大内兵衛の情報 （おおうちひょうえ）
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ウィリアム＝ペティ: 邦訳版　大内兵衛 松川七郎訳、岩波書店、1955年

河上肇: 『河上肇より櫛田民蔵への手紙』大内兵衛編 鎌倉文庫 1947

滝川幸辰: 1945年第二次世界大戦の終戦後には、大内兵衛らと共に論壇に復帰。

三木清: 歴史の羽仁五郎、経済学の大内兵衛、カント研究の天野貞祐、後にハイデッガーについて学ぶ九鬼周造、哲学家から政治家になる北昤吉、キリスト教史学の石原謙、経済学の久留間鮫造、作家の阿部次郎、経済学の藤田敬三、糸井靖之、黒正巌、小尾範治、鈴木宗忠、大峡秀栄などがいた。

中野好夫: 1967年3月16日、東京都知事選に向けた美濃部亮吉の選挙母体「明るい革新都政をつくる会」が結成されると、中野は大内兵衛、市川房枝、海野普吉、松本清張、柳田謙十郎らとともに代表委員に名を連ねた。

鈴木義男: 鈴木が弁護士した者は、河上肇、山田盛太郎、大内兵衛、鈴木茂三郎、美濃部亮吉、宇野弘蔵、有澤廣巳、宮本百合子などがいた。

ウィリアム＝ペティ: 邦訳版　大内兵衛 松川七郎訳、岩波書店、1952年

森戸辰男: 森戸や大内兵衛、櫛田民蔵、細川嘉六などの若手研究者が大原研究所に移ったことにより、研究所の陣容は「東大経済学部の亡命者の植民地」の観を呈した。

山川均: その後は社会党左派の理論家として活動し、1951年（昭和26年）に社会主義協会が発足した際には大内兵衛と共に代表を務めた。

谷沢永一: 1996年2月発行の『悪魔の思想』では、日本を貶めた進歩的文化人12名（大内兵衛、大江健三郎、大塚久雄、加藤周一、久野収、向坂逸郎、坂本義和、竹内好、鶴見俊輔、丸山真男、安江良介、横田喜三郎）を実名と具体例を挙げて批判した。

石田雄: 父の友人である大内兵衛、南原繁の助言も受けて研究者の道を選び、東京大学法学部助手、東京大学社会科学研究所助教授・教授・所長、千葉大学法経学部教授、八千代国際大学教授を歴任した。

鈴木茂三郎: 最期の言葉は「大内先生、頼みますよ」である（「大内先生」は東京大学名誉教授大内兵衛）。

江田三郎: なお、この事件を受けて、手塚治虫の『アドルフに告ぐ』に、大内兵衛とともに江田の名が台詞に登場する。

森戸辰男: 1920年、新機運を象徴するものとして経済学部が森戸と同じ助教授だった大内兵衛編集による機関誌『経済学研究』を刊行。

笠信太郎: 1928年4月大原社会問題研究所研究助手、1931年同研究員を経て、大内兵衛が朝日新聞社主筆で中学・大学の先輩でもある緒方竹虎に推薦して、1936年1月朝日新聞社に入社し、同年9月論説委員となる。

高野岩三郎: 弟子には森戸辰男、大内兵衛、舞出長五郎など、のちに著名となる多くのマルクス経済学者がいる。

向坂逸郎: また、『資本論』（1947年）、『共産党宣言』（大内兵衛と共訳　1951年）などの翻訳を岩波文庫から刊行した。

羽仁五郎: 留学中、糸井靖之・大内兵衛・三木清と交流し、現代史・唯物史観の研究を開始。

美濃部亮吉: 東京帝国大学経済学部では、マルクス経済学者の大内兵衛に師事し、後期資本主義の危機的状況の諸現象、特にインフレーションについて研究した。大内兵衛、有沢広巳と共に、労農派マルクス経済学からの内閣総理大臣・池田勇人（当時）のブレーンの一人でもあった。

