会長に就任し、維新の党出身の衆議院議員13人が参加した。

同年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日投開票）では前原誠司の推薦人に名を連ねた。前原が代表に選出されると国会対策委員長に就任した。

同年9月28日の民進党両院議員総会で希望の党への事実上の合流方針が了承されたことを受け、第48回衆議院議員総選挙では、熊本1区から希望の党公認で出馬したが、木原に敗れ比例復活もできず落選した（惜敗率78.079％）。

政策

自身の政策として以下を挙げている。

憲法改正による「統治機構改革」

「道州制」導入

「小さな行政機構」の実現

市場メカニズムを通じた「原発フェードアウト」と「自然エネルギー立国」

集団的自衛権の検討を含む「自衛権」行使の範囲の適正化と法整備、「ソフトパワー外交」の積極的展開

少子高齢化に対応できる持続可能で受益と負担を明確化した「社会保障制度改革」

教育行政に対する責任体制を明確にする「教育制度改革」

被災地主導の「震災復興」と国主導の「原発事故対応」を加速化

選択的夫婦別姓制度導入に賛成

活動

日本の裁判官弾劾裁判所及びその下部組織である裁判官訴追委員会は、1948年の設立以来、冤罪判決など判決の不当性を理由に裁判官の弾劾裁判を行った事例が1度もない。このような裁判官弾劾裁判所と裁判官訴追委員会の制度について、松野は2011年10月20日に「形骸化している。長期間服役した人の冤罪が分かった時に、（有罪）判決を下した裁判官に何らかのことを考えるべきではないか」と批判し、今後は冤罪判決を出した裁判官に対しても弾劾裁判を実施できるように制度の改善を訴えた。

2013年5月9日、川口順子環境委員長の解任決議案可決に際して、「立法府は立法が最大の責任で、行政府ではない」と主張し、国会軽視である旨を指摘した。

2014年東京都知事選挙では、日本維新の会が自主投票を決める中、松野はかつて秘書として仕えた細川護熙を個人的に支援すると表明した。

2016年12月25日、京都市内で共産党の穀田恵二国対委員長や自由党の小沢一郎代表らとともに野党共闘を訴える街頭演説を行った。民進党京都府連や野田佳彦幹事長の反対を押し切っての参加であったため、野田は「京都は非自民、反共産で長く戦ってきた土地柄。党京都府連の理解を得ることなく、個人の判断で行動したことはきわめて遺憾だ」と苦言を呈した。