平沼赳夫の情報 （ひらぬまたけお）
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中曽根弘文: 一方、郵政法案に最後まで反対した平沼赳夫は「親子2代の風見鶏」と中曽根の変節ぶりを激しく批判した。

小林興起: 1998年8月、亀井静香や平沼赳夫らと清和会を離脱。

小泉純一郎: 反対派は亀井静香、平沼赳夫が中心となり長老の綿貫民輔を旗頭に100人近い議員を集めた。

柿澤弘治: 第36回衆議院議員総選挙に旧東京6区（定数4）から新自由クラブ公認で立候補し、当選した（当選同期に古賀誠・平沼赳夫・太田誠一・久間章生・川崎二郎・森田一・高村正彦らがいる）。

与謝野馨: 麻布高校に編入学し、平沼赳夫の同級生となる。

中山成彬: 8月1日次世代の党正式設立に参加し、結党大会では最高顧問に就任する石原や、党首に選ばれた平沼赳夫とともにあいさつした。

野呂田芳成: 2005年、首相の小泉純一郎が執念を燃やす郵政民営化法案が衆院に提出されたが、自民党内から綿貫民輔、亀井静香、堀内光雄、野田聖子、平沼赳夫ら有力議員が次々に造反し、野呂田も反対票を投じた。

園田博之: 4月5日、無所属の平沼赳夫元経済産業大臣及び与謝野の2人を中心に新党構想が持ち上がっていたたちあがれ日本に参加するため、大島理森自民党幹事長（当時）に離党届を提出した。

城内実: 2009年9月15日、平沼赳夫、小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」を結成した。

中川秀直: 比例中国ブロックで当選した4人の自民党候補のうち、日本看護連盟の組織内候補で比例中国ブロック1位に優遇されている阿部俊子（岡山3区で平沼赳夫に敗れ比例復活）、（小選挙区での出馬希望が通らず、コスタリカ方式でそれぞれ2・3位の）村田吉隆・河井克行を除けば、本来の意味での比例復活候補は中川のみ。

西村眞悟: 内閣総理大臣指名選挙では他の改革クラブ国会議員と同じ麻生太郎ではなく平沼赳夫を支持した（前年は民主党代表の小沢一郎を支持、前々年は自由民主党総裁の安倍晋三を支持）。

園田博之: 党役員一覧では最高顧問である石原慎太郎と党首である平沼赳夫の間に列記されていた。

中川義雄: しかし、同年4月に自民党を離党、実兄・一郎の秘書だった平沼赳夫が発足させた新党のたちあがれ日本に参加し、党参議院幹事長に就任した。

阿部俊子: 2017年9月22日、平沼赳夫が政界を引退する決意を固め、自身の後継候補として次男の平沼正二郎を擁立することが報道によって明らかとなった。

片山虎之助: 2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙で郵政国会で造反した平沼赳夫の協力を得るも、岡山県選挙区で「姫の虎退治」を標榜する民主党の新人候補姫井由美子に敗れ落選した。

堀内光雄: その後8月11日、長崎が保守系・反小泉・反郵政無所属の政治家により構成される平沼グループに参加し、グループ代表の平沼赳夫が求めていた郵政民営化を見直す方針の受け入れを表明したため、小泉チルドレンの刺客として反小泉・反郵政の堀内に敵対した前回選挙と図式が逆転している。

森喜朗: 一方で森と方向性を合わなかった亀井静香は平沼赳夫、河村建夫などと共に清和会を出て、1999年3月、亀井グループと政策科学研究所（旧渡辺派）が合流し、「志帥会」（村上・亀井派）結成。

園田博之: 9月25日、前党首・平沼赳夫と共に正式に離党。

加藤勝信: 3区は郵政解散で平沼赳夫（以下:平沼赳）が造反して以降、刺客として擁立された阿部俊子と争っており、平沼赳の復党後は平沼正が無所属で出馬。

中川昭一: 中川は2007年（平成19年）11月、前年の安倍内閣崩壊以降停滞していた保守政治再建のための会合を開き、そこには元農水大臣・島村宜伸や、元経済産業大臣・平沼赳夫らも参加した。

