鳩山由紀夫の情報 （はとやまゆきお）
芸能人・有名人Wiki検索（誕生日、出身地）

松下忠洋: 9月 鳩山由紀夫内閣において経済産業副大臣に就任。

平野博文: 2009年5月、鳩山由紀夫の民主党代表就任に伴い、党総務委員長代理（役員室担当）に起用された。選挙後に発足した鳩山由紀夫内閣で内閣官房長官に任命され、初入閣した。

寺田学: 同年11月、鳩山由紀夫内閣の下で設置された行政刷新会議の「事業仕分け」第1弾で、第1ワーキンググループ（総務省・国土交通省関連）の主査（リーダー）を務める。

近藤昭一: 同年8月30日、鳩山由紀夫は新党旗揚げの宣言をするとともに、さきがけを離党。

村田信之: この発言について、ノーベル賞・フィールズ賞を受賞した5人の科学者が記者会見で批判し、中でも野依良治は「全く不見識であり、将来、（蓮舫を含む仕分け人は）歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と述べ、利根川進も「“世界一である必要はない”と語った人（= 蓮舫）がいるが、1位を目指さなければ2位、3位にもなれない」と続き、鳩山由紀夫首相（当時）に次世代スーパーコンピュータへの予算編成を行うべきだと直談判した。

佐藤敬夫: 1986年に、衆議院選挙秋田1区から自由民主党公認で立候補し初当選（当選同期に鳩山由紀夫・斉藤斗志二・三原朝彦・村井仁・逢沢一郎・武村正義・園田博之・中山成彬・谷津義男・新井将敬・石破茂・笹川堯・村上誠一郎・井出正一など）。

菅直人: 2009年5月に小沢一郎が西松建設事件に関連して自身の公設秘書が逮捕された件で党代表を辞任すると、後任の代表となった鳩山由紀夫により、菅は引き続き党代表代行に再任。

中井洽: 1度目が1994年（平成6年）に羽田内閣で法務大臣としてアルゼンチン代表チームを、2度目が2010年（平成22年）に鳩山由紀夫内閣で国家公安委員会委員長として北朝鮮女子代表チームを、それぞれ日本で開催される日本代表チームとも対戦する予定だった大会への参加を断念させた。

馬淵澄夫: 同年9月に発足した鳩山由紀夫内閣において、前原誠司国土交通大臣の下、国土交通副大臣に任命された。

細川律夫: 2009年9月に発足した鳩山由紀夫内閣において厚生労働副大臣に就任した。

辻元清美: 内閣総理大臣補佐官（災害ボランティア活動担当）（菅直人第2次改造内閣）、国土交通副大臣（鳩山由紀夫内閣）、衆議院議員（7期）、立憲民主党副代表、同幹事長代行、旧立憲民主党政務調査会長 （初代）、同副代表兼国会対策委員長（初代）、民進党幹事長代行（初代）、社会民主党国会対策委員長（第8代）、同政策審議会長（第5代）などを歴任。

加藤公一: 内閣総理大臣補佐官（国家戦略及び国会対策担当）、法務副大臣（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）を務めた。

鉢呂吉雄: 2000年秋、民主党代表の鳩山由紀夫が2年以内に憲法改正の方向性を打ち出す意向を表明すると、護憲派の議員を集めて二十一世紀の民主党を考える会を発足させる。

野田佳彦: 2009年9月、鳩山由紀夫内閣が成立すると、当初は防衛大臣への就任が取り沙汰されたが、野田が著書で集団的自衛権の行使容認を主張するなどタカ派的な姿勢を示していたことから、連立を組む社民党の懸念により見送られ、藤井裕久財務相の推挙により財務副大臣（予算担当）に就任し、消費増税派に転向する。

江本孟紀: 2018年1月29日に「叙勲受章祝賀会」が行われ鳩山由紀夫、原辰徳が祝辞を述べ、乾杯の音頭はアントニオ猪木が取り、司会は松本秀夫が務め、金田正一、野村克也、川淵三郎、森喜朗、周防郁雄、山本浩二、谷沢健一、上田次朗、佐々木主浩など球界、政界、芸能界から約650名が出席した。

石弘光: 2009年民主党の鳩山由紀夫内閣下で、日本郵政社外取締役監査委員長、行政刷新会議第2ワーキンググループ評価者に就任。

小沢一郎: 6月1日、鳩山由紀夫と進退を協議する場において、辞意を表明した鳩山に共に幹事長を辞するよう促され、翌6月2日に幹事長を辞任する意向を表明した。

麻生太郎: 自民党は下野、民主党政権の鳩山由紀夫内閣成立。

福島瑞穂: 2009年9月16日、社民党は、民主党、国民新党と連立して鳩山由紀夫内閣を発足させ、社民党は11年ぶりに与党に復帰する。自身は初入閣し、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）及び、鳩山由紀夫内閣で内閣府特命担当大臣（消費者担当）と内閣府特命担当大臣（食品安全担当）を統合して新設された内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）に任命された。

藤本祐司: 2009年から2010年にかけて国土交通大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）を、2012年には内閣府副大臣（野田第3次改造内閣）を務めた。

森喜朗: 麻生内閣下、2009年に行われた第171回国会での党首討論について、1回目は上々だが、2回目は鳩山ペースになったと評している（なお、自身もかつて鳩山由紀夫と党首討論をしたことがあった）。

マンモハン＝シン: 2009年12月に内閣総理大臣（当時）の鳩山由紀夫が訪印した際には、安全保障協力を促進するための行動計画を策定した。

江田五月: 1993年、第40回衆議院議員総選挙では、自民党を離党した羽田孜・小沢一郎らの新生党、武村正義・田中秀征・鳩山由紀夫ら新党さきがけ、細川護煕・小池百合子ら日本新党が大きく議席数を伸ばし、「新党ブーム」が巻き起こる。

池端清一: 引退後、中選挙区時代のライバルであった鳩山由紀夫の後援会長に就任。

荒井聡: 衆議院議員（8期）、国家戦略担当大臣（第3代）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、消費者及び食品安全）、内閣総理大臣補佐官（鳩山由紀夫内閣）、衆議院内閣委員長、衆議院災害対策特別委員長、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、議院決算行政監視委員長、民主党北海道総支部連合会代表、日本新党代表幹事（初代）、原子力問題調査特別委員会野党筆頭理事等を歴任。

高市早苗: 2010年の民主党の鳩山由紀夫内閣での選択的夫婦別姓の導入を含む法案には、明確に反対した。

熊谷弘: 新進党分党後の1998年、フロム・ファイブ、国民の声と民政党を結成し、その後菅直人・鳩山由紀夫率いる民主党に合流した。

鎌田さゆり: 民主党宮城県連は自主投票を決めたが、民主党からは党代表（当時）の鳩山由紀夫や鎌田と同期の国会議員数名が応援に駆けつけた。

佐々木隆博: 農林水産副大臣（野田第2次改造内閣・野田第3次改造内閣）、農林水産大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、衆議院議員（4期）、北海道議会議員（5期）、旧立憲民主党副代表兼組織委員長などを歴任した。

