山口那津男の情報 （やまぐちなつお）
芸能人・有名人Wiki検索（誕生日、出身地）

早稲田夕季: 関係者への取材により、内閣総理大臣の安倍晋三が公明党代表の山口那津男にその旨を伝えたことが明らかとなった。

石井啓一: 党市民活動委員長や政務調査会長代理などを経て、2010年、山口那津男代表の下で公明党政務調査会長に起用された。

野田佳彦: 政治評論家の筆坂秀世は、この討論での野田の弁論は安倍、国民の生活が第一の小沢一郎代表、公明党の山口那津男代表を圧倒した一方で、安倍は動揺しまともに回答できなかったと評している。

江沢民: 公明党の山口那津男代表は「天安門事件のあと、社会主義における資本主義化を進めて、今日の中国の発展の礎を築いた。

前原誠司: 関係者への取材により、内閣総理大臣の安倍晋三が公明党代表の山口那津男にその旨を伝えたことが明らかとなった。

東祥三: 公明党の当選同期に北側一雄、山口那津男がいる。

平沢勝栄: 1996年、第41回衆議院議員総選挙に東京17区から自由民主党公認で出馬し、新進党（旧公明党系）の山口那津男を破り、初当選。

松野信夫: 司法修習34期の同期に山口那津男（公明党代表・参議院議員）、伊東秀子（元日本社会党衆議院議員）、谷垣禎一（前自由民主党総裁・衆議院議員）、千葉景子（元民主党参議院議員・法務大臣）。

小嶋進: なお、喚問前に小嶋が話していた、公明党の山口那津男（現公明党代表）や代表国交省幹部の件は、国交省が、山口側の紹介で、偽装問題公表前に建築指導課の課長補佐が小嶋社長と会ったことを認めているにも拘らず、ほとんど追及されなかった。

又市征治: 12月16日には、東京都内のホテルでお別れの会が開かれ、立憲民主党代表の泉健太のほか、与党からも公明党代表の山口那津男ら、親交のあった国会議員や労働組合関係者など約200人が出席した。

山本有二: それが無になるような発言は厳に慎むべきだ」（山口那津男代表）、「問題のある発言だ」（井上義久幹事長）、「激しい憤りを感じる」（大口善徳国対委員長）と非難した。

松本文明: 公明党の山口那津男代表は、「（松本のヤジは）極めて軽率で、許されない。

岸田文雄: この時点で、現職の菅義偉が立候補を予定しており、二階、麻生、細田派会長の細田博之、公明党代表の山口那津男らは菅の再選支持を明らかにしていた。

漆原良夫: 2017年9月26日、山口那津男代表の記者会見の席で、山口から「漆原氏から『後進に道を譲りたい』として、引退の申し出があった」と発表があり、10月の第48回衆議院議員総選挙に立候補せず政界を引退した。

尾沢敏明: 選挙期間中は、公明党代表の山口那津男らから応援演説を受けた。

福島瑞穂: 辞任前の日本国会における政党要件を満たす、政党の党首の中では、山口那津男（公明党）や荒井広幸（新党改革）と共に、数少ない参議院議員であった。

山尾志桜里: その直後に公明党の山口那津男代表と官邸で意見交換した。

鴨下一郎: 1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧東京10区（定数5）から出馬し、公明党の山口那津男に次ぐ2位で初当選。

平沢勝栄: 自公連立については、公明党の山口那津男が平沢と同じ東京17区から出馬するため、連立に極めて否定的であった。しかし、平沢は選挙戦中から盛んに公明党を批判し、公明党も同選挙区の平沢を落選させ山口那津男を当選させるべく、猛烈な落選運動を展開した。

大河原雅子: 2007年、第21回参議院議員通常選挙に東京都選挙区（定数5）から民主党公認（生活者ネット推薦）で出馬し、2位の山口那津男（公明党）に約29万2千票の大差をつけ、約108万票を獲得してトップ当選した。

太田昭宏: 同年9月8日の公明党全国代表者会議において、太田の辞任と山口那津男の新代表就任が正式に決まる。

丸川珠代: 2013年の第23回参議院議員通常選挙では、公明党代表の山口那津男を上回る得票数トップで再選された。

橋下徹: 第47回衆議院議員総選挙での維新の対抗馬擁立の動きについて、公明党の山口那津男代表が「そうした挑発的な言動には乗らない。

扇千景: 弔辞は小泉純一郎元首相、尾辻秀久参議院議長、細田博之衆議院議長がそれぞれ述べ、公明党代表山口那津男参議院議員、自民党元幹事長二階俊博衆議院議員、岸田文雄首相らも焼香に訪れた。