古賀誠: 自民党の鬼丸勝之参議院議員の秘書を経て、1980年に衆議院議員に旧福岡3区から初当選（当選同期に久間章生・森田一・川崎二郎・平沼赳夫・高村正彦・柿沢弘治など）。

加藤勝信: 加藤に対しては郵政民営化法案に反対した平沼赳夫の選出選挙区である岡山3区からの出馬を要請したが、加藤はこれを拒否し、無所属での出馬を表明した。

平沼騏一郎: 終生独身だった（養子の平沼赳夫の述べるところでは、1度結婚したが肺病に罹患したため離婚したという）。

遠藤宣彦: 2012年に、東海大志塾（大村秀章愛知県知事）、未来政治塾（嘉田由紀子滋賀県知事）などの政治塾に参加後、平沼赳夫らの太陽の党に参加。

石井正弘: 1996年、6期24年にわたり県知事を務めた長野士郎の引退に伴い新人対決となった岡山県知事選挙に、自民党衆議院議員の平沼赳夫（岡山3区選出）に誘われ、自民党推薦で立候補した。

小渕恵三: 総裁選では亀井静香や平沼赳夫らが同派閥の小泉ではなく梶山に票を流して反小渕票が分散し（後に亀井らは清和会を離脱）、梶山と小泉を破り党総裁に就任した。

保坂武: 自由民主党幹事長の中川秀直は保坂ら造反組に対し、「郵政民営化に反対しない」「安倍政権の公約を支持する」旨を記した誓約書の提出を求め、平沼赳夫を除く全員が誓約書及び復党届を自民党に提出。

藤井厳喜: 2010年5月、水島総や平沼赳夫に口説かれ、2010年7月の第22回参議院議員通常選挙において、「たちあがれ日本」の比例代表で出馬するも落選。

太田誠一: 1989年8月に行われた総裁選挙では亀井静香・平沼赳夫・園田博之と共に石原慎太郎の推薦人になるも石原は48票しか獲得できず、海部俊樹に敗れた。

森山真弓: 首班指名でも他党党首に投票した野呂田芳成を除名処分とし、平沼赳夫、堀内光雄、野田聖子ら26人には離党勧告、中曽根弘文、鴻池祥肇らは1年間の役職停止などとした。

平沼赳夫のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

平沼 赳夫（ひらぬま たけお、1939年〈昭和14年〉8月3日 - ）は、日本の政治家。日本会議岡山会長。

経済産業大臣（初代・第2代）、国際博覧会担当大臣（第2次森内閣・第2次森改造内閣（中央省庁再編前）・第2次森改造内閣（中央省庁再編後）・第1次小泉内閣・第1次小泉第1次改造内閣）、通商産業大臣（第64代）、運輸大臣（第70代）、新東京国際空港担当大臣（村山改造内閣）、大蔵政務次官（竹下内閣）、衆議院議院運営委員長、同農林水産委員長、同大蔵委員長、衆議院議員（12期）、次世代の党党首（初代）、日本維新の会国会議員団代表（第2代）、同代表代行（第2代）、太陽の党共同代表、たちあがれ日本代表（初代）を歴任した。養父は第35代内閣総理大臣で曾祖叔父の平沼騏一郎。

東京市渋谷区代々木大山町にて、中川恭四郎、節子夫妻の長男として生まれる。父、恭四郎は群馬県知事、特許庁長官などを歴任した内務官僚中川友次郎の四男で、農林中央金庫に勤めていた。その後、三井生命、学校経営、大協石油と職を変え、大協石油の特約店、朝日商販の社長となった。母、節子は早稲田大学総長を務めた平沼淑郎（平沼騏一郎の兄）の孫。

赳夫が2歳のとき、恭四郎・節子夫妻から曾祖叔父の騏一郎が、一家養子として迎えた。麻布中学校・高等学校を経て慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。1962年（昭和37年）4月日東紡績に入社。配属先は硝子繊維営業部。

佐藤栄作、中川一郎の秘書を経て、憲法改正を前面に掲げ1976年（昭和51年）の第34回衆議院議員総選挙、1979年（昭和54年）の第35回衆議院議員総選挙に立候補するが、連続して落選。