岩國哲人: 同年10月、日本の住友化学と世界最大のサウジ石油会社サウジアラムコ社が共同で出資した「ペトロ・ラービグ」社が、整備・建設を進めてきた総費用1兆円の石油化学プラントの完成記念式典に、内閣総理大臣・鳩山由紀夫の特使として派遣された。

鳩山由紀夫のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

鳩山 由紀夫（はとやま ゆきお、1947年〈昭和22年〉2月11日 - ）は、日本の政治家、経営工学者。一般財団法人東アジア共同体研究所理事長、アジアインフラ投資銀行国際諮問委員会委員。学位はPh.D.（スタンフォード大学・1976年）で、西安交通大学名誉教授。

内閣総理大臣（第93代）、内閣官房副長官（細川内閣）、衆議院議員（8期）、民主党代表（第2・7代）、民主党幹事長（第7代）、旧民主党代表（初代）、旧民主党幹事長（初代）、新党さきがけ代表幹事（第2代）、共和党棟梁（代表）を歴任した。

2013年に名前を「友紀夫（読み同じ）」に改めた（本名は由紀夫のまま）。メディア出演時に「ペンネーム」として使用している。ただしニュース記事などでは「由紀夫」表記が使われることが依然として多い。2023年現在、本人の公式ウェブサイトのページタイトルは「鳩山由紀夫」の表記で、Twitterのプロフィールでも「由紀夫」の表記を併記している。

東京都小石川区（現・文京区）に大蔵官僚（のちに参議院議員）だった父・鳩山威一郎、母・安子の長男として生まれる。学習院初等科、学習院中等科を経て1965年に東京都立小石川高等学校卒業。1969年に東京大学工学部計数工学科を卒業後、スタンフォード大学大学院博士課程でオペレーションズ・リサーチを専攻し1976年にPh.D.を取得（博士論文はシステムの信頼性解析に関するもの）。1976年、東京工業大学助手に就任。1981年、専修大学経営学部助教授に就任。1984年3月、政界入りを志して退職。

1986年の第38回衆議院議員総選挙で、自民党公認・田中派新人候補として、祖父の代からの地盤であった北海道旧4区 から立候補した。鳩山事務所側は「立候補の直接のきっかけは三枝三郎（福田派）の引退がきっかけ」としている。初の選挙スローガンは研究者の経歴をアピールした「政治を科学する」であった。得票数では同じ自民党の高橋辰夫（福田派）に次いで2番目の得票数で当選した。小選挙区になった1996年以降は、鳩山家の開拓地域が選挙区から外れた（中選挙区時代のライバルで民社党出身小平忠正が選出されている北海道10区内の栗山町）。なお、地方区分の選挙区自体は祖父と重複していないため、祖父の地盤を世襲していないと扱われた。弟・邦夫に遅れること10年での政界入りだったが、豊富な資金、祖父以来の人脈や名門出身の毛並みの良さに支えられた。

1987年7月、竹下登を領袖とする経世会が結成され、田中派が竹下派（経世会）、二階堂グループ、中立系に3分裂した際は竹下派に移った。

1988年9月2日、同期当選組を中心とした派閥横断的な政策集団として、のちの新党さきがけの母体となる「ユートピア政治研究会」を結成。

1990年、第39回衆議院議員総選挙（旧北海道4区、自民党公認）で2期目当選。1991年北海道知事選挙で横路孝弘北海道知事への対抗馬に名前が挙がったが固辞した。

1993年6月18日、政治改革を巡り自民党を離党。6月21日、武村正義らと新党さきがけを結成し、新党さきがけ代表幹事・事務局長に就任。第40回衆議院議員総選挙（旧北海道4区・さきがけ公認）で3期目当選後、非自民・非共産連立政権で成立した細川内閣では内閣官房副長官（政務）に就任し、新党さきがけ代表の武村官房長官、代表代行の田中秀征首相特別補佐、日本新党代表幹事で、のちに、新党さきがけに移籍する荒井聰とともに細川内閣を支えた。この際、東京佐川急便事件の一件により、9ヶ月余りで総辞職する事になる細川内閣の顛末を間近に経験することになる。

日本社会党委員長村山富市を首班とする自社さ連立政権では、さきがけ初代代表幹事園田博之の内閣官房副長官就任にともない、後任の代表幹事として政権を支えた。

1994年秋、北海道経済界や保守陣営から翌春の新人対決の1995年北海道知事選挙に再度出馬がとりざたされ本人も乗り気だったが、村山と武村と井出正一の説得で断念。佐藤静雄の当時の所属政党自由連合と自民党の共同推薦候補伊東秀子を平和・市民代表田英夫らと共に支持や支援したが横路後継で新進党と日本社会党の推薦候補の前副知事堀達也に敗北した。

1995年7月、第17回参議院議員通常選挙で新党さきがけ代表幹事として山中燁子を北海道選挙区で擁立を画策したが、山中は辞退した。

1996年の春ごろから新党さきがけの党名を発案した簗瀬進や簗瀬の宇都宮高校の後輩で中選挙区時代からのライバルで同じく栃木1区出馬予定の新進党幹部船田元と新党構想を打ち上げる。船田との新党作りは挫折したが、さきがけを離党し、横路、簗瀬、菅直人、弟の邦夫と共に旧民主党を結党し、菅直人と党共同代表になる。結成の際、自民党時代からの盟友であった武村正義を切り捨てた。この「排除の論理」 は「友愛」と共にこの年の新語・流行語大賞に選ばれた。

第41回衆議院議員総選挙（北海道9区・旧民主党公認）で4期目当選。1997年、民主党幹事長就任。

1998年、民主党を再編結成。幹事長代理に就任。

1999年2月26日の千葉市内での講演では、「あと数分とか数秒で日本を攻撃するミサイルが発射されるという状況が自明のとき、撃たれるままで手をこまねいていなければならないかというと、必ずしも憲法ではそうではない。自衛のために行動することは禁止されていないと理解している」と憲法上では先制攻撃が許される場合もありうるとの見方を示した。

1999年4月の札幌市長選挙では、民主党は現職桂信雄を推薦していたが、民主党を離党した中尾則幸を応援。しかし党からは一切処分を受けなかった。

1999年9月の民主党代表選挙で菅直人、横路孝弘に勝利し、民主党代表就任。

2000年6月の衆院選（北海道9区）で5期目当選するが、自民党新人の岩倉博文に追い上げられ当時、党代表でありながら当確も当選も打たれたのは日付が変わってからで、小選挙区で300番目（最終）だった（比例代表北海道ブロックと重複立候補していたが、北海道で民主党の比例単独候補は上位に中沢健次、金田誠一、三井辨雄、他に1名おり当選者数は3人、鳩山自身は5位）。