土方成美: この頃の経済学部では土方の国家主義派（革新派）と河合栄治郎らの自由主義派、及び大内兵衛の左派の派閥抗争が激化しており、河合については著書発禁を受けての処分も待たれているところであった。

有澤廣巳: 大内兵衛に師事し、マルクス経済学を学ぶ。

広沢賢一: 第二次世界大戦敗戦後、大内兵衛、鈴木茂三郎の社会主義政治経済研究所所員となり、1949年に日本社会党本部書記となる。

荒木貞夫: 裁判の法廷において、証人として出廷した大内兵衛は、検事の尋問に応じて宣誓口供書を提出したうえで、弁護団の反対尋問で、軍事教育を通じて、軍部による学園弾圧が強化されていった過程を「1938年、荒木貞夫文相の時、各大学における軍事教育が一層強制的となり、軍部の学校支配が強化された」「軍事教練は、荒木さんが陸相当時、東大で採用するよう要求があった。

大来佐武郎: 1946年 – 吉田茂のブレーンとして、有沢広巳・東畑精一・大内兵衛らとともに『日本経済再建の基本問題』をまとめる。

宮沢俊義: 政府の動きに対抗すべく、1958年6月8日、大内兵衛、宮澤俊義、我妻栄、清宮四郎、茅誠司、恒藤恭、矢内原忠雄、湯川秀樹ら8人が発起人となり「憲法問題研究会」が結成され、50人あまりの知識人が同研究会に集まった。

大内兵衛のプロフィール Wikipedia（ウィキペディア）

大内 兵衛（おおうち ひょうえ、1888年〈明治21年〉8月29日 - 1980年〈昭和55年〉5月1日）は、大正・昭和期の日本のマルクス経済学者。専攻は財政学。日本学士院会員。元東京大学教授、法政大学総長。

兵庫県三原郡高田村（町村制後：松帆村、現：南あわじ市松帆脇田）出身。旧制洲本中学校（当時の在校生に川路柳虹、高木市之助がいた）、第五高等学校を経て東京帝国大学法科大学経済学科（現：経済学部）を首席で卒業（1913年に銀時計受領）。

東京帝大卒業後は大蔵省に書記官として入省（大臣官房銀行課〈後：銀行局、現：金融庁監督局〉配属）。1919年に東京帝大経済学部が新設され、助教授に着任。財政学を担当した。1920年森戸事件に連座して失職し、大原社会問題研究所嘱託となり、マルクス主義を本格的に学ぶ。翌年ヨーロッパへ私費留学してハイデルベルク大学に入学。1923年東京帝大に復職。

1938年、労農派教授グループ事件で検挙・起訴され、大学は休職となる。1944年の第二審において無罪となったが、終戦まで東大への復職はかなわなかった。

GHQの占領時には、当時大蔵大臣だった渋沢敬三が、日銀顧問に迎え、東京裁判でも証言台に立った。1945年10月17日、ラジオで、政府の戦時債務打ちきりのため蛮勇を振え、と渋沢蔵相に呼びかけた。

1949年に東大経済学部を退官した後は、1950年より1959年まで法政大学総長。向坂逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。1955年5月から6月にかけて日本学術会議のソ連・中国学術視察団に加わった。吉田茂や鳩山一郎からの大蔵大臣への就任要請を断った。

1957年8月13日、岸信介政権は自主憲法制定ないしは憲法改正を目指し、憲法調査会法にもとづく「憲法調査会」を設置した。これを受けて1958年6月8日、大内、宮澤俊義、我妻栄、清宮四郎、茅誠司、恒藤恭、矢内原忠雄、湯川秀樹ら8人が発起人となり「憲法問題研究会」が結成された。50人あまりの知識人が同研究会に集まり、大内が代表世話人を務めた。

