武村正義の情報 （たけむらまさよし）
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谷口久次郎: 武村正義

岩屋毅: 1993年、武村正義の誘いを受けて自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加するが、直後の第40回衆議院議員総選挙に定数が2に改められた旧大分2区から立候補するも、阿部の後継で立候補した無所属の横光克彦（日本社会党系）、自民党の田原隆の後塵を拝し、3位で落選する。

伊藤忠彦: 同年4月より、武村正義衆議院議員の秘書を務める。

田中秀征: 1993年4月、武村正義と新党結成を決断。武村正義は宮澤内閣不信任案に賛成を迫ったが、首班指名で宮澤の名を書いたのだから自分にも責任がある、宮澤のごく近くで政治活動をしてきた自分が、野党の出した不信任案に同調するなんてもっての外と、宮澤内閣の不信任案に反対して離党した。

細川護煕: またこのころ、武村正義や田中秀征が主導した、行政の制度改革を勉強する会である「制度改革研究会」に運営委員として参加している。

平野貞夫: 小沢が実質的なプロモーター、細川護煕日本新党代表が首班、羽田が副総理の政治改革政権で官房長官務めた武村正義を「官房長官就任したその日から（党籍離脱、無所属を余儀なくされたとはいえ）最大野党・自民党の最高実力者の竹下登と反小沢で内通し倒閣（自社さ連立政権樹立）を企てていた」と証言。

田中秀征: その後、付き合いを深め、村山を信頼できる人物と思うようになった田中は、全日空ホテルで武村正義、 園田博之に「村山さんを担ごうじゃないか。

柴野和喜夫: 武村正義

榊原英資: 国際金融局次長を務めた後で、最終ポストとされることも多い財政金融研究所所長に転出していたが、当時の武村正義蔵相の強い意向の下、行天らの後押しもあり、久保田勇夫国際金融局次長（現・西日本シティ銀行会長）を押しのける恰好で国際金融局長に就任、のち財務官まで務めた。

田中秀征: 武村正義と鳩山由紀夫から1995年の暮れに、「代行を辞めて入閣してくれ」と説得され、橋本内閣では入閣が既定路線だった。

園田博之: 当選同期に鳩山由紀夫・斉藤斗志二・三原朝彦・村井仁・逢沢一郎・金子一義・武村正義・杉浦正健・中山成彬・谷津義男・新井将敬・石破茂・笹川堯・武部勤・井出正一・村上誠一郎らがいる。

武部勤: 選挙戦では渡辺の後ろ盾もあり、初当選を果たした（当選同期に鳩山由紀夫・斉藤斗志二・三原朝彦・村井仁・逢沢一郎・金子一義・武村正義・杉浦正健・園田博之・中山成彬・谷津義男・新井将敬・石破茂・笹川堯・井出正一・村上誠一郎など）。

田中秀征: その考えをワープロで打ってまとめたペーパーを細川護熙と武村正義に見せると、二人とも瞬時に確信、細川はその日のうちに田中がまとめたペーパーを持って小沢一郎に会いに行った。

井出正一: 1988年9月2日、武村正義、鳩山由紀夫ら自民党の1年生議員とともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成した。

後藤田正晴: また、同じく政治改革を推進してきた武村正義・鳩山由紀夫らのグループは、内閣不信任案には反対票を投じたものの、羽田らに次いで離党し、新党さきがけを結党した。

新井将敬: このとき、新井が大蔵省に入省したときの事務次官で後援会の初代会長も務めた鳩山威一郎の長男鳩山由紀夫は新井の選挙区内（東京都大田区）の住民であるにもかかわらず、北海道4区から出馬して当選、新井と同期になった（当選同期に斉藤斗志二・三原朝彦・村井仁・逢沢一郎・金子一義・武村正義・杉浦正健・園田博之・中山成彬・谷津義男・笹川堯・武部勤・井出正一・村上誠一郎など）。

北村直人: 1986年、父・北村義和の急逝に伴い、第38回衆議院議員総選挙に旧北海道第5区から自由民主党公認で出馬し、初当選（当選同期に鳩山由紀夫・斉藤斗志二・三原朝彦・村井仁・逢沢一郎・金子一義・武村正義・園田博之・杉浦正健・中山成彬・谷津義男・新井将敬・石破茂・笹川堯・武部勤・井出正一・村上誠一郎ら）。

鳩山由紀夫: 6月21日、武村正義らと新党さきがけを結成し、新党さきがけ代表幹事・事務局長に就任。

三日月大造: 知事選挙は6月26日に告示され、三日月、嘉田に加え、武村正義ら滋賀県政の関係者で構成された「チームしが」が、「草の根自治」を標榜する選挙戦を展開した。

細川護煕: 新党さきがけ代表の武村正義は、細川とは滋賀県知事時代以来のつきあいがあり、その縁で日本新党を引き込み自民党との連立政権を模索したが、新生党代表幹事の小沢一郎がこれに対抗して「細川首相」を内々に提示する。

斎藤次郎: これに対して、ときの蔵相・武村正義が分離案を固持、新党さきがけが税制大綱への行財政改革明記による改革案を提示し対立。

服部岩吉: 武村正義

杉山憲夫: 連続当選5回（当選同期に鳩山由紀夫・斉藤斗志二・三原朝彦・村井仁・逢沢一郎・金子一義・武村正義・杉浦正健・園田博之・中山成彬・谷津義男・新井将敬・石破茂・笹川堯・武部勤・井出正一・村上誠一郎など）。

石破茂: 1988年9月2日、リクルート事件をきっかけとして武村正義、鳩山由紀夫らとともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成する。

宇佐美登: 武村正義の秘書を経て、1993年の第40回衆議院議員総選挙に新党さきがけ公認で旧東京2区から立候補し、26歳で初当選（当時最年少）。

斎藤次郎: このような強引な政治手法は閣僚からも批判され、国民福祉税では武村正義官房長官など連立政権内部での合意が得られていなかったことから、その後の細川連立政権崩壊の引き金となった。

野崎欣一郎: 武村正義

大内啓伍: 1994年2月、細川首相は突如、消費税を廃止し、税率7%の福祉目的税を創設する「国民福祉税構想」を発表したが、所管大臣の大内はこれをまったく知らされておらず、武村正義内閣官房長官や村山富市社会党委員長に歩調を合わせ、同構想に反対（連立与党内の反対を受け、細川はすぐに撤回）。

田島一成: 滋賀2区は元々、新党さきがけから民主党に合流していた武村正義の地盤であったが、武村は2000年の第42回衆議院議員総選挙で落選後、健康上の理由から政界引退を表明しており、補選にも一旦は出馬の意欲を示したものの、最終的に立候補を断念した。

御厨貴: （牧原出）『聞き書 武村正義回顧録』 （岩波書店、2011年2月）

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