2001年7月の参院選など、国政選挙の度に党勢を拡大させ、2002年9月の代表選でも勝利したが、直後の人事で中野寛成を幹事長に起用すると、露骨な論功行賞であると批判を浴びて求心力が低下、2002年12月、統一補欠選挙での惨敗と自由党との統一会派騒動をめぐる党内混乱の責任を取る形で代表を辞任。

その後、民主党内で最大派閥であった（民主党は「派閥」ではなく「グループ」としている）鳩山グループ（政権公約を実現する会）を率いて、憲法問題や北朝鮮による日本人拉致問題などについて積極的に発言するなど影響力を維持していた。

2003年、民由合併に尽力し第43回衆議院議員総選挙（北海道9区）で6期目当選。

2004年の自民党議員の年金未納問題を追及していた際に自分も8年9か月間未納であったことが判明した。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で7期目当選。この総選挙で民主党は議席を「177」から「113」に減らし、9月12日、党代表の岡田克也は引責辞任を表明。後継を争う代表選挙では、小沢一郎、菅直人らと後継代表の一本化を図るが、中堅、若手の代表格である前原誠司が立候補を表明したため水泡に帰した。鳩山は菅支持を明言。代表選挙は9月17日に行われ、前原が2票差で菅を破り、当選した。同日発足の前原執行部で幹事長に就任。同年、同志社大学客員教授。

2006年2月に発生した堀江メール問題では、当時幹事長にもかかわらず、ことの発端となったメールに関し、永田・前原両議員から事前にほとんど何の相談も受けていなかったとされる。3月、前原執行部が総辞職すると幹事長を引責辞任することを表明するが、同年4月7日に行なわれた前原誠司民主党代表辞任に伴う代表選で小沢一郎が当選すると、幹事長に留任した。新潟県中越沖地震発生当時、新潟市での演説を予定していたが、高崎駅で下車し、自動車で柏崎市入りした。党新潟県中越沖地震対策本部長に就任。

2007年7月の第21回参議院議員通常選挙大勝を受けての党役員人事で引き続き、党幹事長に留任。

2009年1月14日、日本教職員組合（日教組）新春の集いに参加し民主党支援に感謝の言葉を述べるとともに「日教組とともにこの国を担う覚悟だ」と挨拶した。

2009年1月29日の通常国会における衆院代表質問において、自民党本部の国有地賃貸問題を追及したが、同時期同理由で当時同じく賃貸で国有地に党本部を置いていた社民党から追及への不満を述べられると共に、鳩山自身も「社民党に言ったわけではない」などと釈明した。

2009年3月、小沢一郎民主党代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された際、「国策捜査」であると検察を批判。また2009年4月24日、SMAPメンバーの草彅剛が公然猥褻で逮捕されると「そこまでやるか」と警察を批判した。しかし、その後鳩山自身に政治資金規正法違反疑惑の捜査が及ぶと、「以前『国策捜査』と述べたことは感情論で述べたものであり、二度とは申していない」と述べた。

2009年5月16日、小沢一郎代表の辞任を受け、党幹事長を辞職。同日に行われた党代表選挙で岡田克也を破り、代表に返り咲いた。

2009年6月、党議拘束が外された臓器移植法改正法案の採決に関し、「脳死は人の死」とする案（A案）を、小沢一郎や菅直人、岡田克也などほかの民主党幹部が賛成するなか、反対票を投じた。

公約として憲法改正を前面に掲げて話題となった。新憲法制定議員同盟顧問を務め、憲法改正を推進した。2000年に「2年で改正試案を各党が出して、速やかに憲法改正の結論をつけよう」と呼びかけ、自らも憲法試案を作成した。また2005年には『新憲法試案―尊厳ある日本を創る』としてPHP研究所より出版している。

国立国会図書館法を改正し、第二次世界大戦における日本の戦争加害を広報する恒久平和局を設ける「恒久平和調査局設置法案」を議員立法として提出した。なお鳩山は同法案の成立を目指す恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟の呼びかけ人である。

歴史教科書問題について2001年、訪問した韓国ソウルでの記者会見で扶桑社発行の中学歴史教科書について「歴史というものの事実を日本側にとって美化しようとしたことは明らか」「偏狭なナショナリズムを持った教科書が採用されることはあってはならない」と指摘し、「各地域の教育委員会で採択され、どんどん使用されていくことは望ましいことではない」と述べた。

鈴木宗男を非難しており、鈴木がいわゆるムネオハウス問題で自民党を離党すると「比例代表選出議員は離党したら議員を辞職すべき」と議員辞職を求めた。

2002年8月、友人とともに居酒屋「トモト」を新橋駅で開店、民由合併にも一役買った。しかし、価格を安く抑えたこともあって経営が厳しくなった事や共同経営者平山誠が立候補した事もあり、2005年12月28日閉店した。

2009年5月9日の講演にて、平成21年度補正予算案に計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称、117億円）について「アニメが好きなのは麻生太郎首相だ。首相が好きだから、官僚が作ってやろうと。簡単にいえば国立の漫画喫茶だ。大変な浪費で、ばかばかしい」と非難した。同5月27日の党首討論にて「いわゆる漫画喫茶の民業圧迫になる」と批判した。

献金問題の追及が進展するなか2009年8月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙にて、民主党は単独政党として史上最多の308議席を獲得。同年9月16日、衆参両院の内閣総理大臣指名選挙で国民新党・社会民主党を連立与党として、第93代内閣総理大臣に就任。戦後の首相としては、初の理系学部出身で、国立大学出身の首相は、宮澤喜一以来16年振りであった。また、新制大学としての東京大学卒の内閣総理大臣は史上初だった。なお理系出身首相には中央工学校卒業の田中角栄や水産講習所（現・東京海洋大学）卒業の鈴木善幸がいる。政権は高支持率でスタートした。2009年の流行語大賞には「政権交代」が大賞に選ばれ、表彰式には代理の小川敏夫が出席した。

2010年4月には米誌『タイム』が「世界で最も影響力のある100人」リーダー部門で鳩山を6位に選出し、鳩山は「革新的には見えない」が「（自民党による）事実上の一党支配体制を、機能する民主主義に変わる手助けをした」と評価した。

環境問題については地球温暖化防止に強い関心を見せており、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について、「1990年比25%削減を目指す」ことを国際社会に約束した。この構想を鳩山は「鳩山イニシアチブ」と名づけた。しかしこの目標について中国は「うぬぼれ・まやかし」と批判した。鳩山イニシアチブなどの環境政策は海外で評価され、2010年2月5日にはデリー持続可能な開発サミット2010における「持続可能な開発リーダーシップ賞」を受賞した。鳩山は授賞式のビデオメッセージでコペンハーゲン合意への参加の重要性などを述べた。

政権交代後、鳩山は総理就任早々に年次改革要望書の協議を廃止した。年次改革要望書で15年間協議を行ってきたアメリカ政府はこの対応に対し強い不快感を抱き、鳩山政権に対するアメリカからの強い反発を招く要因になったとも言われる。