1967年の東京都知事選挙においては門下の美濃部亮吉を強く支持。選挙母体である「明るい革新都政をつくる会」（革新都政をつくる会の前身）の代表理事を務めた。当選後も美濃部都政を助けるなど、実践面でも社会主義を貫いた。また、社会保障制度審議会初代会長を務め、国民皆保険や国民皆年金の創設などを答申した。

人物

傾斜生産方式で日本の経済復興を促進させた有沢広巳は門下である。

ソ連・中国学術視察団を経て、大内は社会主義について、「私も社会主義を勉強すること実に40年であるが、なにぶん進歩がおそく、社会主義がユートピアであるか科学であるかは、今まではっきりわからなかった。しかし、ここへ来て、いろいろの見学をして見て、それが科学であることはしかとわかった」と述べた。また、経済学の分野に関しては「ロシアの経済学は二十世紀の後半において進歩的な特色のある学問として世界の経済学界で相当高い地位を要求するようになるだろう。……こういう歴史の変革のうちに経済学者としていよいよ光彩を加える名はレーニンとスターリンでありましょう」と、ソ連の計画経済を高く評価し、レーニン、スターリンの両名を経済学者として激賞した。しかし、ソ連の社会主義経済はその後30年あまりで崩壊することとなる。

ハンガリー動乱について社会主義擁護の視点から、「ハンガリアは（米・英・日と比べて）政治的訓練が相当低い。そのためハンガリアの民衆の判断自体は自分の小さい立場というものにとらわれて、ハンガリアの政治的地位を理解していなかったと考えていい」、「ハンガリアはあまり着実に進歩している国でない。あるいはデモクラシーが発達している国ではない。元来は百姓国ですからね。」と、ソ連の圧政に対して蜂起したハンガリーの国民を批判的に論じた。

東大安田講堂事件について論じた論文「東大は滅してはならない」（雑誌「世界」1969年3月号）で、「大学という特殊部落」という表現の記述があり、部落解放同盟の追及を受けたことがある（同誌3月号は回収し、4．5月号で謝罪）。

次男大内力も、同じくマルクス経済学者で元東京大学経済学部教授・副総長だった。

東京大学経済学部には現在でも彼の名前を冠した「大内兵衛賞」が存在し、極めて優れた卒業論文を提出した学生が表彰されている。他に、吉田茂に請われ政府統計委員会委員長として戦後の統計の再建に尽力した業績を記念し「大内賞」というものもあり、統計界の最高栄誉とされている。

法政大学には大内の名前を冠した「大内山庭園」があり、学生の憩いの場となっている。また2019年に、市ヶ谷キャンパスに完成した新校舎は「大内山校舎」と命名された。

岩波『世界』回収事件

岩波書店発行『世界』1969年3月号の巻頭論文「東大を滅ぼしてはならない」の中で、大内はこのように所感を述べた。

この「特殊部落」という表現に対し、部落解放同盟の朝田善之助らは『世界』編集部と大内に激しく抗議し、謝罪文など多くの措置を約束させた。

この結果、岩波書店は『世界』3月号を書店から回収する措置に踏み切り、翌4月号では編集部と大内の謝罪文を掲載した。

さらに、岩波書店は1969年5月に『広辞苑』第2版の「部落」の項を大幅に改訂させられることになった。

比較的少数の家を構成要素とする地縁団体の民家の一群。村の一部。

特殊部落の略

（第1版に同じ）

身分的社会的に強い差別待遇を受けてきた人々が集団的に住む地域、江戸時代に形成され、明治初年法制上は身分を解放されたが、社会生活上の差別は完全に撤廃されていない。未解放部落。

大内の事件から1年ほどのあいだに、岩波書店では部落解放同盟から数回抗議を受け、1970年7月には編集部長名で全社に「差別用語を死語とし、一切使わない。歴史的記述は伏字にする」という通達を出した。労組や職場ではこの通達に反対の空気も強かったという。