渡辺喜美の情報 （わたなべよしみ）
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渡辺美智雄: 長男は、元参議院議員、元衆議院議員、第7・8代内閣府特命担当大臣（金融担当）、第7代内閣府特命担当大臣（規制改革担当）、初代みんなの党代表の渡辺喜美。

浅尾慶一郎: 同年8月、党運営をめぐり更迭された江田憲司の後任のみんなの党幹事長に起用され、さらに翌2014年4月、党首であった渡辺喜美がDHCから借用金8億円を受け取っていた問題を受け、立党以来就任していた代表職を辞任したことを受け同党代表選挙に立候補、他に立候補者がおらず無投票でみんなの党第2代党代表に就任することとなった。

塩崎恭久: 塩崎のこのような姿勢や政策立案能力については、国・地方行政改革担当大臣の渡辺喜美らと共に、公務員の天下り規制の強化に取り組み、自民党内の慎重派や官僚を相手に粘り強い交渉を展開して「男を上げた」との評価がある一方、「安倍お友達内閣」の代表格との批判もなされた。

江田憲司: 2009年、自民党を離党した渡辺喜美、山内康一、広津素子、民主党を離党した浅尾慶一郎に江田を加えた5人でみんなの党を結党。

海野徹: 後にみんなの党を結党する渡辺喜美とともに行政改革の必要性を訴える。

江口克彦: 2009年2月、渡辺喜美・江田憲司両衆議院議員の呼びかけに応じ、「脱官僚」「地域主権」「国民生活重視」の推進のための国民運動体に参加した。

水野賢一: 2014年4月、渡辺喜美がDHCから借用金8億円を受け取っていた問題を受けて党代表を辞任。

石崎岳: 荒井聰に3千票あまりの差をつけ初当選を果たす（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹・三沢淳・松浪健四郎・丸谷佳織など）。

阿部光利: 2011年、統一地方選挙台東区議会議員選挙にみんなの党の公認候補として出馬を表明、渡辺喜美（党代表）、川田龍平、柿沢未途（いずれも党所属国会議員）の推薦を受けた。

大下英治: 『覚悟! 陽気な突破者渡辺喜美』講談社 2010

平沼赳夫: また、総務大臣を辞任した鳩山邦夫や、自民党を離党した渡辺喜美らとの連携にも含みを持たせた。

吉田六左エ門: 1996年の第41回衆議院議員総選挙で新潟1区から自民党公認で出馬し当選（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・田村憲久・谷畑孝・棚橋泰文・戸井田徹など）。

増山道保: 美智雄との友好関係は40年以上に及び、美智雄の命日の前日に亡くなったことに渡辺喜美は因縁を感じたという。

衛藤征士郎: また、自民党を離党した渡辺喜美に対しては「渡辺さんも党の中にいればこういうこと（議員立法）ができる」と指摘した。

中井洽: 自由民主党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と批判し、みんなの党の渡辺喜美代表も、「まずは中井氏が土下座しておわびをすべきだ」と述べた。

栗川仁: 2003年（平成15年）2月9日に実施された黒磯市長選挙では無所属で立候補し渡辺喜美衆議院議員の黒磯後援会長で自民党の推薦を受けた候補者などを破り初当選を果たした。

山口和之: 2014年、みんなの党内で浅尾慶一郎、渡辺喜美の対立が激化し、山口は「平和的分党」を提案。

簗和生: 前職でみんなの党代表の渡辺喜美に敗れたが、比例北関東ブロックで復活し初当選。

行田邦子: 同年12月26日、第182回国会における内閣総理大臣指名選挙において、行田はみんなの党以外の議員で唯一、渡辺喜美に投票した。

山内康一: 同年8月8日、先に自民党を離党していた渡辺喜美や無所属の衆議院議員だった江田憲司を中心に結党されたみんなの党に参加。

弘兼憲史: 2000年4月に、同作を支持する前原誠司、石原伸晃、石破茂、山本一太、渡辺喜美、中田宏等によって、テレビドラマ化させるための超党派の議員連盟（「カジ派」）が結成されたが、この計画は頓挫した。