小西洋之: 公明党の山口那津男代表は、「真意が全く理解できない。

黒川敦彦: それを後押ししているのが山口那津男（公明党代表）であり創価学会です」などと演説した。

山口那津男のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

山口 那津男（やまぐち なつお、1952年〈昭和27年〉7月12日 - ）は、日本の政治家、弁護士。公明党所属の参議院議員（4期）、公明党代表（第3代）。

衆議院議員（2期）、防衛政務次官（第51代）、新進党副幹事長、公明党参議院国会対策委員長、公明党政務調査会長を歴任した。日蓮宗系の新興宗教である創価学会の信者会員（創価学会員）。

1952年（昭和27年）7月12日、茨城県那珂郡那珂湊町（那珂湊市を経て、現在はひたちなか市）に誕生、高等学校卒業まで日立市で育つ。父は日立市天気相談所所長、母は小学校教員だった。また、二人兄弟である。

日立市立中小路小学校、茨城大学教育学部付属中学校、茨城県立水戸第一高等学校を卒業後、一浪を経て、1972年、東京大学文科一類に入学。弁護士を目指して司法試験の勉強を始める。年齢も入学年度も同じでともに弁護士志望だった魚住裕一郎と親友になり、しばしば喫茶店で社会問題を論じたという。1978年に二留を経て、東京大学法学部を卒業。

1979年、26歳で司法試験に合格する。1982年、司法修習34期を修了し、東京弁護士会に弁護士登録した。司法修習の同期には伊東秀子、谷垣禎一、千葉景子、松野信夫らがいる。1988年3月から日本弁護士連合会調査室嘱託。

神崎武法の誘いで1990年（平成2年）2月、第39回衆議院議員総選挙に旧東京10区から公明党公認で出馬し、初当選。1993年8月の第40回衆議院議員総選挙でも旧東京10区で再選。総選挙後に発足した細川内閣（細川護熙首相）では防衛政務次官に任命された。

1994年12月、公明党解党に伴い公明新党を経て新進党結党に参加。党「明日の内閣」安全保障副担当、党副幹事長などを歴任する。1996年10月の第41回衆議院議員総選挙では、東京17区から新進党公認で出馬したが、自民党公認の新人平沢勝栄に敗北し、落選した。その後1998年1月の新進党分党により、新党平和を経て公明党再結成に参加。1999年、自民党との自公連立政権形成（小渕恵三第2次改造内閣）により、政権与党となる。その翌年、2000年の第42回衆議院議員総選挙では再度平沢に敗北し、落選した。

2001年7月、第19回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から公明党公認・保守党推薦で出馬し、参議院議員として初当選。2003年12月、党参議院国会対策委員長に就任。2004年6月には党参院政策審議会長に就任した。

2007年7月の第21回参議院議員通常選挙で再選。2008年8月、公明党代表太田昭宏の下で党政務調査会長に就任する。

2009年9月8日、民主党への政権交代が起き自公両党が下野した第45回衆議院議員総選挙で落選し党代表を辞任した太田の後任として、（野党第二党の党首として）公明党代表に就任（その8日後の9月16日、麻生内閣総辞職および鳩山由紀夫内閣成立）。なおその20日後の9月28日、同じく総選挙で敗北した自民党の麻生太郎総裁も（太田と異なり、落選こそしなかったものの）引責辞任し、その後継に総裁選挙を経て谷垣禎一が就任した。2010年9月、党代表に無投票再選。2012年9月、党代表に無投票3選。また、同年の自民党総裁選挙で谷垣の任期満了に伴う後継として、安倍晋三が就任。

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では自民党が第一党に復帰し、公明党も議席を回復。自民党総裁の安倍晋三から自公連立政権の3年ぶりの再樹立を打診されたため、同月25日に安倍と連立合意文書を取り交わす。同月26日に野田佳彦第3次改造内閣総辞職により旧・民主党政権が終焉し、第2次安倍内閣が発足した。これに伴い、山口は与党第二党党首となった。

2013年1月、第2次安倍政権の与党幹部として初めて中国共産党中央委員会総書記習近平と会談し、内閣総理大臣安倍晋三から託された親書を手渡す。同年7月の第23回参議院議員通常選挙に公明党公認で出馬し、参議院議員として3選を果たした。2014年9月、党代表に無投票4選。2016年9月、党代表に無投票5選。2018年9月、党代表に無投票6選。2019年7月、第25回参議院議員通常選挙で4選。2020年9月27日の党大会で、無投票により7選。なお、（安倍首相の発病による辞任表明を受けて）この13日前の9月14日に行われた自民党総裁選挙で菅義偉が選出され、2日後の9月16日に首相就任、（第4次安倍第2次改造内閣総辞職に伴い）菅義偉内閣が発足。