1980年（昭和55年）の第36回衆議院議員総選挙にて、旧岡山1区で自民党から立候補して初当選する。以後12回連続当選。この間石原慎太郎、亀井静香、中川昭一といった中川一郎に近い保守派の議員らと行動をともにする。

1995年（平成7年）、村山改造内閣で運輸大臣として初入閣。この時、村山内閣の閣僚として村山談話に署名した。その後も第2次森内閣で通商産業大臣に、中央省庁再編後にも改造内閣で初代経済産業大臣に就任した。第1次小泉内閣では、当初は小泉本人から自由民主党政務調査会長への就任要請を受けたが、派閥の領袖である江藤隆美に相談したところ反対を受け、結果として再び経済産業大臣に任命された。自民党では中川率いる自由革新同友会に所属し、中川の死後は石原らとともに清和会（福田赳夫→安倍晋太郎→三塚博派）へ合流した。清和会を離脱した亀井グループと中曽根康弘が率いていた旧渡辺派が合流し、志帥会が発足。名称は初代事務総長である平沼の命名による。なお、政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚している。

自民党では、小泉内閣後期、拉致問題や政治手法の違いから徐々に溝が生じ、2005年（平成17年）7月5日、郵政民営化法案の衆議院本会議採決で反対票を投じた。このため同年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず、無所属で出馬。自民党公認の阿部俊子を破り、9回目の当選を果たした。特別国会の首班指名選挙では、小泉純一郎に投票したが、郵政法案の衆議院再採決では反対票を投じた。解散総選挙で自民党を非公認になり、無所属で当選した13人のうち再び反対票を投じたのは平沼一人であった（野呂田芳成は欠席）。

郵政と選挙における行動によって、自民党から平沼に対して離党勧告処分が下った。ただ、法案に再び反対した平沼には除名処分が確実といわれていたが、首班指名選挙では小泉純一郎に投票したため離党勧告処分にとどまった（野呂田は首班指名選挙で国民新党代表の綿貫民輔（当時）に投票したため、除名処分となった）。

2006年（平成18年）10月以降に注目された郵政造反組復党問題では無所属造反議員の中心となり、自民党執行部との交渉役となっていたが、自民党幹事長の中川秀直（当時）から要求された復党条件に反発した。中川と平沼の交渉が注目され、2人がかつて同じ三塚派に所属していた時代の過去の確執も取り上げられた。結局、復党では誓約書にただ一人署名せず、他の11人の復党を先行させるかたわら自らの復党は見送る判断をした。

脳梗塞のため、12月から入院、同年2月22日退院した。その後も政界復帰へ向けて身体のリハビリを続け、同年5月10日に衆議院本会議に出席し、政治活動を再開した。

同年9月29日の読売新聞らマスコミの報道により、政治資金収支報告書の内訳が報じられ、平沼の集金力は亀井静香、中川秀直に次ぎ3番手であった。

12月4日、安倍内閣退陣以降停滞していた保守政治再建のための勉強会を立ち上げた。会長には中川昭一が就き、平沼は同会の最高顧問に就任した。また、11月28日に行われた同会の準備会合では東トルキスタンの人権活動家・ラビア・カーディルが招かれ、東トルキスタンにおける中国政府の弾圧・強制移住の実態などが話し合われた。12月17日には中川勉強会の正式名称が真・保守政策研究会（現・創生「日本」）に決定。

2008年（平成20年）2月18日、民主進歩党主席で中華民国総統の陳水扁（当時）から、日台友好に長年にわたって寄与した功績により「大綬景星勲章」を授与された。同年5月20日には、先の選挙で民進党を破り、新たに同国の総統に就任した中国国民党主席の馬英九の就任式に出席した。

5月、占領下の1949年（昭和24年）にGHQが出した、国公立の小中学生に靖国神社の参拝および宗教的施設への訪問禁止に対する通達について、質問主意書を送付した。これについて政府側は、「1952年（昭和27年）の主権回復に伴い、同通達は失効しており、小中学生の靖国神社訪問は問題はない」との回答を平沼側に行った。