野田佳彦: また、みんなの党の渡辺喜美や松下政経塾設立に関わった江口克彦が松下幸之助の「無税国家論」と相容れないと国会で質問したのに対し、野田は「松下さんが想定をしていたよりもはるかに深刻な財政状況を招いている」「松下幸之助は（中略）演壇においてとうとうと師の教えと私の持論を述べることについて必ずしもお喜びにならないと思います。

中曽根康弘: 2013年12月4日夜、国会近くにある東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、5月に95歳を迎えた中曽根の祝賀会が行われたが、企画者とされる山口敏夫元労相以外にも、山崎拓元幹事長、伊吹文明衆院議長、石破茂自民党幹事長、石原伸晃環境相、古屋圭司国家公安委員長、島村宣伸元農相、二階俊博衆院予算委員長、亀井静香元国民新党代表、渡辺喜美みんなの党代表らが出席した。

柿沢未途: 柿沢は江田憲司幹事長の側近として活動し、政調会長代理を務めたが、江田が渡辺喜美代表との対立により同年8月7日付で幹事長を解任されると、柿沢も政調会長代理を解任された。

和田政宗: みんなの党で代表を務めていた渡辺喜美の8億円借入問題について、2014年（平成26年）4月4日に記者会見で「代表が説明責任を尽くせていない。

吉田嘉明: 2014年、吉田が渡辺喜美みんなの党代表に対し、2010年の第22回参議院議員通常選挙および2012年の第46回衆議院議員総選挙の直前に計8億円を「選挙資金として貸した」ことを公表。

宮越馨: 2010年、かつて秘書として仕えた渡辺美智雄の息子渡辺喜美が党首を務めるみんなの党に参加。

江田憲司: 2013年春ごろから、幹事長の立場で渡辺喜美代表の党運営を批判し、党の政治資金の使途の透明化や参議院議員選挙の公認手続きの明確化を求めていたが、2013年6月の東京都議会議員選挙のころに対立は決定的となり、8月7日のみんなの党両院議員総会で渡辺が江田の幹事長解任を発議し、幹事長を更迭された。

広津素子: 先に自民党を離党していた渡辺喜美らが結党したみんなの党に参加し、2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙へ同党公認で佐賀3区から出馬したが、落選した。

嘉数知賢: 1996年の第41回衆議院議員総選挙に宮里松正の後継者として自民党から初当選（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹・松本純など）。

渡辺喜美のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

渡辺 喜美（わたなべ よしみ、1952年3月17日 - ）は、日本の政治家。

内閣府特命担当大臣（金融）・行政改革担当大臣・公務員制度改革担当大臣（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、内閣府特命担当大臣（規制改革）（第1次安倍内閣）、内閣府副大臣（第1次安倍内閣）、参議院議員（1期）、衆議院議員（6期）、みんなの党代表（初代）、日本維新の会副代表、おおさか維新の会副代表などを歴任。

2019年、NHK党（旧・NHKから国民を守る党）の立花孝志と共同会見を開き、参議院において院内会派みんなの党を結成、会派代表に就いた。

父は副総理、外務大臣、通商産業大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、厚生大臣、衆議院議員、自由民主党政務調査会長などを歴任した渡辺美智雄。

栃木県那須郡西那須野町（現那須塩原市）生まれ。栃木県立大田原高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、中央大学法学部法律学科に学士入学し、同卒業。1983年から父・渡辺美智雄の秘書を務める。のちに美智雄が通商産業大臣、外務大臣に就任した際はそれぞれ政務秘書官に就任。