雇用に関しては小泉政権が推進していた規制緩和による構造改革を基本的に支持していた。しかし改革の過渡期に派遣や請負などの非正規労働者が急増し、物流業界での価格引下げによる過当競争が発生するなどの急激な変化によってもたらされた負の側面に対する是正処置や救済措置が行わなかったことには批判的であった。鳩山は総理就任時に、小泉政権による改革路線の方向性は支持しつつも、急速な規制緩和による負の側面を直視し、場合によっては一部の規制は再度設ける可能性も示唆した。首相就任後の2009年末に政府の緊急雇用対策の一環として「公設派遣村」を設置した。

また官僚人事に関して上層部の人事権は政治に帰属すべきだと主張し、首相就任時に公務員制度改革の一つとして掲げたが実現は叶わなかった。

2009年9月21日、内閣総理大臣に就任した鳩山は中国の胡錦濤国家主席と会談し、チベット問題は「中国の内政の問題と理解している」と述べ、内政問題という認識を示した上で、「それだけに対話を通じて見事に解決することを期待したい」として、中国側による平和的な解決を期待した。

韓国との歴史認識問題に関しては歴史的事実を直視する姿勢を示した。また東アジア共同体の構築に向け韓国を第一義のパートナーとし、安全保障分野でも連携を深める必要があるとした。

鳩山は『Voice』（2009年9月号）に寄稿した論文 私の政治哲学（2009年8月14日時点のアーカイブ）のなかで、アメリカの経済政策や日米関係の現状を批判し、『ニューヨーク・タイムズ』が8月27日に論文の抄訳を掲載した ところ、アメリカや台湾で「反米的」と報じられた。鳩山は後日、「反米ではない」と述べている。

ほか、2009年11月18日午前の会談で鳩山は北方領土にて日露首脳会談を行う案を検討すると語った。しかし、同日夕方の記者団に真意を問いただされると、あくまで意気込みを語ったものと述べ、軽薄と批判された。

2009年11月13日、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマが、アジア歴訪の最初の訪問国として初来日した。同日に日米首脳会談と歓迎夕食会（首相主催）が開催されたが、鳩山は翌14日未明に同日午前中に予定された日本広報センター開設式とAPEC会合に出席するためにシンガポールに出発し、ゲストであるオバマを国内に残してホスト役の鳩山が日本を離れたとして一部から批判された。

普天間飛行場移設先について「県外移設に県民の気持ちが一つならば、最低でも県外の方向で、我々も積極的に行動を起こさなければならない。」と述べ、沖縄県外移設へ前向きな姿勢を示した。

しかし県外移設に関しては、アメリカ合衆国連邦政府は『機密漏洩』として、強烈な反感を買った。2010年4月13日、ワーキングディナーでのオバマ大統領との約10分間の意見交換 について、ワシントン・ポストのコラムニスト、アル・カメン (Al Kamen) は自身のコラム "In the Loop" で「ルーピー（loopy: 間抜けな）日本国内閣総理大臣」と揶揄した。この呼称はその後も使われ、イギリスのガーディアン紙でも報じられた。

県外移設問題については、2010年（平成22年）5月4日に「学べば学ぶにつけて、（アメリカ海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」として、最終的には県外移設問題を先送りすることとなった。鳩山は、県外移設は民主党マニフェストではないとしたが、事実上の公約であったとして田中秀征は「当時、この鳩山代表発言に関して民主党内から大きな反論も議論もなかった。どう考えても、［最低でも県外］は政権の公約である。」と述べ、当時党副幹事長だった細野豪志も「昨年の衆院選前に県外と言った鳩山代表の下で選挙を戦った。私は党の公約と受け取っている」と語っている。琉球新報は公約撤回として批判した。日本経済新聞は普天間基地移設の失敗を「罪万死に値する失政」と評した。

上述の普天間基地移設問題に対する迷走や自身の「政治とカネ」の問題が表面化したこともあり、支持率は低下の一途を辿る。2010年4月の核安全保障サミットではオバマ大統領との会談を再三要請するも拒否される。

同月、東京検察審査会で陸山会事件をめぐり小沢が「起訴相当」と議決され、世論調査でも鳩山内閣に対する国民の不信は頂点に達する。これを受けて、2010年6月2日に鳩山は民主党両院議員総会で 「国民が聞く耳を持たなくなった」と述べ、民主党代表及び内閣総理大臣からの職を退くと表明した。同日、記者会から要請されていた首相退陣の記者会見は行わないと通知した。これは異例とされている。

2010年6月8日、内閣総理大臣辞任。在任期間は266日間。奇しくも、前代表の小沢が「政治とカネ」の問題で民主党代表の座を追われたのと同様に、鳩山もまた「政治とカネ」の問題が致命傷となり民主党代表並びに内閣総理大臣の座を追われる形になったのである。これら鳩山内閣における普天間基地移設問題への迷走や「政治とカネ」の問題といった要素は、有権者に少なくない民主党に対するイメージダウンに繋がり、後継の菅直人内閣において行われた7月の第22回参議院議員通常選挙で民主党が敗北する一因となる。

2010年6月15日には 首相の時期を振り返り、提言した新しい公共が一人歩みはじめた、裸踊りをさせてもらった、伝播力が必ず社会を大きく動かすとTwitterで感謝の意を表した。同21日、J-WAVEの番組で総理在任中の発言にブレがあったと指摘され、ぶら下がり会見で同じような質問をされたが同じ答えでは失礼と思い少しずつ変化をつけたと釈明した。

鳩山は2009年の総選挙の最中、「総理大臣まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いている。総理大臣を経験した者は政界に影響力を残すべきでない」と明言していたため、総理大臣辞任後に政界引退を表明するが、2010年12月18日には「国益に資する政治を行うため、皆さまの期待を頂けるなら、次の衆院選でも行動を共にしたい」と述べ、首相退陣時の引退表明を撤回。さらに翌2011年1月5日の後援会との会合で「（自身の総理大臣辞任後の情勢が）自分の思い通りの展開となっていない」と述べ引退を正式に撤回した。

引退撤回後の鳩山は、2011年1月10日に在日本大韓民国民団の新年会に参加。「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と挨拶し、さらに在日外国人の参政権の付与は「隣国（日韓）同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と、参政権問題が日韓友好の障壁になっているという主張をし、改めて外国人参政権の実現を目指すことを宣言した。なお、外国人への参政権付与は憲法改正を行うまでもなく可能だとしている。

1月17日にインドを訪問し、中国の軍備拡大に対抗して核実験を行おうとしているシン首相に対して、核凍結をしなければ、日印原子力協定交渉を白紙化すると迫る など、元総理大臣として精力的に活動を行った。

また、2010年9月民主党代表選挙では、鳩山グループの組織力を背景に小沢一郎と菅直人の対立を仲介する役割としての復権を目論むが、菅直人内閣の第2次改造の組閣に際しては、総理大臣経験者にもかかわらず菅から全く相談をされなかった。