2009年（平成21年）7月22日、都内のホテルで、保守系無所属の元衆議院議員や地方議員らでつくる「平沼グループ」の結成を発表。平沼は「新しい第三極」を目指しており、衆院選後に新党を結成する方針を明かした。また、総務大臣を辞任した鳩山邦夫や、自民党を離党した渡辺喜美らとの連携にも含みを持たせた。

8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙では、前回と同様、無所属で出馬（ただし、今回は、平沼を中心に保守系無所属の議員たちで平沼グループを結成した後に出馬している）。この時も自民党公認の阿部俊子と民主党公認新人候補者を破り、10回目の当選を果たした。

9月15日には、平沼グループで当選した城内実・小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」を結成、独立の会派で活動することとなった。

12月2日、自民党岡山県連は平沼へ自民党への復党を要請した。県連幹部から復党要請に対し平沼は「同志とよく相談したい。拙速を避けてじっくりと考えたい」と述べ、復党に慎重な考えを示した。平沼は総選挙直後にも安倍や麻生太郎から、自民党への復党と2009年自由民主党総裁選挙への立候補を打診されたが、「自民党に戻れば、推薦人20人は集まるかもしれないが、総裁選に勝つことはできないだろう」としてこれを断った。

2010年（平成22年）1月16日、岡山県津山市で開かれた後援会新年会にて、次期参院選に向けた対応について「自民党としっかり連携していくとともに、新しい流れ、新しい政党をつくる」と述べ、参院選前に新党を結成する考えを明言し、自民党との連携も明言した。また、民主党政権について「自民党以上に金権体質を持っている。鳩山由紀夫首相は母親から12億円もらっておきながら知らなかったと平気で嘘をつく。小沢一郎幹事長も秘書が逮捕されても幹事長を続けている」「民主党は衆院で多数を取って、やりたい放題やっている。その上、参院で単独過半数を取ったら日本に全体主義が生まれる恐れがある。そうなったら日本はおしまいだ」と述べた。

3月19日、自民党幹事長の大島理森と会談した。会談で平沼は、次期参院選で地元の岡山県選挙区から出馬する自民党候補への支援を約束したとされる。実際、たちあがれ日本は第22回参議院議員通常選挙において岡山県選挙区の自民党新人候補に推薦を出している。

BNNプラス北海道365が2010年（平成22年）3月22日から3月28日の間に実施した「新党結成を期待する議員は誰ですか？」というアンケートで、全体の6割以上にあたる102票を獲得し、1位となった。

2010年（平成22年）4月10日、自民党を離党した与謝野馨、園田博之らとともに新たな保守新党『たちあがれ日本』を結成。平沼が同党の代表を務めることとなり、同時に衆議院会派「国益と国民の生活を守る会」を離脱した。

2010年（平成22年）4月17日、永住外国人への地方選挙権付与（日本における外国人参政権）に反対する集会に参加し、「（法案阻止のために）命を懸けて頑張る」と述べた。

2010年（平成22年）8月15日、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会のメンバーらと共に靖国神社に参拝した。

その後たちあがれ日本は、石原慎太郎が東京都知事の職を辞した際に新たな保守勢力の結集を目指して彼を迎え入れ、2012年（平成24年）11月13日「太陽の党」に党名変更（選挙法制上は「新党改革」のパターンを踏襲）。平沼は石原と共に共同代表となった。しかしその3日後に衆議院は解散。

2012年11月17日、太陽の党はいわゆる第三極の結集を目指すため、日本維新の会と合併して解散することになった。衆議院の解散で国会議員は失職したものの、新たに国会議員団代表に就くことになった。

12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では、日本維新の会公認で出馬。自民党公認の阿部俊子と民主党公認新人候補者を再び破り、11回目の当選を果たした。

2014年（平成26年）7月31日に日本維新の会が解党（分党）し、石原慎太郎を支持するグループは8月1日に次世代の党を結党した。平沼は党首に就任した。

12月14日に行われた第47回衆議院議員総選挙に出馬し、自民党公認の阿部俊子を破り、12回目の当選を果たした。しかし次世代の党の当選者は平沼と園田博之の2名にとどまった。