1995年9月、父・美智雄が死去。父の地盤を継承し、1996年の第41回衆議院議員総選挙に栃木3区から自由民主党公認で出馬し、初当選した（当選同期に河野太郎・菅義偉・平沢勝栄・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・滝実・棚橋泰文・田村憲久・戸井田徹・松本純など）。当選後、美智雄がかつて会長を務めた旧渡辺派に入会。1990年代後半の金融危機では「政策新人類」の1人とされ、金融再生法の成立に尽力。2000年7月、自民党財政部会長代理に就任し、同年8月からは党金融問題調査会事務局長も兼務した。同年11月、加藤の乱をきっかけに江藤・亀井派を退会し、同党離党まで無派閥。

2006年、第1次安倍内閣で内閣府副大臣（経済財政政策と金融の担当）に就任。同年12月、事務所費架空計上問題で辞任した佐田玄一郎の後任の内閣府特命担当大臣（規制改革）に就任し、担当分野は異なるが内閣府副大臣から昇格する形で初入閣した。内閣府特命担当大臣に加え国･地方行政改革担当、公務員制度改革担当、地域活性化担当、道州制担当の各大臣ポストも兼務。就任会見では「将来にツケを回さないようにする行政の合理化、効率化」などを「愛の構造改革」と例えた。在任中は国家公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提唱。

2007年8月、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（金融）に横滑りし、引き続き国･地方行政改革担当、公務員制度改革担当の大臣ポストを兼務。同年9月発足の福田康夫内閣でも留任し、翌2008年8月の内閣改造時に閣僚を退任。

2008年12月24日、民主党提出の首相・麻生太郎に対する衆議院の解散総選挙を要求する決議案に与党議員でただ1人賛成し、自民党から戒告処分を受ける。その後も麻生内閣や党執行部への批判を繰り返し、自民党離党の意向を表明。

2009年1月9日、国家公務員のワタリ斡旋に関する公開質問状を、事前のアポイントを取らずに首相官邸に持参するが、首相秘書官から公開質問状の受け取りを拒否された。1月13日、自民党に離党届を提出、2月11日に「国民運動体」を発足させ、5月1日に団体名を「国民運動体 日本の夜明け」に改める。この組織を母体に、総選挙前の8月8日にみんなの党を結党。無所属の江田憲司に加え、自民党離党組の山内康一・広津素子、民主党を離党した浅尾慶一郎が参加し、所属国会議員5名を集めて政党要件を満たした。

第45回衆議院議員総選挙にはみんなの党公認で栃木3区から出馬し、5選。当初、自民党は栃木3区に元法務大臣の森山眞弓を擁立する方向で調整していたが、自民党栃木県連の反対により撤回し、公明党も候補者を擁立しない与党空白区となった。栃木3区は日本共産党も候補を擁立しない共産空白区となり、他に候補が立候補する気配を見せなかったため、戦後衆議院選挙初の無投票当選の可能性があったが、幸福実現党の斎藤克巳が立候補したため無投票当選とはならなかった。選挙結果は渡辺が14万2482票・得票率95.3%で圧勝。渡辺の得票率は、小選挙区制導入後現在に至るまでの最高記録である。

2011年2月、第22回参議院議員通常選挙後初めて行われた党首討論において党首討論への参加を希望したが、渡辺が国家基本政策委員会の委員ではないことを理由に拒否された。同年4月11日に自民党から国家基本政策委員会委員ポストを借りる形で出席して、党首討論に参加した。

2014年に、後述の8億円借入問題が発生し、4月にみんなの党の代表の辞任を余儀なくされる。これを契機にみんなの党は離党者が相次ぐなど、内部対立が激しくなり、第47回衆議院議員総選挙を前に解党に至る。渡辺本人は無所属で出馬するも、落選した。2015年3月、自身を支持する石崎英幸・市川市議会議員らが設立した地域政党「闘う改革の会千葉」の顧問に就任した。同年12月、8億円借入金問題（後述）について最終的に不起訴（嫌疑不十分）となったことから政治活動を再開、国政復帰への動きを見せ始めた。