菅首相の辞任に伴う民主党代表選挙では小沢グループと共に鳩山グループに所属する海江田万里経済産業大臣を支援したが、海江田は野田佳彦財務大臣に敗れた。野田内閣発足に伴う民主党役員人事で党最高顧問に就任した。

2011年2月、米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由に海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便」と発言。この発言を受け16日の衆議院予算委員会で北澤俊美防衛大臣は「私の人生の中でも一、二を争う衝撃的なことだった」と強い不快感を示した。鳩山の発言を受け自民・公明両党は当人の参考人招致を要求した。

2012年、宝塚歌劇団の台湾公演の機運が高まると、宝塚歌劇を応援する国会議員の会の会長として、議連の新規会員を募集し、40人の議員を集めた。

2012年4月にイランを訪問しイランの核開発問題についてマフムード・アフマディーネジャード大統領と話し合った。イランメディアはこの会談で、鳩山が「国際原子力機関がイランなどに二重基準的な対応をとっているのは不公平だ」と語ったと発表。これに関して日本のマスコミは強く批判したが、鳩山はこのような発言はしていない、イラン側の発表は捏造だと否定した。

2012年6月、野田第2次改造内閣において民間人として初の防衛大臣に就任した森本敏・拓殖大学大学院教授について自身のグループ会合で、「ミサイルのスイッチを入れる権限を有する方が選挙の洗礼を経ない方でよいのか。相当厳しい国民の批判を受けるのではないかと心配している」と否定的な発言を行った。

2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議前に消費増税法案に賛成できないとして党最高顧問を辞任する意向を示し、同法案の採決で党の賛成方針に反して反対票を投じた（社会保障制度改革推進法案・認定こども園法改正案には賛成）。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止6カ月の処分とする方針を決定したが、党倫理委員会から「同一行為に対し処分の量定に大きな差があることはバランスを欠く」と再考を促す異例の答申があったため、7月9日の常任幹事会で3カ月に短縮されて正式決定した。

9月の民主党代表選挙において野田代表が再選した場合、民主党からの離党を検討する考えを示した。

野田総理大臣による2012年の衆議院解散を受け、離党を示唆していた鳩山は総選挙に民主党から出馬することを表明した が、党執行部が『消費税増税、TPP参加などに対する党の決定並びに方針に従えない者は公認候補としない』という姿勢を打ち出したことに反発、11月21日に『総選挙に出馬せず、政界を引退する』ことを明言し、野田代表に直接伝達した後に北海道苫小牧市で記者会見を行い、政界引退を正式表明した。苦戦が予想されていたことも不出馬理由のひとつとされている。 また、2013年6月末を以て自らが立党に関わった民主党を離党することを明らかにし、自ら設立したシンクタンクである東アジア共同体研究所を拠点として活動する意向を示した。

2016年4月、中国の西安交通大学の名誉教授に就任した。2016年7月には中国北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問に就任する。2017年11月に公開された「パラダイス文書」（英領バミューダ諸島などタックス・ヘイヴン（租税回避地）取引に関する情報文書）に、鳩山由紀夫の名前が記載されていた。「パラダイス文書」に基づく調査により、政界を引退した翌2013年の3月から中国国有企業と連携してアフリカを舞台に石油資源開発を手がける香港企業の名誉会長となり、5年間で計約520万香港ドル（約7000万円）の収入を得ていたことが判明した。

2016年、自らが結党した民主党が党名を変更し民進党となったことについて、「執行部のどなたかあいさつに来られるのかと思ったら、そんなこともない。あんたのおかげで迷惑をこうむったみたいな気持ちなんでしょうかね。まあ、私は民主党を追われた人間ですから」と前置きしつつ、「思い切って民進党のトップに山尾（志桜里）さんを据えたらどうかな」などとコメントした。

2017年の第48回衆議院議員総選挙では民進党は事実上希望の党と立憲民主党に分裂した。鳩山の後継として北海道9区から立候補し、第46回、第47回と2回連続落選していた山岡達丸は希望の党の公認を得て比例復活にて当選を果たした。

2019年10月25日、新たな政治団体、「共和党」の結党を目指す意向を表明し、結成に向けた準備会を発足させた。2030年までに国会議員が30人くらいの規模の政党にしたいと述べた。鳩山は自身が理念に掲げる「共和主義」について、「『共に和する』という意味で、これは日本で生まれた理念です」と説明し、米共和党のような君主を持たない共和制とは異なる考えであることから現行の象徴天皇制と並立できると説明した。一方で、民主党時代に鳩山と袂を分かった立憲民主党の幹部は、「道楽で政党をつくらないでほしい」と述べ、鳩山の新党結成に冷ややかな反応を示した。2020年7月14日に共和党が正式に旗揚げされ、鳩山が共和党の棟梁（代表）に、首藤信彦元衆議院議員が物差（党首）に就任した。

2020年8月、韓国のラジオ番組で日本が韓国をホワイト国から除外したのは安全保障上の理由ではなく徴用工訴訟問題によるものと発言。日本が韓国を植民地にしたのは事実であり日本製鉄は賠償を望んでいるが安倍総理がそれを阻止しているという考えを述べた。

2021年10月には新党結成を目指す上田清司参議院議員に近い人物から第49回衆議院議員総選挙への立候補を打診されるも、固辞したと明らかにした。

2022年6月10日、東京都内で記者会見をおこない、次期衆院選（第50回衆議院議員総選挙）に出馬し、政界復帰を目指す意向を表明した。首相時代に沖縄県・普天間飛行場の移設先を巡って混乱を招いたことに触れ、「何らか沖縄に関わる形を求めていきたいというのが心の中にある」と話した。また、立候補予定の選挙区は「決めていない」と述べた。また、来る同年7月の第26回参議院議員通常選挙では共和党から東京・神奈川に候補を擁立することを発表。東京都選挙区に同党員の田村真菜、神奈川県選挙区に物差の首藤信彦がそれぞれ立候補したが共に落選し、供託金を没収されている。

2024年5月の時点で、鳩山の事務所は共和党の立ち上げには関わったものの、現在は党との関わりは一切ないと説明している。

2023年4月には、かつての側近であった菅直人と共に衆議院山口2区の補欠選挙において元法務大臣で立憲民主党所属の平岡秀夫の応援に駆け付けたが、平岡は自民の岸信千世に約5800票差で敗れ落選している。

政策・主張

思想信条「友愛」

「リベラルは愛であり、この愛は友愛である」と、祖父鳩山一郎が好んで用いた友愛という言葉をリベラルの根底においている。鳩山一郎は、第二次世界大戦後、戦前の統帥権干犯問題の責任を問われて公職追放され、追放解除目前の1951年には脳梗塞で倒れたが、フリーメイソン会員 のリヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ=カレルギー伯爵と出会い、その友愛思想に感銘を受け、クーデンホーフ＝カレルギーの著作を自ら翻訳出版した。翌年、友愛青年同志会（現・一般財団法人日本友愛協会）を結成する。