2022年9月、党代表に無投票で8選。山口は同年4月には公明党幹事長の石井啓一について「ぜひ次のリーダーに頑張ってもらいたい。一押しだ」と述べており、代表選に立候補せず石井に禅譲する可能性が取りざたされていたが、第26回参議院議員通常選挙での伸び悩みや安倍晋三銃撃事件・旧統一教会問題を受けての政権基盤の不安定化から、党内では翌年の統一地方選挙に向けて知名度が高く安定感のある山口の続投を望む声が高まっていた。

政策・主張

選択的夫婦別姓制度導入に賛成。

最高裁判所が初の憲法判断を示す見通しになったことを受けて、「最高裁から断を下されて政治が動くのではなく、かつて法制審議会で合意形成されつつあったことからどうすべきなのかを自覚的に考え、議論するのは当然だ。私は肯定的だ」と述べた。

また、「社会や家族の構造が変わり、女性のライフスタイルや価値観が多様化する中、若い世代を中心に夫婦別姓のニーズは高まっている」とも述べている。

LGBT理解増進法案成立に賛成。

受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案に賛成。

2017年3月2日の中央幹事会において、「喫煙を巡る国民の捉え方は大きく変わりつつある。政治が放置しておいてはならない。国際社会に通用する法整備が必要だ」と主張した。

2019年の大連立構想について、一定の距離を保つ立場を採った。

2020年9月12日、山口とジャーナリストの田原総一朗の対談を収録した『公明党に問う この国のゆくえ』（毎日新聞出版）が出版される。

その中で1999年10月の自自公連立政権（小渕恵三第2次改造内閣以後）への参加について「金融危機で政治を安定させる必要があった」と説明。

野党に転落した第45回衆議院議員総選挙で、8つの小選挙区で同党候補全員が落選したことについては、「やるせない悔しさ」だったと振り返った。年金政策などで「公明党が福祉の党、平和の党と言いながら裏切ったことに批判の大半があった」と分析し、その上で、旧民主党政権で野党にとどまった理由を問われ、「（自身が防衛政務次官を務めた）細川（護熙）政権以来、民主党の人たちの大部分をよく知っていた。忍耐力や協調性に少々欠け、実現性が乏しく見える政策を掲げていた」と説明した。

一方で連立政権を形成する自民党に対しても短所を指摘し、「（年金や失業対策などにおいて）国民の琴線に触れるような、地に足のついたアイデアは自民党からはなかなか出てこない」と苦言を呈している。「口を開けば、『憲法改正、日米同盟、安保法制』だ」とも指摘した。

一方、新型コロナウイルス (COVID-19)の感染で、2020年の全国民への臨時定額給付金を当初の「1世帯30万円」から「1人10万円」に変更させた経緯を「国民の求めに政策が追いついていなかった」と振り返り、同様の主張をした自民党の二階俊博幹事長とは「連携がなかった」と語った。

集団的自衛権についてかつては反対。

1990年に山口が初当選したあと、二見伸明の事務所で「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」と語っていた。2015年の平和安全法制成立に際し、二見は当時を振り返り「弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません」と批判している。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党国会議員の関係について、「社会的に非難されたり、トラブルを抱えたりする団体に関わることは避けるべき」と主張。

2022年7月29日の政府与党政策懇談会後に記者団の取材に応じ、公明党所属の地方議員が過去に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の行事に出席したと明らかにした。これについて「（旧）統一教会系の団体と認識しないで会合に参加したことがあったそうだ」と説明した上で、「社会的に非難されたり、トラブルを抱えたりする団体に関わることは避けるべきだ」と述べた。

2022年8月2日の記者会見では「公明党はほとんど関係を持たないが、自民党の中で関わりを持った人が、まずは説明責任を果たしていくことが大切だ。具体的にどういう関わりがあるのか、個別の状況に応じてきちんと説明すべきだ」と主張した。

政治と宗教の関係について、宗教団体が価値観を政治過程に反映していくのは「民主主義の望ましい姿」と主張。

政治と宗教の関係について問われた際、「信教の自由に基づいた政治活動の自由は憲法で保障されている」と話した上で、「宗教団体が選挙支援などを通じて価値観を政治過程に反映していくことは民主主義の望ましい姿だ」と述べた。

現在の役職

公明党

代表

東京都本部顧問

参議院

外交防衛委員会委員

国家基本政策委員会委員

所属議員連盟

親学推進議員連盟（すでに解散）