2015年9月25日、園田と共に次世代の党を離党。両者の離党後に自民党岡山県連は党本部に対して復党願いを提出した。また、河村建夫や野田聖子なども同日に、平沼の復党要請書を谷垣禎一幹事長に提出した。10月2日、自民党党紀委員会は園田も含めて復党を承認し、正式に自民党へ復党した。

2017年9月22日、自身の高齢と脳梗塞での後遺症を理由に第48回衆議院議員総選挙に立候補せず、政界を引退する決意を固めたことが報道によって明らかとなった。自身の後継候補として、次男の平沼正二郎を擁立する方針であることも明らかとなった。10月6日、自民党は岡山3区での公認候補擁立を見送り、阿部俊子と平沼正二郎をいずれも無所属で出馬させ、当選した方を追加公認することを決定した。党岡山3区支部長の阿部は推薦にとどめた。10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙で次男の正二郎は阿部に敗れ落選した。2021年10月31日に実施された第49回衆議院議員総選挙にも無所属で出馬し、前回敗れた阿部に13,000票あまりの差を付けて初当選した（阿部は今回自民党公認候補であったため比例復活した）。

政策

「憲法改正」という言葉は使わず、必ず「自主憲法制定」という言葉を用いている。

慰安婦問題については、「旧日本軍が慰安婦に対して性的搾取および強制的に動員した」という「性奴隷説」を「全くの事実無根」と否定、2007年6月14日のワシントンポストへの全面広告にも賛同者として名を連ねた。アメリカ合衆国下院121号決議可決後に記者会見を行い、改めて日米同盟の重要性と慰安婦問題に対する自己の主張を述べた。菅談話については、元首相の安倍晋三らと共に「断固反対」を表明し、談話発表後は「（談話が出されたことについて）甚だ遺憾である」と抗議した。ただし、村山内閣の閣僚として村山談話に署名した（内閣法第1条第2項）。

経済政策

TPPに対して、「個人的には反対」参加すべきではないという立場を示した。

経済政策は保守中道的傾向が強く、新自由主義・新保守主義経済政策には反対している。そのため、同じ次世代の党に所属する山田宏や桜内文城などとは経済政策の方向性が異なっている（山田や桜内は小さな政府を目指すべきとしている）。小渕恵三内閣時代（2000年（平成12年）3月）にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドに日本長期信用銀行が売却された経緯や、小泉政権下でおこなわれた郵政民営化、建築基準法改正、司法制度改革について、「アメリカからの年次改革要望書に沿ったもの」と主張している。ただし、同じ志帥会に所属する松岡利勝について、郵政民営化への是非を巡り対応が分かれたものの、晩年に農業自由化推進論者へ転じた松岡の姿勢を高く評価した。

外国人参政権・人権擁護法案・外国人住民基本法案

外国人地方参政権に反対。「永住外国人地方参政権付与は憲法違反」との認識を示している。2010年（平成22年）4月17日には、東京・日本武道館で開かれた永住外国人への地方選挙権付与に反対する国民集会に参加した。

人権擁護法案（人権侵害救済法案）に反対。反対理由は、人権侵害の定義が曖昧、拡大解釈が可能、人権委員に令状なしで立ち入り捜索や押収などの強力な調査権を与え、強力なメディア規制条項を備えており、治安維持法化する危険性と問題を持っているためで、真の人権擁護を考える懇談会の会長を務める。また、外国人住民基本法案にも逸早く反対の姿勢を示している。

選択的夫婦別姓制度

選択的夫婦別姓制度導入に反対。

発言

「日本国債の格付けはボツワナ国債よりも下。ボツワナ国民の半分くらいはエイズ患者。」などと発言。

行政刷新会議が実施した事業仕分けを批判し、仕分け人の一人であった民主党参議院議員の蓮舫が次世代スーパーコンピュータ開発費について「世界一にする理由は何か？ 2位じゃダメか？」と発言したことについて、「言った本人は元々日本人じゃない」「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と発言した。平沼は発言の意図について、「テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」などと釈明している。