鳩山も祖父の友愛思想とクーデンホーフ=カレルギーの友愛思想を政治活動の基本とし、鳩山友愛塾など友愛の名前がついた組織、団体などを設立している。鳩山は、自己の尊厳を高めることに最大の努力を払う、自己を高めて初めて他者に優しく振る舞うことができる、自愛が利他を生む、意見を異にしてもそれを許容し、品格を信頼し友情を結ぶことができるという自己の尊厳の尊重が友愛精神の本質だと説いている。そして、個を基本にし、党議拘束から解放された個の自由による連合、リベラルを友愛、すなわち、自己の尊厳の尊重と解した「リベラル合同」を成し遂げると主張している。

経済・財政・税制

「景気回復なくして財政再建なし、財政規律なくして景気回復なし」「財政規律を重視しながら経済構造改革を進めることが我が国経済が生き延びる唯一無二の道」と構造改革を訴え、小渕政権の財政出動を批判した。麻生政権の1次補正予算を見直した結果3兆円近い財源を確保した他、公共事業費が前年度の実績より15%減少した点について評価していた。

消費税については2009年の政権交代直前の時期に、「民主党のマニフェストを実行すれば消費税1〜2%分ぐらいの経済効果は十分ある。消費税の議論をするのは10年ぐらい先の話で、実際に上げるのは20年後」 と発言していた。

また同じく2009年には、いずれは増税が必要だとしつつも、不景気の状態では政府が議論をしただけで景気、市場に影響が出る恐れがあるとして不景気からの増税議論は慎重に行うべきだとしている。通貨単位に関してデノミネーションによる経済回復を検討していた。

夫婦同氏規定

選択的夫婦別姓制度導入に賛同している。

軍事・国防

国際テロリズムの防止やイラク人道復興支援活動、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策など国際秩序維持のための自衛隊海外派遣については、衆院テロ防止特別委員会における民主党の長島昭久議員の「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」 との答弁に同調し「政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」としていた。政権交代後には政策集として連立を組んでいた社民党や国民新党などへの配慮から「一義的に海上保安庁の責務」という前提を付与しながらも「海保のみでは対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める」と明記した。

「平和執行型の国連平和維持活動（PKO）については日本も参加しなければならない。そのとき、憲法が障害になるなら変えればいい」と主張している。

非核三原則を堅持する意向を示しており、「日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」とした。一方、核保有議論そのものに対しては核武装をめぐる発言で辞任した西村眞悟元防衛政務次官の問題に絡んで、「（核武装してもいいかどうかを）検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で核を持つべきかどうかの議論がなされ得なくなると思う。そこまで禁止をすることが正しいのか、本来は議題に乗せることすらいけないという発想も、いかがなものか」と述べているが、北朝鮮の核実験などに対して自由民主党政務調査会長だった中川昭一や麻生太郎外務大臣が非核三原則を見直すかどうか議論する必要があるとの発言については、「目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。」と批判した。

皇位継承問題

『月刊現代』2004年7月号に、「私の憲法改正試案いまこそ『女帝』容認のとき」を寄稿した。同年5月4日の長野県の講演では、「皇位、皇統に属する男子又は女子が継承する」との条文を新たに盛り込むべきだと述べた。また、2005年11月18日の記者会見で、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が出した女系天皇容認方針に寬仁親王が異論を唱える見解を示したことについて、「女系天皇に慎重な立場ということは似ている」と同調する考えを表明した。「女性天皇は当然あってしかるべきだし、歴史的にもあるが、女系天皇まで容認すれば、日本の歴史、伝統からみると大変大きな変化であり、慎重に議論することが重要だ」と述べた。また、天皇と外国要人との会見は1か月前に申請するという宮内庁の「1か月ルール」についてしゃくし定規と批判している。

捕鯨

民主党幹事長時代の2008年6月26日、オーストラリア外相スティーヴン・スミス（英語版）との会談で、「実はけさ、家内の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否したが、日本の食卓ではクジラは好かれている現実がある」と述べ、日本の食文化としての捕鯨を理解するように求めている。首相就任後の2009年10月26日に行われたオランダ首相ヤン・ペーター・バルケネンデとの会談では、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と明言。しかし日本の調査捕鯨に対する環境団体の妨害行為を批判し、捕鯨反対国に対し、妨害活動を行っている活動家について対処するよう要請した。

外国人への参政権付与

公式サイトで、「日本は他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている」と見解を示しており、「私などは、定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えてもよいのではないかと思っている」との考えを表明している。

4月24日の民主党本部での記者会見では改めて「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べている。

2008年の第169回国会における施政方針演説に対する代表質問で、代表質問で「永住外国人の地方参政権は、既に韓国に先を越されたではありませんか」と述べ、を日本も早く実現すべきとの姿勢を強調した。

2010年4月25日には「将来的に、この国をもっと開かれた国にしていかなければならない。日本に住む外国人の医療や教育の問題の改善に向け、政府として対策を検討したい」という考えを示した。

2009年の政権公約に関しては「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。これにより、同党のこの問題に関するマニフェスト記載が党内で結論として出されたものではなかったことを明らかにした。

脱原発

脱原発活動を行っている鳩山は、細川護煕、村山富市、小泉純一郎、菅直人の元首相4人と一緒に、EUの執行機関・欧州委員会の委員長であるウルズラ・フォン・デア・ライエンに対して、EU内での原発反対を求める書簡を2022年1月27日付で送った。しかし、書簡の中の「福島原発事故の影響で子供たちが甲状腺癌に苦しんでいる。」との記述に関して、「偏見を助長する。」として各方面から批判の声が上がった。山口壮環境相は「（県や国連の専門家による調査で）現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がされている。」「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される。」として抗議し、内堀雅雄福島県知事も「福島復興のためには、科学的知見に基づいた情報発信が極めて重要。」「客観的な発信をお願い申し上げます。」として鳩山らに慎重な対応を求めたほか、与野党幹部らが鳩山らを批判し、とりわけ自民党は鳩山らに対する非難決議を取りまとめる構えを見せた。一方、鳩山らは市民団体を通じて山口環境相や内堀知事に逆に抗議し、質問書を送った。

2023年7月4日、自身のツイッターを更新し東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について持論を述べ、「IAEAは福島原発のトリチウムを含む汚染水の海洋放出を安全とし人や環境への影響は無視できるとした。本当なら嬉しいが出来レースのように思われる」と疑問を投げかけた。同時に、「なぜ1キロ先なら良いのか。薄めたら良いならどんな液体でも海に流せることになる。海水浴シーズンを外せなら一年中泳いでいる魚はいいのか」と訴えた。