2016年4月、同年7月の第24回参議院議員通常選挙比例区に出馬する意向を表明した。また衆議院解散・衆参同日選となった場合は衆議院議員総選挙に再び栃木3区から出馬、比例代表北関東ブロックにも重複立候補する考えを示した。渡辺は「複数の政党から出馬要請がある」と述べ、また渡辺自身が再び新党を結成することも検討していたが、5月14日におおさか維新の会（現・日本維新の会）へ入党し、7月10日、参議院議員として初当選した。

維新では副代表に就任したが、2017年東京都議会議員選挙への対応を巡り党内で対立。維新が小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会との対決姿勢を示したのに対し、渡辺は音喜多駿らみんなの党出身の都民ファーストの会の候補者3名を応援する意向を示し、2017年6月22日に離党届を提出したが、届は受理されず同日除名処分を受けた。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙が間近に迫った同年9月に小池百合子による希望の党の設立に影の存在として関わり、衆議院栃木3区へのくら替え出馬に意欲を示していたが、小池側の要請で出馬断念し、代わりに妹の渡辺美由紀を栃木3区から希望の党候補として擁立したが落選。その後、「当面は無所属議員として仕事をやらせてもらう」と述べ、希望の党に参加しない意向を明らかにした。11月1日の首班指名選挙では安倍晋三に投票した。

2019年1月5日には、旧みんなの党解党後に渡辺が設立を届け出ていた「みんなの党」（同名の政治団体）から第19回統一地方選挙の候補者を公募・擁立する考えを表明した。2019年7月30日、NHKから国民を守る党の立花孝志と共同会見を開き、参議院の院内会派「みんなの党」を結成し、会派代表に就任する。

2022年6月21日、翌日に公示が迫っていた第26回参議院議員通常選挙への立候補を断念し、政界から引退すると表明。

2023年秋の叙勲に於いて旭日大綬章を受章した。

政策・主張

第1次安倍内閣・同改造内閣・福田内閣で約1年半にわたり担当大臣として行政改革・公務員制度改革に取り組み、みんなの党結党後も党是に行政改革・公務員制度改革の推進を掲げる。大臣在任中、補佐官は経済産業省から、改革派の原英史を起用した。天下り規制に対する官僚側の猛烈な抵抗を受けながらも、2008年6月に国家公務員制度改革基本法が成立した。

小泉構造改革の推進派である。

憲法第9条の改正に賛成。

永住外国人への地方選挙権付与には反対の立場を取り、民主党を中心に法案提出が検討された際は、東京都内で行われた反対派の集会に出席した。

政治活動

日本郵政前社長の顧問退任に関与

2014年2月、日本郵政顧問に前社長の坂篤郎が就任し報酬を得ていることを内閣官房長官の菅義偉に伝え、坂が顧問を退任するきっかけを作った。坂の勤務実態は週2日よりも少なく、年間報酬は1千万円だった。

米金融機関向けの支援を検討

米政府系住宅金融公社二社（フレディマックとファニーメイ）が経営不安を迎えていた2008年7月、これらの金融公社二社の経営不安を憂慮するとして、当該公社の債券について、日本政府の保有分だけでなく民間の保有分の売却も禁止することを検討していた。さらに、自身の私的懇談会である「金融市場戦略チーム」が、日本の外貨保有高から資金を拠出して米政府による資金注入を援助するよう、報告書に盛り込む方向だったという。フィナンシャル・タイムズによれば小池百合子・石破茂・田村耕太郎も外貨準備高を使うべきと主張していた。また渡辺の金融庁チームだけでなく、財務省側からも外貨準備高から数兆円を使う支援策がでていたが、これらの支援策は福田康夫の首相辞任により実現しなかった。同盟国とはいえ他国の金融機関を公的資金で援助することは極めて異例であり、当時財務大臣だった伊吹文明が「米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べるなど、日本の外貨準備の損失につながりかねない海外の危険資産の購入には、自民党内から反対意見があった。