外交

外交については「価値観を同じくする国との関係を深めていくのは当然のことであり、価値観の異なる国とどう共存共栄していくかを模索していくのが外交の基本である」とし、前内閣の麻生内閣が提唱していた価値観外交とは異なる友愛外交を提唱した。北朝鮮に対しても友愛外交での解決を是としていた。自民党の安倍晋三の「友愛外交は北朝鮮に通じない。断固たる経済措置を行うべきだ」との批判に対し、「価値観の異なる国同士というものがどのようにしたら、この世界のなかで、お互いにその存在というものを認め合えるような立場になり得るかということ。それが安倍氏には理解できないのかもしれない」と述べ、「敵視しあっていた独仏の間でもEUが出来上がった」と価値観の違いを乗り越える必要性を解いた。

北朝鮮・韓国

2002年の日朝首脳会談と日朝平壌宣言に対しては、民主党代表として「小泉首相は急ぎ過ぎて国益を損なった。その責任はきわめて重い」と厳しく批判。拉致問題に関して2003年には民主党拉致問題対策本部長に就任し、ブルーリボンを常に胸に付て拉致問題について積極的に発言するなどしていた。2007年4月、韓国で開催された「平和と共存のための北東アジア指導者会議」で、韓国の識者から「6カ国協議では、拉致問題と北朝鮮の核開発問題を切り離してほしい」という要望に同意するが、拉致問題に関して日本人は理屈より感情が先んじている現実があるので、ナショナリズムを抑えるために韓国の協力が必要であるとスピーチした。

慰安婦問題に関しては、被害者の人たちに補償をし、名誉を回復していくのは当然のことであり、いっそう審議を進めていかなくてはならない、としている。また歴代首相の靖国神社参拝にかんしては被害者の心を踏みにじり、国益を損ねていると批判し、国益の観点から、総理の靖国参拝に反対をした。

麻生内閣に対しては「中国を活用して北朝鮮の扉を開かせることを考えるべきだが、その努力が極めて稚拙で足りない」と非難した。

2022年6月9日に放送された韓国のアリランTV「アリランニュース」のインタビューでは、2015年の慰安婦問題日韓合意について、「日本政府の『この問題を二度と持ち出すな』という態度が間違っている」「慰安婦被害者たちは、決して物質的な賠償を望んでおらず、真の謝罪を望んでいる」と主張した。一方で、合意は首相である岸田文雄が外相時に締結したものだから「これを無効化することは難しい」と話し、「合意を土台に、無限責任要素（加害者は被害者が大丈夫だと言う時まで謝罪しなければならない）を付加して、被害者に心から謝罪することが重要だ」とも述べた。岸田を「安倍元首相、菅前首相とは異なる進歩的なリーダーだ」と強調し、外相の林芳正についても「韓国に対して開放的な性向だ」と述べ、日韓関係の改善に対する期待感を示した。

また、同インタビューでは「日本は20年から30年もの間、経済が低迷している状態だから、経済が急成長した韓国や中国といった隣国に対してうらやましさと嫉妬心が生まれた。これが嫌韓という嫌悪感につながっている」と説明した。「自民党は右翼性向が強く、韓国に対する嫌悪感を刺激して支持率を高めているが、これは間違ったやり方だ」「日本が韓国と経済的に密接に協力して経済回復を図ることが、（日本経済低迷の）問題解決の糸口になる」とも話した。

2015年8月12日、韓国訪問中の鳩山は日本統治時代の朝鮮の独立運動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴ともいわれる西大門刑務所跡地を訪問してひざまずいて謝罪した。館内を見学してから独立運動家らをしのぶモニュメントに献花した後、靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。この後の記者会見では、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。

鳩山の言動は中韓両国に好意的に報じられ、中国・環球時報は、「鳩山がひざまずいた、これは日本の最も尊厳ある瞬間」と評価し、韓国各紙は、いずれも、追悼モニュメントの前でひざまずき、手を合わせ、ぬかずく鳩山氏の写真を１面に大きく掲載した。特にぬかずく姿については、韓国で最高の敬意や感謝を表す「クンジョル」として、評価し称賛している。一方、WiLLは「土下座」と解釈し、負の遺産を残しただけだと主張している。

2022年5月9日、ソウルで尹錫悦次期大統領と会談を行い、日韓の友好関係を醸成していく考えで一致した。「韓日関係改善の先生になって欲しい」と言われたという。翌日10日、尹の大統領就任式に出席した。6月9日に放送された韓国のアリランTV「アリランニュース」のインタビューにて、尹との会談を受けて、「日韓関係を発展させるためにできることは何でもしたいと思った」と話し、尹を「未来志向的な指導者」と評価した。また、日韓で「“条件なし”の対話が必要だ」と数度にわたり言及し、両国首脳が年に1度、シャトル外交すべきだと強調した。

島根県が領有権を主張しており、大韓民国が不法占拠を続けている竹島について、2018年に自身のTwitter上にて「日本が受け入れたポツダム宣言により、竹島などの島々の帰属は連合国、事実上アメリカが決めることとなり、アメリカは2008年に竹島を韓国領と決めた」とツイートしたが、1951年調印のサンフランシスコ平和条約では竹島を日本領としているほか、外務省のホームページ上でも「竹島は我が国の領土」と明記しており、政府見解と反していた。SNS上では批判が殺到し、自民党の和田政宗も「歴史的経緯も国際法も無視した、とんでもない主張だ」と非難した。

2021年には「アメリカの地図では竹島は韓国領（独島）になっている」と発言しているが、日本国際問題研究所によると、1952年にサンフランシスコ講和条約発効後、1953年から1997年にかけて、起草国のアメリカ政府が作成した航空図にはすべて竹島は日本領となっているという。

中国

2013年1月16日、MSN産経ニュースは、中国に招かれた鳩山は中国外相に対し、尖閣諸島は日中間の係争地であると伝え、中国外相の同意を得た、と報じた。MSN産経ニュースは、中国が鳩山を招いたのは親中的な鳩山に中国の立場を吹き込み、政治的に利用する狙いがあったため、としている。第2次安倍内閣の防衛大臣小野寺五典はBSフジの番組で「理解できない。『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」と非難した。官房長官の菅義偉も「わが国の立場と明らかに相反する。首相経験者の発言として残念で極めて遺憾だ」と公式に非難した。2013年1月18日、菅直人は、前日に鳩山が訪中して尖閣諸島が日中間の「係争地」であると発言したこと及び南京事件を認めるような態度を示したなど、いずれも日本政府の見解に反し中国側のプロパガンダに有利になる言動を行ったとして、「元総理という立場を考えれば、意見を言うにもどこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうしたことを考えて発言する必要がある」と苦言を呈した。

2013年6月25日に香港の鳳凰衛視で放送されたインタビューで、沖縄県・尖閣諸島について「中国側から日本が盗んだと思われても仕方がない」と中国の主張の法的根拠カイロ宣言に一定の理解を示す発言をし、改めて日中間の領土問題のある「係争地」であるとの認識を示した。また、棚上げ合意に関して「文書ではないが、41年前に周恩来首相と田中角栄首相の間で合意したのは事実だ」と主張した。同日、これら一連の発言について菅官房長官は「我が国の首相を務めた人が、日本の領土の主権を揺るがせるような発言をすることは国益を著しく損なう」とコメントした。それに対して同日、鳩山は「中国側がそういう判断するというふうな可能性があるということを申し上げた」とコメントした。更に「ポツダム宣言に書いてあるでしょう。固有の領土は、北海道、本州、四国、九州。それが固有の領土だと。日本は戦争に負けて、それが固有の領土になったんです。この4つの島が固有の領土なんですよ。そのあとは連合国軍が決める島なんですよ、残念ながら」と続け、「（菅官房長官ら非難者たちに対しては）もっと勉強して欲しいと思います」と述べた。2013年7月、尖閣に関する発言について、民主党より常任幹事会名で抗議声明が発表される。

2021年8月19日に人民網日本語版で程永華元駐日中国大使との対談が公開されたが、この対談において鳩山は、中国共産党による人権侵害の件には全く触れずもっぱら中国の経済成長と日中間の経済協力を強調した上で、「過去一世紀を振り返ると、日本による不幸な侵略があった。そういったものをはじめ、中国は極めて大きな困難に直面したが、その度に、中国の共産党が人民とともに困難を克服してきた。そのことに対して最大限の敬意を表する」と述べ、共産党が領導する中国の体制を賛美した。

2023年7月4日、自身のツイッターにおいて中国の台湾戦略が「軟化している」という識者の見解を「事実」として紹介した。「拓大の富坂聡先生に中国事情を伺った。台湾問題についてメディアは習近平主席が武力行使も辞さずと書き立てたが、それは周恩来時代から変わらず、むしろ平和統一を強調しており、武力行使の対象は外部勢力とごく少数の台湾独立分子と限定し、台湾戦略は『軟化』しているとのこと。事実を知ることです」と記した。中国と台湾の統一を目指す習近平政権が目指すのはあくまで「平和統一」であり、武力行使の対象は独立分子のみとした。

2024年5月20日東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した件で鳩山は「基本的に同意する」と述べた。日本政府は外交ルートを通じて「極めて不適切だ」と厳重に抗議したことを政府筋が5月21日、明らかにした。

2007年11月23日、民主党の幹事長だった鳩山はダライ・ラマ14世と会談し、ダライ・ラマ14世が、チベット問題について「高度な自治を求め、右手を中国政府に差し出しているが何も得られていない。左手で欧米や日本に協力を求めたい」と述べたのに対し、「力強くサポートさせていただく」と応えた。

ロシア

北方領土問題は祖父鳩山一郎が首相のときの日ソ共同宣言から積み残した問題であるゆえ、弟の鳩山邦夫と共に熱心に取り組んだ。北方領土の返還については四島一括返還を要求しており、一歩たりとも譲れない問題としている。2008年に当時の麻生太郎首相のロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談における「新たな、独創的で型にはまらないアプローチで解決を目指す」という一部返還を示唆する発言を疑問視し、四島の主権が日本にあるという前提を崩してはならないと批判した。しかし、現在は思想転換し「ポツダム宣言とサンフランシスコ講和条約により、日本が主権を主張できるのは歯舞と色丹の2島のみ」と主張している。

2015年3月6日、ロシアが前年に一方的に併合を宣言し、日本はじめ先進7カ国がいずれも承認していない併合地であるウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し民主党の枝野幸男幹事長は「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と不快感を表明、別の党幹部も「ロシアに思い入れがあるのかもしれないが、控えてほしい」と困惑を見せた。3月9日、モスクワ入りした鳩山はクリミア訪問を明言し、同時に「世論調査では、（クリミア）住民は編入を希望した」と発言。日本政府の立場とは別にロシアによる併合に一定の理解を示した。3月11日、日本政府の自粛要請を押し切りクリミア入りした鳩山に対し、自民党の高村正彦副総裁は「『力による現状変更は認めない』という日本の立場に誤解をもたらし、国益に反して遺憾だ」と批判、民主党の枝野幹事長が「元自民党議員でもある」としたことについて「鳩山氏のクリミア行きは、元議員でなく『元首相』だから問題なのだ。民主党が鳩山氏を首相にしたことが、在任中だけでなく国益を害していることに、少しは責任を感じてもらいたい」と述べた。この行動を問題し旅券を没収するべきだとの声も出される中、鳩山は旅券を没収されたらクリミアに移住する可能性もあると語った。また、日本人は洗脳されている、ロシアのクリミア併合は正しいとの認識を示した。本行動に関し、米国務省当局者も声明を発表、「日本政府と同様、われわれは鳩山氏の訪問とコメントに深く失望している」とした。

同年3月11日にはクリミア共和国の最高指導者セルゲイ・アクショーノフと会談し、ロシアによるクリミアの併合を「クリミアがロシアの一部に戻ったことは必然かつ肯定されることで、昨年の決定（ロシアへの編入）の正しさを証明している」と肯定的に評価し、鳩山側の要望で同席したナタリア・ポクロンスカヤを共同会長とする「日クリミア友好協会」を創設する合意をとりつけた。

2022年3月1日、ロシアのウクライナ侵攻について、Twitterを更新し「私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ」とした上で、「同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を『テロリストだから絶対に会わない』として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ。なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから」とゼレンスキー大統領を批判した。これに対し、ネット上では非難の意見が続出した。

その後も鳩山は、2023年5月にゼレンスキーが広島サミットに参加したことについて、「今世界が求めているのは一刻も早くウクライナ戦争を停戦にすることだ。本来G7がやるべきだったのはゼレンスキーを呼ぶならプーチンも呼んで、停戦の対話を導くことだった」と指摘。「G7がウクライナを支持して武器を提供すれば、さらに多くの命が奪われ、ウクライナが荒廃するだけだ。戦争で儲けたいなど論外だ」とした。

同年7月12日、自身のツイッターを更新し、ウクライナのゼレンスキー大統領についての称賛や礼賛は「おかしい」とコメントした。「ウクライナを侵攻したプーチンが最も批判されるべきであることは明白」と前提。「ゼレンスキーを『勇敢なリーダー』として称賛、礼賛するのもおかしい」とした。ゼレンスキーが「安全保障と外交の戦略として失敗した」と説明。「ウクライナ国民が多大な犠牲を強いられている」と批判した。

同月25日、自身のツイッターにおいて元外交官の孫崎享の分析を記した上で、ウクライナに「とにかく現状を認めて戦争を終える」道を進めた。「孫崎享によれば、ウクライナ戦争を終える時は、【1】ロシアが侵攻する前に戻すか、【2】とにかく現状を認めて戦争を終えるか、しかないが、【1】はもはや不可能」「【2】はゼレンスキーには呑みにくいと思うが、それによって1300万人ものウクライナ人が故郷に戻れるのだ。大局的な判断をしていただきたいと願う」とつづった。